小此木建設大臣時代に大臣指示として受けております目標といいますか、住宅戸数が三百七十万戸、宅地が四万ヘクタールというようなことで、一応そういうことを目標にいろんな政策手段を考えてみたらどうか、こういうことに相なっております。私の方からは、三百七十万戸の方の具体的な施策をどういうことを考えているかということを若干お話し申し上げたいと存じます。 この三百七十万戸が出ました根拠というのは、四全総を根底に置きまして、二十一世紀の初頭までに五百万近い住宅を供給する必要がありますけれども、建てかえといいますか、今まで住んでいる自分の家を建てかえるというような需要もその中に入っておりますので、大体二百五十万から三百万を超えるような新規の供給を
先生今御指摘のように、現行法上も、例えばアーケードや、避難上必要な渡り廊下、それから、朝日新聞の場合はこれに当たると思いますが、最低限高度地区内の自動車専用道路の上空に設けられる建築物等につきましては、建築基準法上は、建築審査会の同意を得て特定行政庁が許可するということで道路内に建築できることになっております。 今回の改正は、従来のこのような制度に加えまして、地区レベルで計画的位置づけの中で道路と建築物の一体的な整備を行える制度を創設しようということでございまして、今後は地区の状況を踏まえて、要するに地区計画を伴ったような形で積極的な活用を図っていくということになろうかと存じます。
今申しましたように、新設で道路と建物とを一体的に整備をしていく、道路の新設でやっていくというときには当然にこの制度を積極的に活用することになろうかと思います。 既存の道路の上に建てる場合ということで先ほど道路局長がいろいろ御答弁申し上げましたが、その場合には道路管理者の意思というものが当然働きますし、それから道路の上空を当然にオープンスペースとして考えている都市計画全体の考え方もございますし、そういう限定の中で、非常に限定的に建物を建てるケースがあろうかと思います。その場合にも、今申しましたように、建築審査会等で十分に審査をして、現行のそういう都市計画を前提にして考えてまいりますので、問題はなかろうかと思います。非常に限定的に運
今道路局長から道路サイドからのお話でございましたが、建物サイドから青木委員の御心配に対してお答え申し上げたいと思います。 今回の場合には道路と建築物との一体的整備ということでございますので、建築物と道路、要するに計画設計の段階から騒音がどうだろうかとか振動がどうだろうかということを一緒に考えなければいかぬ、こういうことかと思います。したがいまして、上が住宅だというような場合にはさらに一層の環境が求められますので、そういうものについて十分調査が行われ、検討がされるものと思っております。 それからまた、その上の建築物をつくる場合に、今回は地区計画にかからしめておりますので、地権者とも十分調整をして地区計画等によってまず市街地環境
基本的にはそういう考えでございます。今回のはこれを立体的に区分しようということで考えておるところでございます。
私から御説明申し上げます。 先生仰せのとおり、大都市圏の地価高騰によりまして大都市圏の居住者の居住水準というものがほかの地域に比べて向上がおくれるということになりますと、現行の五カ年計画あるいは長期的な目標を立てております居住水準の向上が達成できない、こういうことにもなりかねないわけでございまして、私ども大都市圏の住宅対策というものを非常に重要な課題だと考えております。 先生今お話しのように、次の六期の五カ年計画に際しまして、現行の住宅政策を見直すという作業を昨年の九月に住宅宅地審議会にお願いをしております。それで、この最終答申は来年の三月から夏ぐらいにかけてになると思いますが、それでは最大の問題でございます大都市圏の居住水
今マンション価格の上昇、それからそれが所得の上昇にも追いつきませんし、貯蓄のふえ方にもまた追いつかないという状況で、最近にない厳しい状況になっているということでございますが、先生今おっしゃいました調査のほかにも、いろいろな団体あるいは国の調査がございますけれども、ほぼ同じ状況にあると私どもも認識しております。
