現行の第五期住宅建設五カ年計画は、五カ年間で調整戸数を含めまして公的資金住宅三百三十万戸という計画になっております。六十一年度、六十二年度はほぼ実績が出ておりますが、六十三年度とそれから平成元年度予算でお願いしてございます計画戸数を加えまして四カ年分の合計戸数を申し上げますと、この三百三十万戸に対しまして二百五十八万九千と相なります。したがいまして全体の数字は、進捗率は七八・四％とほぼ順調な数字になってございます。 先生お尋ねの公営住宅はどうかということでございますが、公営住宅等では二十八万戸の計画に対しまして二十万五千ということで七三・三％の進捗率。公庫住宅につきましては、二百二十五万戸の計画に対しまして百九十五万八千戸で八七
御指摘のとおり、住宅価格と勤労者の所得の乖離が広がっております。そういうことで、本来であれば持ち家でありますとかマンションを取得しまして住みかえる層が実際になかなか持てないという状況になっていることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、一方で公団、公社の分譲住宅の供給を進めますと同時に、やはり賃貸住宅というものに対する需要というものが今まで以上に大きくなっているだろうということも十分認識をいたしております。したがいまして、私どもは、現行の五カ年計画で定められました公団住宅、公営住宅、そういった賃貸住宅の計画戸数をまず達成するということが一番肝心であって、それ以上の仕事ができるようになればそれはもちろんふやすことはやぶさかでは
今先生御指摘のＪＲの跡地、国公有地の活用というのは、私ども公団事業を行っていく際に非常に重要なポイントだと前々から考えております。特にＪＲの跡地につきましては利用の持って行き方というのが、システムが決まってございます。 と申しますのは、地方公共団体とＪＲ側がいろいろ話をして、そのそれぞれのＪＲ跡地の土地利用計画というものを決めていく、こういうのが基本になってございます。汐留とかそういう大きいところは国土庁とか建設省とかいろいろ関係の省庁が入りまして、関係の公共団体が入りまして土地利用の基本的な方針を決めるというようなことで協議会方式が整っておりますが、それ以外の土地につきましては基本的には公共団体とＪＲの話し合いで、しかも土地利
御指摘のとおり、現行の五カ年計画では最低居住水準未満をできるだけ早く解消しようということになっております。 この最低居住水準の統計でございますが、五十八年に行われました住宅統計調査が今現在一番詳しい数字でございます。全国で三百九十五万世帯、全世帯数の一一・四％残存ということになっております。この最低居住水準未満の住宅に住んではならないと禁止的な制度にはもちろんなっていないわけでございますので、これが全くゼロになるということはとても考えられないわけでございますが、今後の見通しとしてどういう状況かというお尋ねでございます。 私ども府県別、地域別等のいろんな統計を見てみますと、住宅居住水準の状況が非常によろしい中国地方でありますと
先生のお話のように、第六期の住宅建設五カ年計画の策定に向けまして住宅宅地審議会の方に政策の基本的な柱の見直しをお願いしてございます。諮問の中身は、「経済社会の発展に対応したゆとりある住生活を実現するための住宅・宅地政策はいかにあるべきか」ということでございます。この諮問を昨年九月にいたしまして、始まったばかりでございます。通常五カ年計画の前に答申をいただいておるわけでございますが、したがいまして、通常のペースでございますと来年の夏ごろに最終の答申をいただくことになろうかと思います。 今お話しの大都市の住宅対策は緊急を要するではないかという点でございますが、先ほど大臣答弁にもございましたように、大臣の御指示ございまして、私ども大都
ことしの春に速報値が出るということで聞いております。
住宅基本法、毎国会各先生方からいろんな御意見をいただいております。私どもそのたびにお答えしていますことは、住宅政策の目標でありますとか、国、地方公共団体の責務の中身でありますとか、住居費負担の取り扱いでありますとか、居住水準のあり方でございますとか、住宅基本法の根幹となるはずのいろんな項目がございますが、こういう項目について、いまだ各政党間あるいは国民の間で、これならば皆さん納得して進めようではないかというようなコンセンサスがいまだ形成されていないのではないかというふうに考えます。したがいまして、社会党、公明党その他の政党、いろいろと住宅基本法関連の提案もございますので、そういうものの議論をぜひともお願いをして、コンセンサスを得た暁
