伊藤茂史

お答えします。 　地上二十階でございます。

先ほど申しましたように、先ほどの計算はいわばようかん型で計算をしております。リクルートの場合には、下の階が、地上の一階でございますが、広くなっておりまして、その上にようかん型が乗っておる、こういうふうに御理解いただきたいと思いますが、これでまいりますと、容積率が六九九・七ということで、建ぺい率が六三ございますので、二十階きちっと七〇〇％の中に入っております。

先生御案内のとおり、住宅政策は五年ごとに五カ年計画というのをつくってやっております。現行の五期の五カ年計画でございますが、その中で居住氷準の目標というのを定めております。これは世帯人員の規模、それから子供の年齢だとか男女の性別であるとかというのを全部組み込みまして、家族構成ごとにどのくらいの面積が要る、それは居住室としてどのくらい要るか、寝室としてどの規模のものが要るか、それから台所とか食堂とかどのくらいのものが要るかというのを全部積み上げてやっておりまして、そこを平均すると一人当たりと先生が言われたのが出てくるわけですが、ちょっとそれを見てみますと、一般型誘導居住水準というのがございます。これは郊外あるいは地方の都市での居住水準で

老人同居割り増しあるいは二世帯住宅で割り増し融資をしておりますが、その際に限度額を例えば老人同居の場合には六十三年度予算では二十万円ほど引き上げまして百三十万円、それから二世帯住宅では四十万円引き上げまして二百五十万円ということにいたしております。それでどのくらいの規模のものができるかということを逆算して、先生のお答えになろうかと思います。 　公庫の予算の組み方とし接して標準単価というのがございます。これが平米当たり十万七千円、ころいうことになっております。それからもう一つは、公庫というのは要る工事費全額お貸しするという制度になっておりませんで、要る額の八割ということになっておりますので、あとの二割を加えまして十万七千円で割る、こ

先生の御計算と私どもの先ほど申し上げましたものとの一番の差は単価の問題だと思います。 　単価をどのくらい見るかということで、私どもは標準建設費ということで予算上ずっと考えておりますが、これは実績がありますので、実績を踏まえて予算上組むことはなっています。ですから、実態の、いろいろな資材の値上がり、工事費の値上がりを後から追っかけていっているわけでございまして、追い越すことはございませんし、したがって、今現在どうなっているかといいますと、実績単価が、六十一年度が平米当たり十一万六千三百八十円というのが公庫の実態になっております。一方、標準建設費の方は十万七千四百円ということで、若干差がございますが、これは、できるだけ実績単価に近づけ

六十二年度の募集状況は、先生から今御指摘ございましたように、第四回は一月二十五日から三月四日までやりましたが、昨年の一月九日から三月二十七日まで、これは通常の年の第四回目でございますが、それが九万九千戸ほど来ておりますから、それと比較しますと、先生おっしゃいましたように半分ぐらいということでございます。 　ただ、六十二年度は非常に通常の年と違った状況がございました。と申しますのは、第二回募集の段階で、景気の上昇かげん、過熱ぎみかげんとか国際的ないろいろな金融の状況から、金利を少し上げようではないかという動きがずっとございまして、公庫の金利も将来上がる情勢になってきたわけでございますが、そのときに、第二回の募集の際に、この期間を二度

先生御指摘のとおり、現状で見ますと、規模別に、大きな広い住宅は高い金利という体系になっています。これは、制度の過去のものを追ってまいりますと、当初は百二十平米未満までを、今でいいますと一番低い金利のところ、昔は五・五だったのですけれども、五・五でお貸しする、こういう制度でずっと長い間公庫はやってきたわけでございます。ただ、それを、国民の居住水準の向上がずっと進みまして、次第に広い住宅を建てるようになってきた段階で、財政の状況等を勘案しながら私どもの方はできるだけ規模の大きなもの、広いものにもお貸しをしたい、こういう希望がございますし、それから財政の方は、そうはいってもなかなか苦しいではないかという話がありまして、結果的に制度として、

