今の先生の競売件数のお話でございますが、私ども若干調べたことがございますので補足させていただきます。 御指摘のとおり、競売件数は六十一年、六十二年、六十三年度、ごく最近にわたりまして急激にふえておるところでございます。ところが、私どもが調べました住宅金融公庫融資に係ります長期延滞の件数の各年度の推移。それから公庫融資を個人にお貸しする場合には保証協会に入っていた・だくことになっておりますが、そこで結果的に返済ができずに代位弁済をした、こういう件数の推移を双方調べてみますと、六十一年、六十二年、六十三年と具体的な数字を申し上げますと、先ほどの延滞件数でまいりますと、六十二年は一万二千五百九十七件が六十三年は八千九百八十件、代位弁済
今、先生お話がありました件でございますが、先ほどのお話にもございましたように、公営住宅あるいは公団住宅、公庫融資住宅につきましては、五十五年以来、日本国において永住する地位を与えられた者等につきまして、原則として日本国民に準じて取り扱う旨の運用になっております。 問題は、今、先生御指摘になりました民間の地主さんが賃貸住宅を建てる、それに対して国や公共団体が利子補給をするという住宅がございます。これらは法律ではなくて、建設省の制度要綱で賃貸住宅を建設しておるものでございますが、その際に、制度要綱では入居資格につきまして特段外国人を排除するということは規定を置いておりません。したがいまして、現実に例えば大阪府でありますとか大阪市であ
住宅対策面から見まして、市街化区域内の農地を持っておられます農家の方々が土地を売らずに賃貸住宅を建設しまして住宅を供給するということは、非常に有効な方策だというふうに今までも考えておりましたし、これからもますます従来以上に重要になってくるだろうと思っております。 今現在、これに対しましては、農家に対しまして低利融資やら利子補給やらいろんな制度がございます。それで非常によく活用さしていただいております。中でも、公庫融資の中に特定土地担保賃貸住宅というのがございますが、これは市街化区域内の農地を所有されておる農家に対する特別の融資でございまして、超低利の四・三五といったような金利の融資をいたしております。それから特に、農協資金なんか
今先生御指摘の市街地住宅小委員会というのは、住宅宅地審議会の住宅部会の中に設けられました小委員会でございまして、最終の答申に向けての勉強の材料でございます。 そういうことで、今御指摘になりましたものは一応十キロないし二十キロ圏内で七十五平米、三人世帯の誘導居住水準を確保できるような住宅でございますが、それで二〇〇％の場合、コストとしましては戸当たり六千三百五十万円というふうになろうか。それからこれを四〇〇％にしますと四千七百六十万円ということで、約二五％ほど価格が下がる。これはあくまでもコスト計算をした結果でございます。
今のお話で一応申し上げましたのは、あくまでもこれは試算でございますが、現実には七十五平米の賃貸住宅というのは相当広うございます。したがいまして、現実の問題としては五十五平米とか六十平米の賃貸住宅に入ろうかと思います。したがいまして：：：
それは私はつまびらかではございません。私自身はもらってはおりません。
今の試算は先ほど御説明しましたように、十キロないし二十キロという非常に立地のいいところでございまして、そこで二・六ということでございます。それ以外のところでは土地の価格の利回りとしてはなかなかとれないというのが現実でございます。
現行の住宅対策は住宅建設計画法に基づきまして毎五年ごとに目標を定めて協力いたしております。今先生言われましたように、公営住宅につきましては五万二千という数字が毎年計画されておりますが、これは現行五カ年計画を達成するために必要な政府に対するノルマになっておる数字でございます。 この五カ年計画の考え方というのは、先生今おっしゃいました、例えば大都市圏におきまして中 期的な五年程度の見通しあるいは十年程度の長期的な見通しに立ちまして、五年後におきますそこの国民の所得水準、それからライフステージ、そういったものを十分勘案いたしまして、その時点におきます住宅価格をも考えて必要な公営住宅、公団住宅、公社住宅のストック量をはじき出して、その
