今私が御説明申し上げました一番最後に、中堅勤労者に対する住宅対策の強化ということを申し上げましたが、その中で、今現在の政策の柱として住都公団やら地方住宅供給公社というのは当然に大きな役割を果たしておるわけでございますけれども、新しいこの構想の中でも、勤労者の手に渡るためにさらに役割がつけ加わってより重要なものになるのではないかというふうに考えられます。
今先生御指摘の大都市圏の、特に東京圏の勤労者の住宅問題でございますが、この点に関しまして、政府としては総合土地対策要綱というものを昨年の六月に決めておるわけでございます。この中には土地対策、都市対策、いろんなほかの施策もあるわけでございますけれども、住宅対策につきましては五つの柱から成っております。 一つは、政府によります対策目標と計画の樹立ということで、端的に申し上げまして、現行の五カ年計画を着実にやっていきなさいと、こういう中身だと私ども理解しております。 それから二番目は、住宅供給の積極的推進ということでございまして、今国有地の問題も出ましたけれども、「住宅地に適する国公有地、工場跡地、埋立地の活用等による住宅プロジェ
今私が御説明申し上げましたのは、政府を挙げて取り組んでおります総合土地対策要綱の中の住宅対策部分を申し上げたわけでございます。したがいまして、土地対策を初めとしまして政府を挙げていろんな施策をとるということでございます。住宅対策につきましては、今申し上げた中には官民ともどもということでございまして、制度の改善等は国が進めなければなりませんし、予算の手当ては国がしなきゃいけませんし、公共団体は公共団体が持っておりますいろんな住宅対策の仕事をやらなきゃなりませんし、これは主体はいろいろでございます。 今先生が三百七十万戸についてどういうふうにだれがやるのかというお話でございますが、これは私どもこの前一般質問の際にこの席で先生に御答弁
ちょっと実情だけお話し申し上げますと、先生は予算措置をうんとすれば公営住宅が建てられるというふうにおっしゃったと理解しておりますが、現実の問題として、公営住宅予算をできるだけ大都市地域に配分をして仕事をしてもらうということで臨んでおります。 ただ、実際の公共団体がやっております仕事ぶりを見る限りにおきましては、やはり土地の取得ということが非常に難しゅうございます。これは公団についても同じ問題が言えまして、土地が上がった後には特に難しくなってきております。したがいまして、今お金としては足らないということではなくて、東京都にもっと配分をする、あるいは公団にもっとお金を使ってもらうということは可能でございますけれども、実際は土地取得が
建物の側から申し上げますと、今回の制度はまず地区計画で市街地環境を守るように決められております。それからもう一つは、建築基準法上で政令で基準をつくることにしております。さらに、その基準に基づきまして特定行政庁が認定をする、こういう三段構えになっておるわけでございます。したがいまして、今先生お話しのように、道路と一体的に整備されます建築物が振動であるとか騒音であるとかいろいろな環境問題があるわけでございますけれども、幾つもの段階でそのことを考え、最終的に認定の段階でもチェックができる、こういうことになっておるわけでございます。特に振動につきましては建物の中で人体に感じない程度の基準というのは決まっておりますので、それにならないような設
先ほど申しましたように、いろんな段階でチェックがあるわけでございますが、その際には建物側からいいまして当然に、建物の壁でありますとか床の構造とかそういうものに検討を加えまして、騒音とか振動が伝わらない形のものはないか、あるいは遮音壁をどうしたらいいかというようなことは十分考えていかなきゃならないと思っていますので、ケース・バイ・ケー スでチェックをいたしたいと考えます。
お話しのツインタワーの空中回廊の件でございますが、詳細な中身につきましてまでは聞いておりませんけれども、この下の道路が自動車専用道路というふうに聞いておりますので、今回この法律が通りますれば当然に制度の対象になるということで検討の対象にもなるということであろうと思います。
