政府としましては、住宅建設につきまして五年ごとに住宅建設計画法に基づいて計画を策定をし、その目標達成に努力をしておるところでございます。その際、閣議決定をいたしますので、当然のことながら宅地の供給の問題、都市の整備の問題、交通施設の整備の問題、あらゆる問題が関連をいたします。したがいまして、閣議決定の際にしばしば関係省庁ともお話し合いをし、こういう住宅建設計画をつくるので関連の施策もよろしくお願いしたい、こういうことでやってきておるつもりでございます。ただ、先生御指摘のとおり、事大都市に関しましては非常に御指摘のような問題が大きゅうございます。これは並み並みならないいろんな施策の総合的な努力が要ると思いまして、私どもはそういう施策が
今お話の出ました住宅の規模のお話ですが、先ほど申しましたように五カ年ごとに五カ年計画をつくって目標を立ててやっているわけですけれども、今現在六十一年から立てております計画は第五期でございます。この新しい計画では今までありました目標の居住水準というものを全面的に見直しをいたしまして、二十一世紀にふさわしい居住水準ということで新しい水準を設定しております。その際に、一つは都市の中心部でありますとかその周辺、言うなれば市街地の中に建っております共同住宅、土地は、地価が高うございますし、したがいまして高層、一部高層なりの土地利用が要るわけでございますが、そういった土地を高度利用した場合の居住水準ということで、都市型、都市居住型誘導居住水準と
ウサギ小屋の解消のために国際居住年を契機としてどういうことを考えておるかと、こういうことかと存じますが、私どもも国際居住年のいろんな事業を通じて国民が住意識をもっと高く持って、住宅ストックのいい方に向かって皆さん努力をしていただく、そして次代の国民にいいストックを残していく、こういうことにもう少しどん欲になっていただきたい、こう考えております。 そういう意味で、各公共団体が行いますいろんな展示の企画を見ますと、その土地土地の、例えば木材でありますとか、かわらでありますとか、それぞれ特産品があるわけでございますけれども、そういうものを活用して、その地元地元で新しい形の住宅はどういうものがあるかというものを展示をしたり、それから晴海
ウサギ小屋の出現は住宅政策の結果であるという非常に手厳しい御指摘でございますが、御指摘のような一面は確かにございます。 例えば、公営住宅の古い時代に建ったもの、あるいは住宅公団の古い時代に建ったものの面積をごらんいただければわかりますように、非常に大都市集中華やかなりしころ、あるいは戦後引揚者や復員組がたくさんおったときに、少ないお金でたくさんの住宅を建てるためにはどうしたらいいかといいますと小さくつくればいい、こういうごく単純なことでございますが、そういう政策をとったことは事実でございます。それから大都市に、これは世界のどこの国でも経験したことのないような大量の人口集中があったときに、国の施策だけではとても覆い得ないということ
お話しの調査の中身、私も見せていただきました。調査されました方々は、日本に来ておられる方で非常に高所得者で、ちょっと日本人では住めないような広い住宅に住んでおられる、日本では。しかし、母国におられるときにはもっと広い住宅に住んでおられたと、こういう方々でございまして、所得で言えば二千万円が平均ということでございますから、我々役人から考えますと相当高いわけでございます。したがって、そういう人たちの意識ということで割り引かにゃならぬところは相当あると思いますけれども、率直に申し上げまして、外国人が見た場合に日本の住宅は狭いということはそのとおりだろうと、特に東京の住宅は日本人が見ても狭いと、私どもそう思っております。
御指摘の住宅対策費あるいは公営住宅建設費につきましては、この財政事情の厳しい中で毎年、いわゆるシーリングということでやられておりまして、その中で最大限努力をした結果がこの数字になっておりまして、私どもは、本来であればもっとふやしたいと思っていることはもう御推察のとおりでございます。居住年だからといいましても、これ財政事情変わるわけではございませんで、今年度の予算もそういうシーリングの中で最大限の努力をした結果というふうに御理解を賜りたいと存じます。
先生おっしゃっておりますのは国費ベースで、一般会計ベースでごらんになっていると思います。事住宅に関して投資全体で見る場合は、むしろ財投でありますとか民間資金でありますとか、そういうものを含めた国の施策が入った形での事業費がどのくらいふえているかというふうな形で見た方がより的確ではないかと思います。そういう意味で、六十二年度の予算、国費は抑えられておりますが、事業費ベースでは十三％の伸びと、こういうことに相なっております。 先ほど申されました再開発関係、これも非常に重要でございます。しかも、新規事業というのは当初の額が非常に小そうございますから、ちょっと必要額を計上しても相当な割合にはなるということがあろうかと思いますし、それから
