我が国の場合、高齢化が急速に進んでおることは御案内のとおりでございます。 まず、お尋ねのシルバーハウジング・プロジェクトでございますが、六十二年度におきまして五事業主体、百三十一戸、六十三年度におきまして七事業主体、百五十六戸の事業計画を策定しております。さらに平成元年度は七事業主体、計百七 十五戸の事業計画を策定する見込みでございます。なお、既に完成をして入居済みの戸数は全国で四十八戸という状況にございます。 これは今厚生省から御説明がありましたように、厚生省の在宅福祉対策の三本柱の中のデイサービス事業という中の一つでございます。今後とも公共団体がそれぞれの市町村の中で、そういうケア住宅を必要とする老人がどのくらいいるか
公営住宅の家賃滞納問題についてのお話でございます。新聞報道ですと、会計検査院が指摘をした、こういう報道になってございますが、今のところ正式の指摘ということではございませんで、会計検査としては、タームを決めまして、何年かに一回必ずこういった公営住宅についての管理問題を取り上げております。 私どもも、公営住宅の管理は、公営住宅自体が低額所得者の生活の安定のために必要な公共的な住宅でございますので、管理を適正にするということは非常に重要なことでございます。したがいまして、常日ごろから公営住宅の適正管理についてしばしば担当者を集めて研修会をやりましたり、適正管理についての通達も何度も出しておるわけでございます。 最近におきます公営住
お尋ねの分離発注、分割発注の件でございますが、私ども毎年度公営住宅の建設事業の実施につきましてその年々の方針を通達いたしてございます。その中の「事業の適切な執行について」という項目の中で、「事業の執行に当たっては、中小建設業者に対する受注機会の確保に配慮すること。」ということで各事業主体に通達を出しておるわけでございます。したがいまして、あとは各事業主体の判断になるわけでございます。 お尋ねでございますので、若干実態を調べてみましたところ、町村営の非常に戸数の小さな、言うなれば地方の住宅でございますけれども、分離発注という形で、つまり躯体とか設備とか外構とか、そういう工種別に、工事の種類別に分けて発注するというのがほとんどとられ
近年の地価高騰によりまして住宅価格が上昇をいたしまして、大都市の中堅勤労者の住宅取得が困難化していることは先生御指摘のとおりでございます。私どもも住宅政策として大きな問題と認識しておるところでございます。この点に関しましては、昨年の六月に閣議決定いたしました総合土地対策要綱がございますが、これに基づきまして総合的な土地対策、住宅対策を進めております。 住宅対策面につきましては、住宅金融、税制の拡充によります住宅取得の促進でございますとか、公営公団等の公共住宅の供給促進等の住宅供給対策を中心といたしまして積極的に展開をいたしているところでございます。さらに加えまして、大都市地域におきまして住宅宅地供給を強力に推進したい、こういうこ
私からちょっと建設省がやっております現状をお話し申し上げて、また大臣に御答弁いただきたいと思います。 今のケアつき住宅のお話でございますが、住宅政策面におきましても、高齢者の方や障害者が可能な限り家庭や住みなれた地域で生活をしていくということで、現状のまま在宅で十分な介護を受けながらやっていくというようなことが非常に重要だというふうに考えております。したがいまして、実情は、厚生省の方でお考えいただきますそういう老人福祉対策的なものと建設省がやっております住宅対策とが合うということが非常に重要だろうと思います。これは六十二年度から既に発足しておる事業でございまして、かつ厚生省とも十分事前に勉強会を開いてやったものでございますが、シ
今の先生のお話は、市街化区域内に農地を持っておられる農家が御自身で土地を利用しながら、例えば賃貸住宅を経営する、あるいはそこに公団住宅とか公営住宅を建てていくというふうなことで、その土地が法人に渡ってさらに別な法人がそこでマンションをつくって分譲するというような形にできるだけならないようにというお話ではないかと思います。 私ども住宅対策を預かっている側から申しまして、特に大都市対策につきましては、地主さんが自分自身で賃貸住宅を建てて経営をするということが住宅対策上非常に有効な手段であるというふうには考えております。したがいまして、現行の制度の中でも、例えば金融公庫の融資とか公団の分譲住宅とか、それから農地所有者等賃貸住宅につきま