今先生御指摘のように、二十一世紀に向けまして一つの大きな問題は高齢化社会への対応であるかと存じます。私どもは、高齢者が安全で快適な暮らしが営めるように住宅の確保や町づくりを進めることは最重要な課題であると認識しております。 建設省としましては、高齢者同居世帯に対する住宅金融公庫の割り増し融資、公営や公団住宅での設計上の配慮や優先入居、それから道路整備に際しましても歩道の段差の切り下げ、官公庁施設へのスロープの設置など、各般の施策を講じているところでございます。今後とも、こうした施策を積極的に推進してまいりたいということでございますが、特に住宅関係でございますけれども、ただいま現在六十五歳以上の老人の方々が千二百四十七万人おられま
建築物関係の耐震、地震対策につきまして、御説明申し上げます。 我が国では、建築基準法によりまして、建築物は中規模の地震、震度階で五程度でございますが、これに対しては大きな損傷を生じることのない、それからまた関東大震災クラスのごとくまれにしか発生しない大規模な地震、震度階で七程度でございますが、これに対しましても壁面の亀裂、柱、はりの端部の部分的な損傷は生ずることはあっても建物全体は少なくとも人命に危害を及ぼすような倒壊はしない、そういう構造を目指した基準になっておるわけでございます。 しかし、現行の耐震基準施行以前の建築物はどうかということでございますが、この場合も耐震の計算の仕方を変えたわけでございまして、基本的には相当高
先生よく御承知のとおり、公団は公共団体とよく打ち合わせをしながら町づくりをやっているわけでございます。先ほど 来の公団側の説明でも申し上げましたように、既に区の消防施設設置の基本方針を議論する際からどういう町づくりをするかということはお話し合いをずっとやっているわけでございまして、その中でパチンコ店の話が出ているわけでございます。したがいまして、パチンコ店そのものがどういう性格の娯楽かという議論をここでする気はございませんけれども、土地柄によりまして、地域の性格あるいは町づくりの規模、そういうものによりましては当然そういう施設もあってもいいのではないかというふうに私は思うわけでございます。 先ほど公団法三十三条云々というお話ご
今先生お話しの住宅附置義務でございますが、御指摘のとおり東京の都心ではやられております。ただ、これはいわゆる指導要綱という形でやっておりまして、先生御指摘のとおり法律の裏づけがあるわけではございません。 〔委員長退席、理事吉川博君着席〕 都心地域でそういう住宅が確保されますと、都心の人口の減少を救うというような面がありますので、公共団体がやむにやまれずやっている点もあろうかと思いますが、一つには、先生今おっしゃいましたように、非常に家賃が高くなる問題がございます。 それから指導要綱ということですので、法律で義務づけたことにはなっておりませんけれども、やはりこれを法律で義務づけるかどうかにつきましては、過度の権利制限とい
最近におきます地価高騰で住宅価格が上がり、家賃も上がってきておりますが、それに対しまして、住宅金融でありますとか税制の拡充で消費者サイドの取得能力、負担能力を拡充するということが非常に重要でございます。あるいは公営や公団住宅、公共の住宅を供給することも重要でございます。したがいまして、私どもは来年度の予算要求、税制改正要望で今申しました点につきまして新たな拡充措置を要求いたしております。 全体を御説明する時間ございませんが、大ざっぱなことを申し上げますと、金融公庫融資につきましても、貸付限度額のアップ、あるいは大都市につきましてはその貸付限度額につきましてさらに大幅にアップをしたいということでございますとか、住宅促進税制、ローン
住宅公団は、当然にその事業の中で賃貸住宅を建設し管理するわけでご ざいますから、その賃貸住宅の管理ということは当然に安全の問題も含めて管理をしなきゃならないと思うわけでございます。 一般的に申し上げますと、建築物の所有者または管理者は、建築基準法によりまして建築物の適切な維持保全を行う義務があるということになっております。したがいまして、その場合に、建築基準法では定期的な検査をして報告するということになっております。したがいまして、報告の際にどういう検査をしたらいいかということにつきましては、外壁タイルの問題につきましては六十年の一月に外壁タイルの安全確保のための具体的な診断、改修方法を示した「外壁タイル張りの耐震診断と安全対