御指摘のとおり、首都圏、東京都と神奈川県だけを引いておりますので、ちょっと首都圏というのは当たらないかとも思いますが、東京都と神奈川県だけを取り上げますと、六十年度、六十一年度は、一般住宅、マンション、建て売り住宅等の申し込みの件数は大体四万戸ベースでございましたものが、六十三年度は二万戸ベースに落ちるというようなことに相なろうとしております。 それでこの中身でございますが、一般住宅、つまり土地の手当てができておりまして、あるいは古い住宅を持っておって建てかえるというような、土地を持った人たちに貸し付けられます一般住宅につきましては二万戸台で、落ちておりません。したがいまして、その落ち込みました最大の原因は、やはりマンションと建
毎国会同じ問題の御指摘ございます。私どもは、今申し上げますと、六十二年度から六十三年度に具体的に建築費がどういうふうに上がったか、土地費がどういうふうに上がったかというようなことの実績を押さえながら、申し上げました標準建設費でありますとか土地費の単価の是正を毎年大蔵省にお願いし、フォローをしてきてございます。例えば平成元年度について申し上げますと、建築費につきましては一律三十万円、それから団地住宅とか中古住宅とかの購入資金につきましては八十万円の引き上げをいたしてございます。これはほぼ現状の取得能力を、現状では瞬間的には維持をするという形で手当てをいたしております。 それから、今回の法律改正でお願いしてございます特別割増貸付制度
現状での普及の状況でございますが、私どもの調査によりますと、一括借り上げは、これはサンプル調査でございますけれども、一割、一〇％程度となっております。一方、不動産業者に業者委託というのは八四％というような比率になっておりますので、それに比べればまだまだ低うございますが、先生おっしゃいましたようないろんなメリットがございますので、これから伸びるであろうというふうに予測をしております。
御指摘のとおり、公庫融資がつけられるということになりますと、それでは公庫融資の条件に従ってより広い規模の賃貸住宅を延ててみるかということになるわけでございます。そういう公庫融資はメリットがあるわけでございますが、したがいまして、今まではこの一括借り上げ方式が組み込まれた賃貸住宅に対しては公庫融資の対象になっていなかったわけでございますので、今回公庫融資の対象にすることによりまして、それでは公庫の言うとおりに広い住宅を建ててみようか、こういうふうになってくると思うわけでございます。 したがって、現在の民間資金の賃貸住宅の中からこの一括借り上げ方式と公庫融資のタイアップによりましてどのくらいの転換があるだろうかということをいろいろと
今現在、公庫融資を受けました賃貸住宅、土地担保賃貸住宅というのが一番戸数の多いものでございますが、これにつきましては、公募によりまして入居者を募集しなさい、あるいは家賃限度額の規制、きょう公庫法の改正の中に入ってございますが、そういう限度額の範囲内で家賃を設定しなさい、あるいは、敷金は取ってもよろしゅうございますが、礼金とかそういった家賃まがいの他の負担はしてはなりません、こういったいろんな規制がございます。これは、今、公庫法の中で賃貸住、宅を建てます地主さんに対して規制がかかっておりまして、それによりまして入居者が保護されるということになっております。 この保護の中身につきましては、今回は賃貸住宅の所有者、もとの地主さんでござ
公社住宅に限って具体的な説明を申し上げた方がわかりやすいと思いますが、公社は、東京都の住宅公社を初めとしまして昭和二十年代後半から公社の具体的な賃貸住宅の建設が始まっております。したがいまして、例えば二十五年としますと四十年近い年月がたっておるわけでございます。したがってその間に住宅そのものは相当老朽化をしておりますが、家賃そのものにつきましては、現行の制度が立地的な利便性といいますか、そういうものを勘案する地代相当額というものが入っておらないということもこれあり、非常に古い賃貸住宅がその老朽さを勘案する以上に非常に家賃の水準が低く抑えられてきております。その結果、公団住宅でありますとか公営住宅でありますとか、そういった公共賃貸住宅
