先ほど大臣が御説明申し上げましたように新しい法制度を用意をし、それを活用しまして、建設大臣が陣頭に立って各省あるいは関係の県を督励して計画をおつくりをし、都市計画を改定していくというような素地があっての話かと存じます。その後具体の住宅宅地の大量供給が始まりまして、市場におきます住宅価格が安定してきて、そして勤労者の所得が上がってきてバランスをしていく、こういう手順ではないかと思います。 したがいまして法律が通り、すぐ始まったらその日から何倍の住宅になるということはあり得ないと思いますけれども、国、公共団体を中心としまして公共的なプロジェクトを核として、今先生がおっしゃいましたような住宅価格あるいは家賃が実現しますように政策を確立
今回の公庫法の改正案は、御案内のとおり平成三年度以降につきまして新しい平準化措置をお願いしてございます。今現在公庫補給金は、一般会計におきます住宅対策費約八千四百億円ございますが、その四割の大きさに達しております。したがいまして、この公庫補給金が将来どうなっていくかということが住宅対策費を、中身を充実したり拡大したりするときに非常に大きな要因になるわけでございます。今回の新しい繰り延べ措置を行わない場合、平成三年度の公庫の補給金はなお五百八十億円ふえまして、住宅対策費の約七％に相当しております。したがいまして、住宅対策費全体をできるだけ拡大をしたい、新しい五カ年計画に向けて新しい政策を打ち出したいというときに相当な重荷になる可能性が
お答えいたします。 住宅対策のとらえ方の範囲にもかかわる問題でございますけれども、事住宅面から見た場合の政府のウエートでございますが、直接供給のウエートは、年間百五十万戸供給の中で十万までいかないようなレベルでございます。それから、間接の供給でまいりますと、持ち家対策としては四十数％、五〇％近いところが公的な資金が入っておるというような状況でございまして、これは相当なウエートが入っておると思います。 しかしながら、事住宅に関しましてはこういったお金の面だけではございませんで、問題は産業政策、土地政策、都市政策、国のあらゆるいろいろな政策の全体の方向なりその状況が大いに反映をいたす分野でございますので、そういったものもろもろ、
代表質問での総理の答弁の中のニュアンスでございますが、今、先生は政策目標的なとらえ方をされたかとお聞きしましたけれども、総理の言われ方をもう一度確認いたしますと、これは速記を見たわけではございませんで、テレビの中で聞いた、ビデオその他で確認したものでございますが、今おっしゃったような五倍であるとか二割であるとかという数字を言われまして、そういうものが借りられる、あるいは求められるように、そのようなことを構想しながら努力を続けてまいる、こういう言い方をされております。 私ども住宅政策を進める場合に、今言いましたような五倍であるとか二割であるとかという数字、過去にも御答弁申し上げたこともあろうかと思います。しかし、そこでの考え方とい
私が申し上げましたのは、個々の住宅の価格なり家賃なり決める際に、それは全体の事業主体が持っております政策目的から考えて、当然にその価格の範囲でありますとか家賃の範囲というものは考えなければならぬところがあるわけでございますが、それが直ちにそれを買った人あるいは入る人の負担ときっちり結びつ いた形には、今なっていないというふうに申し上げたわけでございます。 したがいまして、大きな意味で、総理が申されたような方向でどれだけの住宅が供給できるかということを一生懸命考えるのは私どもの務めでございますけれども、具体的な場所が決まり、事業主体が決まり、土地の価格が決まり、そして建設費が決まらなければ価格というのは決まってまいりませんもので
今先生がおっしゃいましたようなことが頭にございまして、それと現行の住宅政策の体系から申し上げて、先ほどのような答弁をしたわけでございます。 私も、竹下総理のときの答弁を見させていただきましたが、竹下総理の答弁の中身は、住宅の供給をふやして住宅価格全体を安定させるという中でそういうことができればなというようなニュアンスではなかったかと私は理解します。 今回の、私どもが住宅局の中で検討しております対策も、供給をふやしていくという中で住宅価格の安定をさせる、それを市場の中で国民に選択をしていただいて、結果的に居住水準の向上ができる、そのときに、国民が非常に取得しやすい、あるいは取得可能だ、あるいは自分の収入の中から家賃が支払える、
日本全国で見た場合に、地価の問題等々相当格差がございますので、いろいろな計算ができると思いますが、四千万円の住宅ということで、大都市の周辺地域、郊外というようなところでマンションを頭に置きながら考えてみました。どのくらいの貯蓄があるか、資産があるかによっても物すごく差があるわけでございますが、この試算では一千百万円の手持ち金を持っておるということで計算をしまして、公庫の金利は四月一日現在の基準金利が五・三ということで計算をしまして、借りられる限度額は現行で計算をいたしました。 そうしますと、公庫を利用した場合と利用しない場合とで計算しまして、返済負担率が民間のローンも入れまして二五％になるようにということで計算しますと、公庫を利