公営住宅につきまして、もっとふやせと、こういう御意見かと存じます。 公営住宅につきましては、我が国の場合には、「住宅に困窮する低額所得者」ということで法律で規定がございまして、当然供給対象は限定されてございます。したがいまして、そういった需要層がそれぞれの公共団体にどれくらいあるか、必要数があるかということを公共団体が十分把握をしまして住宅を建設し、供給をすると、こういう形で行われております。 したがいまして、公共団体が一義的には必要量を把握するわけでございますが、今現在の財政事情のもとで、公共団体が希望しておる戸数満杯まで配分がいっていないということは御指摘のとおりでございますが、事業のやり方をいろいろ工夫しながら、今後と
先ほど住宅対策関係の事業費ベースで一三％の伸びと申し上げましたが、これの勘定の仕方は、例えば公団住宅がございますが、これは財投の金を使って建てるわけでございますから、国費は利子補給で若干入り用でございますけれども、ほとんど中身は財投融資。それから金融公庫も、財投を財源としまして住宅を建てる方にお貸しをすると、こういう形でやっております。したがって、先と言われました民間自力というのは、私どもの方は完全な自力を民間自力と言っておりまして、こういうふうに政府のお金が少しでも入るもの、御協力申し上げているものは施策住宅と、こう言っております。施策住宅の割合というのは、既に公庫の関係では五割を超えております。したがって、住宅建設全体に対して誘
マル優の廃止に伴ってどういう住宅税制にすべきかということは、六十二年度の税制改正の要望を検討する際の建設省では非常に大きな問題の一つでございました。結論は、マル優廃止というのは国の財源確保上やむを得ないだろうと、大勢であろうと、こう考えまして、その際に、事住宅に投資が向けられるという場合には、マル優廃止に相当する分の減税があってしかるべきではないかと、こういうことで税制改正の要求をいたしました。 結論から申し上げますと、現行の住宅取得促進税制、簡単に申し上げますとローン減税的なものでございますが、これの拡充という形で最終結論になりました。したがって、昨年は要望したけれども、そのままの形では通らなかったと、こういうことでございます
担当の道路局ではございませんので詳しいことは存じませんが、今通産の方からもお話が出ましたように、電力会社あるいは通産省とお話し合いをしながら必要な地域の電線の地中化というものを進めようということで、計画的に考えております。 今先生がおっしゃいました共同溝、あるいは建設省が最近モデル事業で進めておりますキャブシステムというのがございます。もう少し簡易な、ボックス形式のものを歩道に埋めていくものでございますが、そういったもの、あるいはケーブルのまま埋める、こういうものも場所場所によって適否があろうかと思います。そういうことも御相談しながら、町づくりのため、あるいは景観上も非常にようございますし、通行、交通の空間としてもその方が上等な
御説明いたします。建設省所管の公共事業関係の五カ年計画は八本ございまして、五十六年度を初年度として六十年度を目標とするものが多うございます。お話しのとおり、公共事業抑制が始まりました期間とほぼ一致しておりまして、いずれもその目標達成といいますか、予定をしました事業量を完遂することは非常に難しくなっております。ただ、住宅建設五カ年計画につきましては、この中身としまして、公的資金住宅という形のグルーピングがございまして、三百五十万戸ほど予定しておりましたが、これにつきましては、今のところ、その中身といいますか、公営、公団、公庫の中身の差はございますけれども、ほぼ目標達成しそうだ。しかし、ほかのものにつきましては、今のままの状況で推移せん
私どもが日本勤労者住宅協会から聞いておりますところによりますと、五十七年の三月三十一日現在で、同協会の持っております土地は全国で、長期保有土地という定義は非常にむずかしゅうございますので、とりあえず保有しております土地でございますけれども、全国で約三百四十ヘクタールほどございます。 これが事業をやっていく上で多いか少ないかということでございますけれども、たとえばこれから公共用地を出したり、いろいろなオープンスペースをとったりする必要がございますので、戸当たり三百平米ということで計算しますと、大体一万戸分の土地を保有しておるということかと存じます。 〔今井委員長代理退席、委員長着席〕 したがいまして、同協会は大体年間五