あくまでもその賃貸住宅のサービスの対価としてどういうふうにしてはじくかということで、現在の公共賃貸住宅の家賃体系は、その立地をしております土地の価格、これは固定資産税評価額を公営住宅の場合も公団住宅の場合も使っておりますが、それによりましてその立地の条件というもの、利便性というものをある程度反映させながら家賃に組み込んでいこう、こういうシステムであろうかと思います。 そこで、今回の公社の限度額を決めましても、直ちにその地価の上昇分をそのまま転嫁していくというものではございませんで、そういうことで計算をしました天井をもとにしまして、公社賃貸住宅の政策目的から考えて過重な負担にならないように、家賃限度額が非常に古いものは上がってまい
あくまでも限度額で、今私が申しました天井でございますけれども、天井は、一たん今回限度額が定まりますればそれ以後は固定資産税評価額以上には上がらないということになります。ただ、先ほど申しましたように、昭和二十年代の後半から約四十年にわたってそこは固定されておりますので、今回の限度額の引き上げは相当な引き上げになるということは、四十年間の社会経済情勢の変化を織り込みますので相当なものになるということは御理解いただきたいと存じます。
具体的にどのくらい上がるかという数字は、その家賃値上げそのものを各事業主体が、公社が行いますのでわからないわけでございますが、家賃限度額が現行の制度のもとと新しい制度のもとでどのくらい上がるかと申し上げますと、東京都の公社の場合の限度額が、今現在、平均で二万三千九百七十三円でございますが、これが今回の地代相当額を入れたことによりまして三万六千六十六円となります。上昇額は一万二千九十三円でございまして、平均的には五〇％ほど上がります。一般的に家賃の値上がり率として五〇％というのは、今の消費者物価の上昇、所得の上昇あるいは家賃の上昇から見ましても相当高い数字であろうかと思います。 私どもは、先ほども申しましたけれども、公社賃貸住宅が
私どもは、この法案改正ができますれば、五十七年の例によりますれば、局長の運用通達というものを公庫あるいは公社、知事に対しまして行いまして、具体の家賃決定に際してその通達に従ってほしいということでお願いをしたいと思っております。その場合に、先ほど言いましたように、激変緩和措置といいますか、そういうものが一点ございます。それを配慮した家賃改定をしなさいというのが一点と、それから衆議院の附帯決議にございましたが、家賃の収入は極力維持修繕費に充てる、こういうことでございます。したがいまして、この点も五十七年の時点でも同じような通達をいたしてございますが、今回も同様にいたしたいというふうに考えております。 公団住宅の場合には、七割を維持修
具体のその家賃の改定の実施時期でございますが、これは、今後公庫法の体系とか公社法の体系が定めるところによりまして、各公社が地域の住宅事情、施策対象層の家賃負担能力等を勘案しながら、過去の家賃をいつ上げてきたか、それから今回の消費税に対する対応の問題がございますので、そういうものを各公社がそれぞれ判断をして、定期的な家賃の見直しの一環として家賃の見直しを行っていくのではないか。そして必要とあらば家賃の変更が行われるということになろうかと考えております。
これも先ほど申しました通達で趣旨を徹底いたしたいと考えておりますが、建設省におきましては、家賃改定が居住者の理解を得ながら円滑に行われるように従来から指導してきております。 五十七年の改正以降、一度ないしは二度家賃の改定が行われてございますが、その際にも五十七年の法改正を受けて通達を出したわけでございますけれども、それぞれの公社におきまして、まずは説明会を行うということで、値上げを行う場合にはその趣旨を十分に周知徹底させる。同時に、家賃の算定方式あるいは決定に際しまして、居住者代表も含めた各界の代表者により構成されます家賃審議会を設置してやっているところもございますし、それから、名称はいろいろございますが、調査会でありますとか協
まず、平均値五〇％のお話でございますが、先ほど申しましたように、家賃の値上げの率として個々の住宅の家賃が五〇％も平均値で上がる、こういうことは家賃の値上げとしては余り考えられないことだということで申し上げましたのでございます。 そして限度額、これは天井でございますけれども、天井としては、今回公共賃貸住宅全体の家賃体系の最終的な手直しということになろうかと思いますが、公社を加えまして、公営、公団、公社というのが同じ考え方で家賃体系が組まれることになりますが、その際の限度額につきましては、昭和二十五年ぐらいに建てられましたものが、それからずっと土地代につきまして、土地代といいますか、土地の償却費というものを固定して家賃を計算しており