今お話ししましたのは、ある個人が住宅を取得する際に、公庫を利用した場合と利用しない場合でございますが、今の先生のお尋ねは、例えば財投金利で公庫を運用しておって、それが利子補給をすることによって、今現在ですと六・二％の財投を、五・三と先ほど申しましたようなことで四月以降考えているわけでございますが、こういう利子補給をすることによって戸数はどのくらいふえるのか、こういうお話だろうと思います。 このはじき方はいろいろなはじき方がございますが、住宅の供給関数といいましょうか、マクロ的な重相関によりますいろいろな指標と建設戸数との相関をつくる、その中に金利の水準というのが入っているというのを使うのが一般的でございます。そういうものを活用し
お答えします。 公明党が過去、五十五年でありますとか、平成元年、何回にもわたりまして住宅基本法の提案をなさったということは十分承知をいたしております。 私どもも、建設大臣の諮問機関でございます住宅宅地審議会というのがございまして、住宅政策の基本的な問題について、重要事項について討議をお願いをしておるわけでございますが、過去五十五年の七月三十日に答申をいただいておりまして、その中で住宅基本法に触れております。ここで申し述べられておりますことが、先ほど先生がおっしゃいました総理の答弁なんかに出ております、国民各層の幅広いコンセンサスを得なければこういう問題は解決できないという答申になっておるわけでございます。 そこで言ってい
今、先生御提案のありました家賃補助あるいは家賃控除の問題でございますが、家賃補助制度につきましてはヨーロッパ、例えばイギリスでありますとか西ドイツでありますとかフランスで一般的に行われておる住宅政策の大きな流れであるということは私ども十分に承知しております。したがいまして、公明党が御提案になっております家賃補助と家賃控除を組み合わせて、このヨーロッパ式の住宅対策を進めるということも一つの大きな考え方であるというふうに認識をしております。 ただ、私ども戦後この方とってまいりました日本の住宅対策というものは、三本柱と申しましょうか、公営、公団、公庫という柱、あとは公共団体に具体的に地域地域に応じた住宅計画を事実上つくっていただくとい
公団の建てかえあるいは公営の建てかえ、公社賃貸の建てかえなども同じ問題がございまして、古い住宅を壊して新しい住宅に建てかえる場合には、当然に建築そのものも新しくなりますし、それから規模も大きくなって設備もよくなるというようなことでございます。したがいまして、新しい住宅の家賃をどういうふうに決めていくかという問題がございます。これは家賃の評価の仕方といいますか、現行の公的な賃貸住宅全体の家賃の制度そのものにかかわり合いがあるわけでございますけれども、建てかえであろうと新しく建てるものであろうと同じ家賃の評価原理といいましょうか、そういうことで行われるべきものであろうと私ども考えております。したがいまして、建てかえの場合だけ地代相当額を
今回の公庫法の改正で、先生御指摘のとおり、過去の繰り延べてまいりました特別損失金を補正措置で一挙に解決をするという大きな問題と、もう一つは平成二年度以降の若干ふえます今後の補給金を調整をするという措置と両様あるわけでございます。 私ども、長年この繰り延べ措置につきましては、公庫自体の経営の問題としても大きな問題でございますけれども、住宅対策費全体の中でこの公庫補給金をどういうふうに措置していくかということで苦労させられたわけでございます。したがいまして、今回の補正措置でこれが一括償還されるということにつきましては、これから平成二年度以降の住宅対策、特に平成三年度以降、新しい住宅建設五カ年計画が始まるわけでございますけれども、その
先生御案内のとおり、補給金が非常にふえました最大の理由は、財投の原資が非常に高金利であった、四十七、八年ごろから五十七、八年ごろまで非常に高金利でございまして、その結果、財投から借り入れた借入金の利払いの額が非常に大きくなったということが一番大きな原因だったわけでございます。 ところが、その後、五十年代の後半から六十年代にかけまして低金利時代になりました。したがいまして、高金利時代から低金利時代になったということ、利子補給が非常にたくさん要る時代から少なく要る時代に入ったということが、ちょうどこれからこの平成三、四年から以降の補給金が減るという一つの大きな理由でございます。これが大体今現在の平成元年度の水準をもとに考えますと、平