将来日本の各家庭の世帯がどういう構成になっていって、それに対して住宅事情がどういうふうに発生をして、住宅政策としてどういう方向へ進むかという大問題にかかわるような先生のお話かと存じます。私どもは、やはり二世帯が同居で住みたいという場合に、広い住宅、居住水準の立派な住宅をつくっていただくということは政策的には非常に重要なことでございまして、今後ともいろいろな制度の拡充というのをやっていかなければならぬと思っております。 　ただ、今現在のいろいろな分析をしてみますと、大規模な住宅を建てる人で結果的に相対的に高い金利の負担をしている人が片方におりまして、それから小さな住宅で基準金利で負担をしている方もいるわけでございますが、いろいろな世

まず、お尋ねの受け付けの通年募集の件でございますが、御指摘のとおり六十二年度は四回、以前は三回とかそういったことをやったときもございます。通年という話がしょっちゅう出てくるものですから、できるだけ回数をふやして通年に近づけてきておるわけでございます。 　ただ、今先生、民間金融機関にお聞きになったということ、ちょっとお話ございましたが、受託業務をやっております民間金融機関もいろいろございまして、その仕事量の非常に多いところもいろいろあろうかと思いますが、公庫は民間金融機関に対しまして貸付業務をお願いをする、それから債権の管理、回収業務もお願いしております。それから、調査関係のいろいろな仕事もやっていただくというようなこともやっており

思うか思わぬかということでございますが、土地を買う、あるいは建物と一緒に分譲住宅の形式で買うということは、資産を持たないサラリーマンにとってこれから持ち家を持つ場合にどうしても避けられないことだと思います。したがって、土地費の負担をもっと少なくするような方途はないか、こういう御意見でございます。その点につきましては私ども同感でございます。 　ただ、以下また小理屈になって恐縮でございますが、先ほど申し上げましたような住宅金融公庫の基本的な政策の考え方、それから、その根底にはやはり土地に対する、庶民がそういう気持ちを持っているということを申し上げるわけではございませんけれども、やはり土地は投資の対象であるという、これは現実問題そうだと

御説明します。 　今手持ちに持っておりますのは、本法の特例措置ということで行われた住宅建設の実績でございます。一つは住宅金融公庫の貸し付けの特例のうち賃貸住宅関係でございますけれども、六十一年度までに三万五千八百六十三戸の貸付実績でございます。それから、同じ公庫融資でございますけれども、分譲住宅の建設につきましては、現在までのところ実績はございません。また、農地所有者等賃貸住宅につきましては、六十一年度までに五十五団地、千五百七十七戸が本法の特例の適用を受けて建設されております。 　先生の御質問、多分この宅地並み課税の地域で要するに全体の住宅はどのくらい建ったかということかと思いますが、ちょっと今のところ手持ちに持っておりません

御説明いたします。 　私ども住宅需要につきましては、住宅建設計画法に基づきます五カ年計画というのを五年ごとにつくっておるわけでございますけれども、その五カ年計画をつくる際に、国全体と地方別と両方つくっているわけでございます。国全体は閣議決定をいたしますが、地方別は建設大臣が作成ということになっております。 　その際に、需要のはじき方でございますけれども、一つには、その地方にどのくらいの人口増があり世帯増があるか、これによって住宅ストックがふやす必要がございます。それから第二点目は、古い住宅がスクラップされるといいますか、除却されまして新しい住宅が建つ、場所は同一の場所とは限りませんけれども、いずれにしましても耐用年数が来たあるい

前半の相鉄建設との問題のお尋ねでございます。 　公団が相鉄建設に対して発注額はいかほどかということでございますが、六十年度、三件三億三千万円、六十一年度、三件五億九千万円、昭和六十二年度、三件四億九千万円というふうに公団から報告を受けております。 　それから、公団を退職して相鉄建設に就職した者、天下りした者があるか、こういうお尋ねでございますが、一名ございます。今のところ、だれであるか、あるいはどういう経歴の者かということは、個人の問題でございますのでここではお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。 　それから、三月一日に新たに起きました、公団の元東京支社赤坂営業所保全課保全係長渡辺昌一郎が逮捕されたという件でございます

先生御指摘のように、天井等に吹きつけられましたアスベストの劣化による周囲への粉じんの飛散等、建築物におきますアスベストが問題になっていることは十分承知いたしております。とりあえず業界サイドでつくりました取り扱いのガイドラインがございますので、これを先ほど先生申されましたように関係者にできるだけ配って、参考にするようにと、あるいは行政の根拠にするようにとも、こういうことでやっておりますが、建設省としましても建築材料としてのアスベストの取り扱いに関する必要な技術、つまり粉じんが出ているかどうかの診断でありますとかその対応措置でございますが、そういう技術に関して建築研究所とともに検討を進めてきております。既に入っておりまして、できるだけ早