お答えします。 今回の大都市対策の検討の中でこれが行われているというのは若干正確ではないのですが、一般的に来年度の税制改正要望というのを九月段階で大蔵の方に出します。その中に建設省関係の税制改正要望の中に、今先生御指摘のございました家賃の所得控除制度の創設というのが入っております。 この中身でございますが、五十平米未満の賃貸住宅の入居者につきまして、月額家賃の五万円を限度にしまして十二カ月分を所得から控除をする。それから、五十平米以上の場合には、五万円未満の場合には今のとおりでございますが、さらに加えて五万円以上の場合には、それにプラスすることの、十万円を限度としまして、その五万円を引いた額の二分の一を十二倍して所得控除をす
申し上げます。 税制改正要望というのは十二月、例年ですと予算編成の前でございますが、十二月末までかかっていろいろ議論いたしまして、その直前まで大蔵省というのは、初めからこれはオーケーですなんということは申さない、要求を受ける官庁でございますので。今のところそういう通常の反応でございます。
今、河川局長の方から江戸川のスーパー堤防の全体の構想のお話を申し上げましたが、住宅サイドでは既にことしの予算から水辺居住整備事業という新しい予算上の制度ができ上がってございまして、土地の整備、盛り土も含みますが、人工地盤その他そういうものをつくる、それから共用通行部分、エレベーターとか廊下とかというようなものでございますが、そういうものに対する補助あるいは全体の計画策定に対する補助ということで、既に予算制度上はでき上がっております。 あと、この制度の上での事業主体としましては、今先生おっしゃいました地方公共団体、それから住宅・都市整備公団、それから地方住宅供給公社、それから民間事業者ということでございます。したがいまして、住宅立
最後に大きな問題を二つ言われましたので答弁が大変なんですが、住宅基本法でございますけれども、建設省といたしましては、既に五十年と五十五年の二回にわたりまして住宅宅地審議会から答申を得ております。その中身も、住宅政策の目標であるとか国及び地方公共団体の施策分担、相互協力、住宅及び住環境の水準の目標、それから地域レベルで設定された住宅計画の策定云々と、いろいろ項目が挙がっております。私どももこれに基づきまして、これは住宅局の中でございますけれども原案を勉強してきております。ただ、相当前にやりまして、正直申し上げますと中断をいたしております。 問題は、この答申でも言っておりますように、「政府は、国民各層の幅広いコンセンサスを得て、その
今大臣から御答弁申し上げましたが、つまり、その地域内にどういうような老人世帯が将来どういうふうにふえていくのか、あるいはどこに住むのかということを一番把握しておるのは当然にそれぞれ地元の公共団体であると思うわけでございます。したがいまして、それぞれの市町村におきまして、具体的に老人のための住宅計画と申しましょうか、そういうものを考えておるところがだんだんふえてきております。 そういう全体の構想の中にのっとりまして、例えば公営住宅団地をつくるときに、介護の相談をしたりなんかする人、ライフ・ケア・サービスと申しましょうか、そういうことをする人たちを一緒に住まわせてそこで相談させるとかいうような厚生行政との連携もこれからやろうというこ
お答えいたします。 先ほど国土庁長官から東京圏の住宅地の地価の上昇につきまして数字の御発表がございましたので、ここは省略いたしますが、いずれにしましても、五十九年から平成元年まで二・二倍くらいになっておるということでございます。 私ども住宅対策を進めております立場からみますと、首都圏の中堅のサラリーマンの所得を設定をいたしまして、現在におきます政策融資あるいは政策減税でいろいろと手当てをいたしておりますが、そういうことからして、通常どのくらい資金の手当てができるかということを考えますと、四千万円くらいになろうかと思います。これを土地つきの一戸住宅をこの四千万円で買う、あるいはマンションを買うということでいろいろと、中身をちょ
お答えいたします。 まず公団の分譲住宅でございますが、一都三県におきます供給量としては、五十九年当時は五千戸くらいあったものが、最近は土地の取得が難しくなっておりまして戸数そのものも若干減ってきております。こういう背景がございますが、六十二年度は全体押しなべまして八十五倍、六十三年度は八十六倍ということでございます。 それから、もう一つお尋ねの住宅金融公庫融資つきの民間分譲住宅でございますが、これにつきましては六十二年度が十六倍、六十三年度が十倍。これにつきましては今年度に入ってからのものもわかりますので申し上げますと、九月まででございますけれども、七倍くらいになっております。