こういう状況に至りましたのは、御案内のとおり近年の東京圏を中心とします地価高騰に起因していることはもとよりでございます。したがって、私ども住宅政策を担当している者としましては、大都市圏の居住水準がこれで相当おくれをとるということを非常に大問題だというふうに認識しております。 昨年六月に、政府としましても総合土地対策要綱というものを閣議決定しまして、土地対策を各省万般にわたって進めるということで閣議決定になっているわけでございます。その中で、住宅政策も住宅五カ年計画に従って整々とやっていけ、こういうことで閣議決定となっております。したがいまして、平成元年度予算あるいは平成元年度の税制その他もろもろの制度改善におきまして、そのときど
先生、二つお示しいただいたのでございますが、前半の容積率の問題でお答え申し上げます。 先生お話しのとおり確かに検討すべき大きな課題だと存じます。私どもも、職住近接という形で住宅を何とか確保したい、あるいは東京の二十三区、相当な数の区が人口の減少というような事態を招いておりますので、できるだけ仕事場と住宅が近いところであって、しかも土地の高度利用を図りながらそれを確実にしていくというようなことは重要な課題であろうと思います。現行の制度から申し上げますと、一律に容積率を緩和するという形は、日本の都市の状況、つまり都市の基盤施設が非常に弱体でございますのでなかなかできないということから、現在では、住宅供給に資する良好なプロジェクト、し
先生お尋ねの後半の部分でございますが、五十八年の八月に出しました「宅地開発等指導要綱に関する措置方針」の中の中高層建築物に関するところで、住民の同意の問題が出ておりました。あのときの通達は、要するに建築基準法上は、確認申請を受理いたしますれば必ず中身を審査して七日間のうちに審査して法律に違反することがなければすぐ確認をする、こういう建前になっておるわけでございます。ところが公共団体によりましては、要するに住民の同意を前提条件にするという指導要綱をつくっているところがある。あるいは住宅を建てるときにはいろんな公共施設が要るから、この際寄附金を大いに取ろうというので指導要綱で定めているところがある。それは本来の法律の建前からすると行き過
お尋ねの東京都の公営住宅の入札不調件数でございますが、具体的な工事を発注する際にはいろいろ分けてやりますので、その建築本体工事を含めた建築関連工事全体ということで数字を説明したいと存じます。六十二年までにつきましては、都営住宅の入札不調については特に聞いておりません。これはなかったものと思います。六十三年度の事業におきましては、建築本体工事を含め建築関連工事全体で千三百六十五件の工事件数を発注したわけでございますが、契約に至らなかったものは三十九件でございます。したがって、全体に占める比率は約二・九％ということで東京都から報告を聞いております。
私どもは全国的にどうなっているかということでいろいろ調べてみたのでございますが、これは東京だけの現象でございます。したがいまして、東京圏の一帯で建築工事が非常に盛んに行われるということで工事量が非常に多くなった、こういうことから主として技能工の不足といいますか、こういうことが起こって工事費が上がった。したがって、民需の方で仕事があるし、公共工事はそんなことではなかなか仕事はできないよ、こういうことで影響を受けているのではなかろうかというふうに思っております。
家賃に対する消費税の転嫁の問題でございます。 まず、公団住宅につきましては四月一日から三％の値上げをいたしてございます。それから公営住宅でございますが、これも原則として四月一日から三％値上げという方針で指導いたしておりますが、公共団体側のいろんな事情がございまして、必ずしも四月一日全体足並みそろえて値上げということになっておりません。ただ、いずれにしましても、これは値上げの時期を若干ずらした場合でも全部三％の値上げが行われる予定でございます。公社の賃貸住宅についても同じでございます。民間につきましては、実際には三千万以下の免税の事業者もございますし、三千万円以上の事業者もございます。ただ、これも兼業といいますか、賃貸住宅事業のほ
公団の住宅には自治会組織がございまして、自治会組織を中心としますいろんな運動がございました。主たる内容は、やはり消費税そのものに反対だということと、もう一点は、やはり去年の十月に一斉改定をやりました後また再び値上げをするということはひどいじゃないか、こういうことだろうと思いますが、いずれにしましても、署名要請で大臣あて、あるいは総裁あてに相当数、三千ぐらいでございますが署名が出ておりますし、要請行動といいますか、陳情要請が数回、公団あるいは建設省に対してございました。それから、自治協と公団との間には定期的に協議会といいますか、定例の懇談会というのがございまして、その席も二回ほど代表者の方から、要するに公団がほかの公共賃貸住宅に先立っ