私からは二番目の大きな項目でございます住宅対策の推進について御説明申し上げます。 　別のパンフレットになっておりますが、住宅対策につきましては、一つは五カ年計画にもございますような国民の居住水準の向上ということを目的にしていろんな施策を立てておるわけでございます。最近はそればかりだけではございませんで、経済の波及効果が非常に大きいということから、内需拡大の大きな柱としても期待されておりまして、両面相まちまして推進をいたしたいと考えておるところでございます。 　このため、まず六十二年度の予算措置では、金融公庫による良質な持ち家取得の促進でありますとか、良質な賃貸住宅、これは公的な賃貸住宅でございますけれども、そういうものも含めた良

お答えします。 　先生、今老朽住宅とおっしゃいましたのは、多分その建てかえを要するようなものという意味だろうと思います。今の公営住宅法でまいりますと、建てかえるかどうかの判断は、最終的には管理主体でございます都道府県であるとか市町村に任されておるわけでございますが、その際に建てかえてよろしいものという大まかな基準としまして、耐用年数の二分の一を超えれば、あとは判断で建てかえてよろしいと、こういう制度になっております。さらに、そのほかに団地の大部分につきまして、「公営住宅としての機能が災害その他の理由により相当程度低下をしている」というような判断がつくものについても、その場合は二分の一の耐用年数が経過しなくても建てかえることができる

失礼しました。 　それは当初公営住宅法をつくりました段階では、何というんでしょうか、公衆浴場というものが相当普及をしておったこともあろうかと思いますが、風呂をつくる建前になっておりませんでした。それで途中の段階から、ちょっとこれは私も今記憶でよくわからないんですけれども、風呂をつくるスペースを用意をするという時代がございました。そういうこともありまして、先生のおっしゃいますように、おふろのない公営住宅というものが古いストックに多うございますから、当然に多いというふうになろうかと思います。ちょっと手元に今数字ございませんのでまた御説明に上がりたいと思います。

とりあえず六十二年度からの新しい制度でございますんで、公的な賃貸住宅の団地でということで考えております。それで、まず住宅そのものも高齢者が住みやすいようにということで、設備とか仕様の工事費に対しまして特別の補助を用意しておりますし、それから全体の事業の計画を立てる際にも補助をするということで、公共団体は仕事をしやすいようにしております、それと同時に、ライフサポートアドバイザーとこう文章に書いてございますが、これ厚生省所管の、要するに介護相談員、でございますが、その方がその団地の中に住めるようにアドバイザー用の住宅を用意をすると同時に厚生省の方から人間に対する支援措置は当然にあるということでございます。したがいまして、将来の方向として

建設省の四番目の題でございますが、「国際居住年の意義とそれへの対応策」というものでございます。 　まず、国際居住年の意義でございますが、御承知のとおり、ことし、暦年でございますけれども、ことしは国連の総会決議によって宣言されました国際居住年でございます。その目的は、この国連の決議等によりますと、世界各国、特に開発途上国において、それぞれの当面する住居及び居住環境の改善を進めるとともに、西暦二〇〇〇年までの長期的展望に立ってこれらに対する実際的な解決方法を見いたしていく、こういうことが目的になっております。この国連決議を受けまして、我が国におきましても、昨年の四月二十五日に内閣総理大臣を本部長としまして、建設大臣と国土庁長官が副本部

ウサギ小屋という話が出ましたのは相当前、もう十年近く前だと思いますが、そのときにＥＣの方で言われた内容は、今一般的に理解されている内容とはちょっと違うと私ども思いますけれども、先生今おっしゃいましたのは、一般的に新聞や国民や皆さん方がおっしゃっているウサギ小屋という意味だろうと存じまして、そういう点で住宅政策上はどう思うのかと、こういうお話であろうかと思います。 　一般的にとらえておりますのは、日本の住宅水準の低さをウサギ小屋といいますか、そういう小さな住宅というような感じで受けとめて表現されている、そういうふうに理解されているということではないかと思います。その限りでは平均的なストックの状況、それから床面積の状況、そういったもの