先ほどのタワーの周辺全体を人工地盤として複合的に建築物とそれから公共的な施設に利用しょう、こういう計画であるように聞いております。先ほど申しましたように、詳細な中身は私は存じておりませんけれども、その道路というのは今度は自動車専用道路だけではなくて一般道路も入っておりますので、現行制度のもとでは相当な制限がございますけれども、都市空間を立体的に利用していくということで、鉄道 でございますとか道路の上空空間を活用しまして広場上の人工地盤を整備をする、同時に建築物も総合的に建てていく。こういう事業を、実は平成元年度予算で複合空間基盤施設整備事業という新しい事業手法を私ども制度創設いたしておりますので、中身を十分検討させてもらう必要はご
住宅対策費の中でどうＮＴＴ－Ｂのお金を使っているかということでございますが、公営住宅及び団地の中の共同施設でございますが、そういうものの建設、それから公営住宅の改良事業、それから住宅地区改良法に基づきます住宅地区改良事業のうち不良住宅の除却及び改良住宅の建設、それから改良住宅の改良、こういうものに要する費用がＮＴＴを活用して無利子貸し付けを受けているのでございます。
まず、六十三年の住宅統計調査の方でございますが、六十三年におきます全国の住宅の総数は四千二百三万六千戸でございます。そうしまして、普通世帯数が三千七百六十万戸ということでございますので、世帯数をオーバーした住宅総数がございます。その結果、空き家が三百九十四万戸あるというような数字が出ております。 それから一世帯当たりの平均世帯人員は三・二三人ということで、ますます規模が小さくなってきております。 それから住宅の所有関係別の比率を見ますと、持ち家比率が全国で六一・四ということで、五年前に比べますと一％ほど減少をいたしております。 それから一住宅当たりの居住室数でありますとか、一住宅当たりの畳数でありますとか、一住宅当たりの
先ほど大臣から御答弁申し上げました三百七十万戸の構想から考えますと、一都四県の近郊整備地帯まででございますが、既成市街地の中で二百万戸から三百万戸程度でございます。したがいまして、三百七十六万のうち三百万戸程度は既成市街地の中で供給できる余裕があるというふうに踏んでおります。 それから現在の交通条件、これは先生おっしゃいますように、新幹線が敷かれ、あるいは新しい鉄道が敷かれ、スピードアップされれば確かに拡大するわけでございますが、現状のままで、ほぼ山手線内から三十分圏内、それから徒歩十五分ぐらいの範囲内、つまり都心まで一時間ぐらいで行けるところでございますが、その範囲内で百万から百八十万戸ぐらいのスペースがあるということでござい
今先生の御意見でございますが、私ども先生のお考えは非常に見識の高いお考えではないかと思います。 今現在の制度からまいりますと、既成市街地の中で再開発をしながら、いわゆる市街地住宅と申しておりますけれども、そういうものを供給する手法というものはいろんなものがございます。まず法定事業として市街地再開発事業がございますし、それから建築基準法上の市街地住宅総合設計制度というようなものも大いに活用しております。それから予算制度上いろんな事業がございます。特定住宅市街地総合整備促進事業でありますとか、市街なら市街地住宅密集地区再生事業でありますとか、市街地住宅供給促進事業でありますとか、こういうプロジェクトでございますが、こういうものを既成
今先生おっしゃいましたのは、例えば東京都の中央区、港区、文京区、台東区というようなところで、言うなればその区の人口減少ということに対応する、既存の公共施設が非常に効率的に使えないとか、コミュニティーがなかなか成立しなくなってくるというような問題を危惧いたしまして、指導要綱によりまして、一定規模以上の開発につきまして住宅の建設を義務づける、いわゆる住宅附置義務と言っておりますが、あわせて公園等のオープンスペースの確保を義務づけておるということでございます。 私ども調べましたところ、平成元年の二月末現在で約四千二百戸程度の住宅供給がなされております。確かに都心の空洞化対策あるいはオープンスペースの確保という意味で一応それなりの意義が