今御指摘の点でございますが、現行の制度上はどうなっているかというのをちょっと簡単に御説明申し上げますと、公団につきましては、公団法の施行規則でいわゆる原価の計算をするわけでございますけれども、分譲住宅の建設に要した費用、それから建設期間中の利子、それから分譲事務費、それからその他引当金の額あるいは公租公課を加えます。これが原価になるわけでございますが、この原価を基準といたしまして、さらに物価その他経済事情の変動等に伴い必要があるときにはプラスをする、あるいはマイナスをするということが可能だということになっております。 現実の公団の分譲住宅の価格を見てまいりますと、そういう意味で、非常に地価が上がって住宅価格が上昇する時期というの
御説明申し上げます。 先ほど、当初の御質問の際に申し上げましたように、勤労者の通勤時間が非常に延びるという形で住宅立地の外延化が進んでいるわけでございます。したがいまして、私どもは、御指摘のように既成市街地の中をできるだけ高度利用しながら住宅が供給できないかということを考えております。ただ、最終の姿は、例えばパリでありますとかニューヨークでありますとか、私ども目に浮かぶ姿はあるわけでございますけれども、それに至る過程だと思うのですね。 現実の東京はどうかといいますと、先ほど来都市局長が申しあげていますように、公共施設は非常に道路率も低うございます。二十三区で一六・四％でございますし、土地の所有も非常に細分化されております。し
御説明します。 現在要望しております内容でございますが、床面積が五十平米未満の賃貸住宅については月額五万円、年額で六十万円まで所得税、住民税の課税所得から控除をする。五十平米以上につきましては、家賃五万円未満の場合は全額、五万円以上十万円までの部分については、五万円と家賃の差の二分の一を五万円に加算をしまして、最高年額九十万円までを控除するというものでございます。しかも、一応所得制限をつけまして、一千万円以下の所得の方ということにいたしてございます。 それから、対象になる住宅でございますが、民間賃貸住宅、公団公社住宅、公営住宅ということで、社宅等につきましては考えておりません。 以上でございます。
代表質問で同じような御質問がございまして、総理から御答弁ございましたが、そのときにも一応、食費あるいは衣料費とかという基礎的な生活費という中に当然家賃が入るわけでございまして、税制全体の体系の中でそういう生活費をどうするかという問題が関連してあるということでございました。私どももその問題点は十分認識しております。 それからもう一点は、住宅減税ということで、主として持ち家関係、あるいは固定資産税とか登録免許税とかにつきましては貸し家もございますが、そういった住宅減税全体の体系の中でこれがどうなるかという問題もあろうかと思います。いずれにしましても、そういう問題を踏まえまして十分議論をしてまいりたいと存じます。
住宅行政を担当いたす者としましては検討済みでございますが、政府全体としますと、税務担当の省もございますし、当然に税体系全体の中での議論はあるものと思っております。
広域十カ年計画という言葉は、多分百万戸構想ということで新聞に報じられましたときに出た言葉かと思います。その後建設省としましては、大臣の方から正式にこういうことを現在検討しているということで発表しております。 それは、東京圏につきまして二〇〇〇年までに、四全総等の人口、世帯数をベースにしまして、二百七十万戸から三百七十万戸程度の住宅を供給するということによりまして、需給関係が将来に向けて非常に安定できる状況になるという見通しに立ちまして、それでは実際にその二百七十万戸から三百七十万戸がどういうところで可能であるかという試算をいろいろしておるわけでござます。市街化区域の中では、工場の跡地でありますとか、将来工場から他の産業へ転換する
審議会の御報告を得ました後、現行の住宅建設五カ年計画法というのがございますが、それとの関係をどうするか。現行の五カ年計画につきましても、その下敷きとしましては、長期の見通しに立って五カ年計画をつくりなさいというふうに法律上なっておりますから、当然に長期的な構想というものが下側にあるわけでございますけれども、今回のは、特定の地域にさらに詳細、即地的なプロジェクトの計画というものを想定するようなことになっておりますので、新しい法律の形になるのか五カ年計画法の中にするのか、その中身をよく検討いたしまして考えてまいりたいと思っております。