先生おっしゃいますように、いわゆる中古マンションにつきましては、庶民が自分の住宅を取得する、あるいは居住水準を向上する上で非常に大きな役割をいたしておるものでございます。新しいマンションを買ったり新い住宅を建てたりするよりは、中古の方が一般的には安いというのが通常であるからであります。したがいまして、過去におきまして、建設省としましても中古に対する公庫の融資というものをできるだけ改善をしていこうということで非常な努力をいたしております。今先生がおっしゃいましたようないろいろな制限がついていることは事実でございますが、過去の経緯をごらんいただければその努力は御理解いただけるかと存じます。 今先生がおっしゃいました築後の経過年数の要
規模のお話は、先生の御指摘は、多分、住宅価格そのものが上がってきておるので、今のような制限ではなかなか買えないのではないかということかと思います。 私ども、規模の制限自体は、先ほど先生おっしゃいましたように、居住水準向上と良質なストックをお買い求めいただくという観点から制限をいたしておるわけでございますので、これを緩めようとは思いませんけれども、実際には住宅価格がどうなるかということとの兼ね合いだろうと思います。 それで今、現状の制限で、具体的な、例えば首都圏のどういう場所で中古住宅が買えるか買えないかというようなことを検討しておりまして、新聞に出ていましたように非常に窮屈だというふうには私ども考えておりません。都心のマンシ
お尋ねの後半部分の住宅の価格水準の問題でございますが、今回の総合土地対策要綱のもとになっております臨時行政改革推進審議会の地価対策の答申の中では、通常のサラリーマンが通常の所得の範囲内で良質な住宅を確保し得るよう、こういうことが重要であるというふうに言われております。また現行の住宅政策も、住宅宅地審議会が決めております家賃負担限度率あるいは持ち家償還限度率、これは限度いっぱいというその上限でございますが、その範囲内において住居費を負担し、適正な質の住宅が供給できるようにということで努力をしております。したがいまして、今般建設省として考えております総合的な住宅対策におきましても、例えば持ち家につきましては、中期的には勤労者が取得可能な
今お尋ねは、戸建てでどのくらいどこの地域で供給できるかというお話でございますが、仮に四千万円ということで、戸建てにつきまして土地百五十平米、床面積百二十三平米の住宅を考えますと、平米当たり土地の値段としましては十六万円ということで計算されます。この土地の値段をどう拾っていくかというのは大問題でございますが、一応私ども平成元年の地価公示価格でとりまして、平米当たり十六万円の土地がどこにあるかということを探してみましたところ、東京圏では南部、西部では五十五キロ以上、したがいまして六十キロ圏近くなると思います。それから北部、東部では三十五キロから四十キロぐらいになろうかと思います。 お尋ねではございませんでしたが、マンションにつきまし
今のお話は、担当局が来ておりませんので詳しいことは申し上げられませんが、現行の第五期住宅建設五カ年計画と並行いたしまして、宅地の需給を見込む際に、それぞれ大都市圏別にどれくらいの規模の宅地を供給してどのくらいの開発をすればよろしいかという宅地需給見通しというのをつくっておりますが、その中の数字で、ちょっと手元に持っておりませんけれども、そういうものであれば間違いないと思います。
私どもの試算として発表いたしました三百七十万戸というのは、既成市街地の中でありますとか、それから市街化区域の中の農地でございますとか、その他もろもろ低・未利用地等を拾い上げまして布存供給可能量ということではじいたものでございます。 したがいまして、その中で住宅を供給していくわけでございますが、住宅の価格というものは全体の需要と供給との関係で決まってまいりますので、需要を超えるような高い供給が行われて住宅価格が安定をするということが住宅政策上は非常に効果が高いと思っているわけでございます。 したがいまして、供給サイドにインセンティブを与えるということで、私ども考えておりますのは、公共施設を整備させながら、容積率のおまけをいたし
大臣の御答弁の前に、私の方から一応紀尾井町のビルディングがどういうことで建ったのかということを、事実だけ御説明申し上げますと、住宅政策上のいろんな融資でございますとか、減税でありますとか、その他公的なコントロールが入る形であれを建てたのではございません。あそこに住宅がありますのは、東京都の都心四区で行われておりますいわゆる住宅附置義務という観点。つまり人口を減らしたくないという東京都、都心の区の方針に基づきまして、総合設計で容積率を割り増しする際に、これこれだけの住宅を乗せてくださいということで建てたものというふうに聞いております。したがいまして、その際に区として所得層はどのくらいのものよとかいうようなことを、制限はなかなかつけられ