現在の役員構成でございますが、理事長は非常勤でございまして、かつての建設省の職員の方でございます。それから副理事長は労金の出身の方、これも非常勤でございまして、労金の出身の方がなってございます。それから、常任理事ということでそれぞれ仕事の関係のございます金融公庫、生活協同組合、それから総評という三者構成で、常任理事に三者入ってございます。それから理事が四人ございますが、労働省の出身の方と住宅生協の出身の方と総評、同盟とそれぞれ出身の方がなっております。それから監事が三人ございまして、一人は建設省の推薦ということで公庫の関係の方、それから一人は中立労連、もう一人の方は生活協同組合ということになっております。 これは協会ができました
先ほど申しました三百四十ヘクタールの全体につきましてどのくらい住宅生協から買った土地があるかと申しますと、大体四分の一程度ということでございます。これは過去にそういう例があったのが多うございまして、最近ではむしろ住宅生協でありますとか労働金庫というのは、その地方地方で非常な情報網を持っておりますし、土地の情報も当然ながら持っておられるわけでございまして、動注協事業をやっていく場合にそういう情報は非常に貴重でございますので、そういう末端の情報を生かしながら勤住協事業として採択できるかどうかということで情報は持ち寄るということになっておりますけれども、まずあらかじめ買っていただくということは、現在のところやっておりません。結果的に現在は
先ほどの御質問、ちょっと補足させてもらいますが、住宅生協の土地を買って、後、勤住協の事業にする場合、たとえば住宅生協が独自の事業をやって、その一部を勤住協が事業をやるというような場合もございますし、たまたま住宅生協が持っておる土地で勤住協がどうしても仕事をやりたいという場合もありましょうし、これからそういう道を完全に閉ざしたということじゃございませんが、先生御指摘のような先行取得買収ということで生協を使うということはやっておりません。これは法律でもできませんし、いままでもできなかったことでございます。 それから、いまの岐阜の例でございますが、広見のお話がちょっと出たようでございますけれども、詳しく、どういう土地で、どなたの土地で
御説明申し上げます。 最初に増築の話でございます。統計的には住宅統計調査、これは住宅に関します国勢調査的な調査で、五年置きに行われていまして、五十三年が一番新しいわけですが、それによりますと、四十九年から五十三年の間に増築されました戸数は二百三十六万戸ほどでございます。したがいまして、この期間で割りますと年間五十万戸程度ということになります。四十八年当時の持ち家の戸数が千七百万戸ほどございますから、大体一四％ということですから八戸に一戸ぐらいが持ち家のうちで増築される、こういうことです。そして、増築されます広さは平均十二畳ということですから、平均としても相当大きいということです。五十三年現在で持ち家の戸数が千九百四十万戸ほどござ
先ほど申しました増改築、増築も改築も修繕の大きい形のものでございますが、金融公庫で住宅改良資金というのがございます。これは先生いまおっしゃいましたような修繕にも使えますし、それから、先ほど私が申し上げましたような増築あるいは改築にも使えるというものでございます。そういった資金を用意いたしておりますが、やはり需要としては、家が狭いということで増改築とあわせて修繕をするというような建て増し修繕とか、模様がえとかいうふうなものが重なってくるというのが非常に多いようでございまして、改良工事の場合には、七割方が修繕プラスそういった実質面積増的につながるものになっておるようでございます。 したがいまして、すでにでき上がりました住宅ストックを
業界の統計によりますと、首都圏で、ことしの初めだと思いますが、一万戸を超す売れ残りと聞いております。
先生のお尋ねの、土地税制を改正した際に最終の住宅取得者に対してどういう効果があるのかという点だろうと思いますが、五十四年、五十五年にかけまして住宅建設が大分落ち込みましたが、その最大の理由は、やはり住宅価格、中でも土地の価格の高騰がやまなかったところにあるというふうに言われております。特に大都市圏のマンション適地につきましては、やはり適地の供給そのものが少のうございまして、業者は需要を当て込みまして争って買うということがマンションの土地の値段をつり上げる最大の原因ではなかったかと思うわけでございます。 そういう経験を踏みまして、業界も最近は、先ほど申しましたように常時一万戸を超すようなストックを抱えておりますし、経営自体に相当反