今先生御指摘ございましたように、いわゆる住宅附置義務で建設されました住宅というのは、場所が都心四区というふうなことでございますので、当然に地価が高うございまして、家賃も高いし、あるいは分譲の場合にはもちろん高いということでございます。したがって、本来の住宅対策といいますか住宅供給対策としては、量的にも少ないし価格的にも問題が多いというふうに承知をいたしております。 したがいまして、私ども先ほど来申しております市街地住宅の供給をこれから大いにやっていくというときに、やはり先生御指摘の家賃の適正化といいますか、中堅所得層がそこに住めるような価格であり家賃であるということが非常に重要だろうという問題認識を持っております。したがって、で
先生御指摘のとおり、基本的には公共団体の住宅政策の中で福祉関係施策と連携をとりながらやっていくべきものと思います。 東京都の方の実情をちょっと調べてみましたら、一つは、いわゆる特別第二種住宅と言っているんですけれども、生活保護世帯を優先的に入れる特目住宅というのがございます。それから、通常の公営住宅に入居した後、生活保護世帯と同様の収入になった場合ということで、その場合も特別の家賃減免をしておりますが、そういう制度の中で本当に困っている人を優先して入居せしめるということで、ポイント方式、中身はちょっと私どもつまびらかでございませんけれども、言うなればより低額所得でより住宅に困窮している方々ということになろうかと思いますが、その選
持ち家率が先生おっしゃいますように統計上下がってきております。 この原因でございますが、先生おっしゃいましたように、最近の地価高騰で持ち家取得、持ち家を持ちたいんだけれども持てないということで延期しているという面も確かにあろうかとは思います。ただ、この統計は五十八年と六十三年という二時点間の変化でございます。この二時点間の動向を見ますと、持ち家建設あるいは貸し家建設がどういう状況だったかといいますと、持ち家につきましては、五十八年以降大体七十万戸台の下の方を低迷しておったわけでございます。これはどういうことかといいますと、六十一年以降地価は上がってきておりますけれども、それまでの間五十八、五十九、六十というのは地価が非常に安定を
住宅統計調査上の空き家と申しますのは、今賃貸住宅として借家人を募集しておる最中であるとか、あるいは持ち家を建てて売りに出しておるとか、それから中古住宅を売りに出しているとかいったような、言うなれば棚卸し的な市場に出ておるものがございます。それから別荘などの二次的な住宅というのがございます。セカンドハウスでございます。そういうものと、それからもう一つは、人が住んでいない、つまりもう出稼ぎに行ってそのまま空き家にしておるとか、それから将来は建てかえたいので、賃貸住宅ですけれども、借家人を入れないでそのままにしておるとか、それから長期にわたって不在のままであるときまた戻ろうと思っておるとか、いろんな要因あると思いますが、現在空き家で、しか
今回の住宅統計調査で見ますと、全世帯の九・五％、三百五十七万世帯ということになっておりまして、初めて一〇％を割ったということでございます。
ないと言われますとちょっと困るのでございますが、東京の近辺でいいますと、多摩ニュータウンでありますとか港北ニュータウンでありますとか千葉ニュータウンというような大規模なニュータウンがございまして、その中で公的な主体、民間主体、いろんな主体が良好な環境で良質な住宅の供給に努力しております。 それから個別の住宅の、個々の単体の問題としましては、ハウス５５なんというのは非常に有名な話でございますが、最近におきましては、二十一世紀に向けて、つまり都市居住型のマンションでございますけれども、マンションをどういう形でどういう構造の、それから供給処理システムはどういう形でそこに取りつけ、将来のいろんな技術革新に応じてどういうスペースを用意して
先ほど大臣からもお話ございました小此木前大臣の、三百七十万戸構想の中の一時間圏内に百万戸という話を申し上げましたが、その大部分は臨海部の工場用地が非常に大きなウエートを占めております。したがいまして、あの部分につきまして、公共施設を整備しながらいい環境の住宅を供給するということが新しい、非常に時間も距離も近い場所のフロンティアだというふうに考えておりますので、そこら辺で夢を実現させるように努力したいと思います。
