今まで苦しんだ繰り延べ措置を解消して新しく繰り延べ措置をするということは理屈に合わないのではないかという御説かと存じます。 その繰り延べ措置をなくしたのにまた残すというのは、確かにそのことだけを見ますとそういうふうにもお考えになるかもわかりませんけれども、私どもは住宅対策全体の財政的な基盤、あるいは公庫の経営的な基盤ということを考えまして、今回とりました措置はどうしても必要だと思っております。その理由は、今回の特例措置、損失の一括償還を行った後におきましてもなお当分の間、特に平成四年度にはピークが参りますが、高水準で補給金が推移をするわけでございます。しかし、ピークを過ぎました後は縮減をしていく見通しでございます。このように、公
今おっしゃいました政策選択の自由度というのが、私ども住宅対策全体の問題として御理解いただくならば、そのとおりだと思っております。
今の点に関しましては、公庫法の中で一括して扱うことの問題であろうかと思いますが、当初先生の御質問に対しまして大臣がお答え申し上げましたように、公庫法改正で五千九百九十三億円の一括お払いいただくという問題と平準化措置というのは必ずしも直接的な関係はないというふうにお答え申し上げましたとおりでございます。
今の質問の意味がちょっと理解してないかもわかりませんが、私どもは五千九百九十三億円を支払いいただく、補正予算に計上する、交付金等として支出するということは、今まで住宅対策費の足かせになっておりました過去の繰り延べ金が一挙に解決するわけでございまして、それは非常に大きな前進でございます。しかし、それだけでは本来の先ほど言いました選択の自由といいましょうか、住宅対策費の弾力化という点ではまだまだ山が残っておりまして、不十分でございますので、あわせてお願いをしたいということで二段構えでお願いをしたわけでございまして、五千九百九十三億円が要りませんかと言われますと、それは非常に大きな効果がございますので、これは必ず必要でございます。
補給金をいただいて、交付金をいただいて、かつ交付金を一括支払えるという法律改正ができればその限りでは支障がございません。
御案内のとおり、六十年代に入りましてから超低金利時代が続きました。今回次第に金利全体の体系が上がり始めまして、その超低金利時代も終わったというふうに世の中変わりつつございます。 公庫の金利でございますが、公庫の金利は、いわゆる基準金利は五・五％を上限にしております。したがいまして、いかに高金利時代が来ても五・五％より高い金利は基準金利ではない、こういう形になっておりますところが政策金利の一番の眼目でございます。 したがいまして、私ども今後高金利に向かいましてどのくらい財投原資が上がるかわかりませんけれども、その場合でも五・五％の効用といいますか政策的な効果というのは非常に大きいというふうに思っております。 過去、先生御心
先生御指摘のとおり、御説明にいろいろいたしました資料では、財投金利につきまして過去五年間の平均ということで、これはいろんな資料をつくるときの役所の通例でございますが、非常に機械的に単純にやってみたわけでございます。 それじゃ将来財投金利ほどうなるかといいますと、これは私どもの予測能力を完全に超えております。その後次第に金利が上がりまして、今、公庫金利は五・三まで上がってきておりますが、これも含めまして将来どうなるかということは非常に難しいかとは存じます。したがいまして、今現在、財投の金利が六・二でございますので六・二の推計で一応この前と同じような推計をしてみました。御理解いただきたい点は、今現在の金利でやりましても、平成四年度に
公庫の貸付限度枠をふやすというようなことをやりましても、それはそれなりに大きな効果はございますが、金利をうんと下げるというようなことをしない限りなかなか一般勤労者の返済能力とは見合わないものになってくるかと思います。したがいまして、基本的には土地に関します総合対策というものをして、何とか地価を安定をさせるということが非常に重要だろう。そのためには建設省が持っておりますいろいろな施策からいさますと、供給促進ということが一番大きい施策ではないかというふうに考えております。 私どもは、先ほど当初に大臣が申しましたように、大都市につきましての新しい住宅宅地対策を今法案を練りつつありますが、その中の大きな骨子は、広域的な計画をつくるとかい
公庫の基準金利の決め方の問題でございますが、公庫の金利と財投の金利は長い間財投金利は六・五、それから金融公庫の基準金利は五・五という時代が続いておりました。公庫法でもこの五・五というのが法定上限ということで上限制をとっております。したがいまして、財投が六・五を下がる場合には、公庫の基準金利は五・五を下がっていく。しかし財投が上がりまして六・五以上になっても金融公庫の基準金利は五・五％というのが現行制度でございます。そこが一番政策金利としては大きな意味があるわけでございます。 そして今先生の御質問は財投金利が六・五を下回るときにどういうふうに決まっておるかということかと思いますが、これは最終的には五・五と六・五でバランスをしなきゃ