お話しのように、消費税分につきまして、今後きちっと払われるかどうかというのは四月末にならなければわかりませんが、昨年十月に行いました改定で、その改定前の家賃のままの支払いしか行っていない方が昨年の十月現在で四百八十五名、これは全体三十二万戸ございますので〇・一五％でございますが、それが二月現在では四百六十五名ということで同じく〇・一五％ほどございます。したがいまして、この方々がどうするかということはあろうかと思いますが、これ以上に大きくふえるような、そういう混乱はないのではないか、これは予測でございますけれどもそういうふうに考えております。
家賃の問題につきまして、課税業者と免税業者が借家に対してどういうふうに消費税に関しまして家賃の請求をするかという点につきまして通達を出しましたが、その点に関しましては先生御指摘のとおりのものでございます。 今のお尋ねは、簡易課税制度絡みの問題だと思いますが、これは事業者の事務負担への配慮という観点から、仕入れ額が実際に幾らであるかということにかかわりなく、売り上げの一定割合とみなそうという事務手続上の問題でございます。したがいまして、実際のコストが三％かからない場合でありましても、売り上げに三％の消費税がかかるということで家賃を三％上げるという請求をいたしましても、それ自体一般的に問題になるものではないのではなかろうかと私ども考
大臣の答弁ございましたが、若干補足させていただきます。 消費税法の施行に伴いまして公営住宅法の一部を改正をいたしまして、公営住宅法の中で家賃を決定する際に、公共団体がこれ以上家賃を取る際には特別の手続が要るという家賃限度額というのがございますが、これをまず天井を今までの計算式にプラス三％上げる格好にするということで限度額を変えまして、さらに施行令でそれは消費税分であるということにいたしました。したがいまして、公営住宅法に基づいて、その限度額の範囲内で各事業主体が公営住宅法に基づいて家賃を決定する、さらに、本当に生活困窮者で家賃が非常に払いにくい人たちには公営住宅法の減免措置、これは法律の中にあるわけでございますが、それを使いまし
先生今御指摘のとおり、六十二年度は百七十二万戸、六十三年度は百六十万戸台というようなことでございまして、戸数的には低落傾向にございます。 私ども、この史上空前と先生おっしゃいました百七十二五尺その前の年が百四十万戸でございますが、この戸数についての評価でございますけれども、第五期の住宅建設五カ年計画では、六十一年度から六十五年度までの住宅の需要というものを六百七十万戸と見込んでおりますので、年間ベースに直しますと百三十万戸台の後半ぐらいになろうかと思います。その場合、いわゆる持ち家系でございますが、持ち家と分譲住宅の合計でございますけれども、これは年八十万戸台。それから貸し家系、これは賃貸住宅と給与住宅でございますが、これが五十
最近の住宅価格の高騰は先生御指摘のとおりでございます。今先生十倍と言われましたのは、民間の調査によります実際の供給した住宅価格とそれから全国の勤労者の収入の平均をとったものでございます。これを首都圏全域について見ますと、四千八百万円という住宅価格になりまして、京浜地区の平均的サラリーマンの年収に対しましては六・九倍ということになります。いずれにしましても非常に取得しにくい住宅価格の高さになっておるわけでございます。これに平成元年度から消費税が課せられるわけでございますが、マンションの購入について考えますれば、分譲価格中の建物分につきまして、建物の価格について消費税が三％上乗せされるということに相なります。 私ども、消費税という制
住宅取得減税につきましては、ここ三年間にわたりまして非常に大幅な拡大が行われております。その一つの要因は、やはり内需拡大の柱として住宅対策を進めたいということにあったかと思いますが、最後の住宅取得促進税制の改革、つまり公庫の資金分まで民間資金と同じように一％を掛けて取得税額から控除をするという制度でございますが、ここに至りました経緯は、やはり売上税、当時は売上税でございましたけれども、導入その他、いろんな住宅についての税負担がふえることこれありということで、内需拡大とあわせて考えられたものでございました。 したがいまして、まだ住宅取得促進税制の期限切れでない時点でもあったこともございまして、平成元年度につきましては住宅促進税制の