落下物の問題は、公団住宅だけでなくてほかの建築物も問題があるわけでございます。したがいまして、建築基準法におきまして、先ほど申しましたように、建築物の所有者等に対しまして建築物を建築後も、先生おっしゃいましたような建てた後の話でございますが、常時適法な状態に維持保全するということを義務づけております。 一定規模以上の建築物につきましては、定期的にその状態を調査すると同時に、特定行政庁に対しまして報告するということになっております。特に、建築物の窓ガラス、外壁等の落下から人命の安全を確保することは極めて重要だということでございますので、六十年の一月に、先ほど申しましたように、外壁タイルの安全性確保のための具体的な診断、改修方法を示
民間の不動産経済研究所の調査がございますので、この数字で申し上げたいわけでございますが、昭和六十三年の首都圏の新規分譲マンションの平均価格は約四千八百万円となっておりまして、京浜地区の平均的なサラリーマンの年収に対します倍率は、六十二年五・四倍、六十三年七・〇倍に拡大しております。 お尋ねの第二点の、欧米主要国、ヨーロッパ、アメリカではどうなっているかというお話でございますが、調査時点、それから統計資料の制約がございますので、なかなか正確な比較はできませんが、従来から使っております資料で申し上げますと、アメリカが三・四倍、イギリスが四・四倍、西ドイツが四・六倍でございます。 お尋ねの第三点の、建設省としてはどのくらいの倍率が
先ほど埋立地等におきます液状化現象の地盤面のお話を国土庁から答弁申し上げましたが、建築規制上どういう措置がとられておるか、大臣先ほど関東大震災級でも大丈夫だと申し上げましたが、それは建築基準法上裏づけがされておるということかと存じますので、若干御説明を申し上げたいと思います。 基準法におきましては、建築物は自重、積載荷重及び地震力等に対しまして安全な構造でなければならないということでございます。したがって、確認申請の際にそういうことでチェックをするわけでございますが、特に一定規模以上の建築物に対しましては地盤調査を義務づけております。したがって、地盤調査を行いまして、その地盤がどういう状況の地盤かということでございます。 そ
先ほど、過去の建築物に対して液状化現象が起こった場合に非常に不安であるというお話でございましたが、この点につきましては毎年二回定期的に実施しております防災査察等を通じまして、特に公共的な建築物が主になると思いますけれども、液状化による倒壊等の被害を防止するために、耐震性の診断でありますとか地盤の改良等を行うよう指導を強めておるところでございます。 今先生おっしゃいました、これから大規模な開発をする場合に、むしろ軟弱な地盤を避けて、本来のかたい地盤の上に建てるというふうに方針を変更すべきではないかというお話でございますが、ここのところは技術の進歩とそれから防災面のいろんな配慮、経験を積んできておりますので、そういうものの兼ね合いだ
先生御指摘のとおり、四階建てにつきましては、現行制度のもとでは高さ十三メートルまたは軒高九メートルを超える建築物、それから百貨店、劇場等の特殊建築物で三階建て以上のもの等につきましては、防災、防火上の観点から木造建築物とすることを禁止してございます。それで、耐火建築物でつくらなければならない、こういうことでございます。 私どもとしましては、技術的な研究を重ねて水準が上がってまいりますれば、当然にこういったいろいろな基準は時代に応じて変化していくものだと考えております。したがいまして、例えば準防火地域の三階建てなんかにつきましては、木造でもつくれるというような建築基準法上の改正を先般来国会にお願いして、通って、現行でやってございま
まだ全くの平行線でございまして、継続して協議を続けていくことになっております。