御指摘のとおり、政令金利口でお貸ししております対象というのは高額所得者の住宅でありますとか大型住宅を建設する者でございまして、比較的余裕がある人たちに対する融資だということで財政援助を行わないという形で、そのかわりに〇・一程度上積みいたしまして、公庫経費等の一部に充てたいと、こういうことで上積みをしておるわけでございます。この点は先生御指摘のとおり、財投金利が動くたびに極めて機械的に運用いたしておるところでございます。
私どもは基準金利で、今現在ですと百二十五平米までということでやっておりますが、この分をできるだけ居住水準の向上といいましょうか、実態の住宅建設の動向を見ながら引き上げる努力を今までもいたしております。したがいまして、先生おっしゃいましたように、一挙に大規模住宅のところを金利を下げるという考え方もあろうかと思いますが、私どもは全体の体系の中で規模の区分を変えていくという方向で今まで努力をしておりますし、今後もそういう方向でやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
これも長い歴史がございまして、公庫の三十数年に及ぶ歴史の中で実態の融資率が八割ないではないかという皆様方、先生方のいろんな御意見、過去にもございました。しかしながら、過去を引きずっておりますことが一点と、それからもう一つ制度的に八割にならない理由としましては、百二十五平米の住宅を建てた場合でも百二十五平米分の建設費といいますか、そういうものを対象にしない形で公庫の制度は成り立っておるわけでございます。したがいまして、標準建設費と言っていますが、それが時価になかなか追いついていかないという問題と、それから貸付対象の規模の問題と両方あるわけでございまして、六十三年度の公庫の貸し付けました実態を見ますと、共同建ての場合には三千七百五十一万
そもそもこの制度ができましたのは六十年度だったと思いますが、その時点では内需の拡大策といいますか、そういうものの中で住宅対策が非常に大きな柱になりまして公庫融資に御出馬願うという、こういうことになったわけでございます。その際に、ちょうど財政難ということがございまして、ともどもそういった事情を総合的に勘案をして、政府として財投金利でプラスアルファのお金を貸そうではないかということになったわけでございます。したがいまして、財投金利並みの特別割増制度というのはどちらかといいますと補給金が要らない形でございますので財政当局の理解も得やすいというようなこともバックにはあるわけでございますが、それが要らないならばそれならば、例えば基準金利口の限
特別損失制度は、御案内のとおり五十七年からとったわけでございますが、先ほどの御質問にもございましたように、当時の財政事情からしますれば極めてやむにやまれぬ措置と申しましょうか、そういうことで繰り延べ措置をしたわけでございます。そういうことで、財政再建の暁には、将来、繰り延べましたものを交付金でいただくということも可能であろうという見込みのもとにやってきたわけですけれども、その後公庫は、先ほど来御議論がございますように、毎年のように戸数のプラスあるいは限度額の増額を行いまして、たまたま低金利時代に入ってその分の負担は減ったといえども、非常に大きな繰り延べ額になってきたということでございます。 したがいまして、私どもこの五千九百九十
五十七年に制度が発足しまして平成元年度までの間に孫利子の合計額は千六百七十三億円でございます。 ちなみに、平成元年度分だけを取り出しますと、三百三十八億円程度になっております。
先生意図はないがと言われましたけれども、計算しますと、そういう額の大きさは拮抗するような年もあったということは事実でございます。 ただ、貸付手数料を設けた趣旨でございますが……
ですから、考え方としては別々なものであるというふうに私どもは考えておる次第でございます。
今言いましたように、高金利時代の利払いが年々減少するということが大きいのですが、もう一つは、五十七年度から導入されました段階金利制の効果、つまり十年で利子補給を打ち切るという効果がずっと発現をしてまいります。その期間にちょうど当たっておるということで、この効果も大きいわけでございます。
先ほどはそういう意味で御答弁申し上げたと存じますが、つまり財投から借り入れました借入金の利払い額が減少するということと、それから段階金利への効果が平成四年度以降にあらわれるという両方でございます。
ちょっと今先生がおっしゃいましたのと私が持っているのとぴっちり合わないのですが、大ざっぱに言いまして、平成元年度と比較して借入金の利息の減が平成十年で約一千億でございます。それから段階金利によります補給金の減額がちょうど一千二百億ということで、こちらの方が大きな額になっております。
