伊藤茂史

今回の法案の中の家賃限度額の算定の仕方を変える点につきましては、先ほど申し上げましたように、一つには公営住宅でありますとか公団住宅でありますとか、そういった公共主体が経営します賃貸住宅の家賃体系というものを同じ考え方に立ったものにしたいというのが一点ございます。そういうことを通じまして、公営住宅の同じ管理主体であります、例えば東京都の公営住宅相互間はもちろんのこと、東京都の公社によります賃貸住宅の公社住宅の相互間、それから公団と公営住宅と公社住宅それぞれが政策目的に合った家賃体系になっていくことが担保されるということであろうかと思います。そういうことで、ぜひとも限度額の算定方式を公営や公団住宅の家賃算定方式と同じような形のものにいた

先ほども御議論が出たところでございます。特別割増貸付額に相当する効果というのはなかなかはじけないわけでございます。したがって、先ほど申しましたのは、例えば八百万円というマンションの場合の最高額があるわけでございますが、その八百万円を六・六％で借りるのと四・九五％で借りるのと年間のローンの償還費が違うわけでございますが、その額が大体二十万円ということでございます。したがって、その二十万円負担が低いということがどういう結果をもたらすか、こういう話になるものですから、なかなかそこのところは効果の測定というのは難しかろうと思います。公庫融資というのは特別割増貸付だけではなくて本来の通常貸付枠もあるわけでございまして、全体として効果を発現して

特別割増貸付、先ほど申しましたような負担の軽減効果があるわけでございますが、お説のように当然これは金利を下げればますますその効果は大きいということはあろうかと思います。先ほどの答弁でもちょっと申し上げたのですけれども、私どもも本来の公庫法の建前からしますれば融資率いっぱいこの通常貸付が本当に役立つような形で国民に使っていただけるという状況が理想だと思います。ただ、何分にも特別損失金が六千億近くございまして、先ほど申しましたように特別割増貸付を基準金利口に引き戻しますと、平年度で五十八億、十年間これがたまってまいりますと五百八十億というような新しい利子補給増の要因になるわけでございますので、国の財政再建が成りまして財政事情がよくなると

特別貸付額の規模の考え方でございますが、今現在の制度の仕組み方というのは、本来の基準金利でお貸しするもの、これは八割以内あるいは八割五分以内ということになっているわけでございますが、それで賄い得ない実際の建設費をこの特別貸付で補っていこう、こういう考え方になっております。したがって、公庫がどういう住宅に対して融資をするのか、どういう質のどういう価額のというのがまず一点ございまして、今現在のこの特別割増貸付の規模からまいりますと、大都市圏では公庫が融資をする対象の住宅の価額を上げましたりなんかすれば、まだまだ特別割増貸付の額をふやす可能性は若干あると思いますけれども、地方部では既にそういう考え方からしますともう目いっぱいの状況にござい

通常貸付額の限度でございますが、耐火構造の住宅及び簡易耐火構造の住宅にあっては通常住宅建設に必要な費用の八五％、それから木造住宅にあっては八〇％を限度として貸し付けることができるというふうにされております。それで、今現在はどういうことになっているかといいますと、通常分が個人住宅建設資金で申し上げますと全体の建設費の四五％程度を賄うという実績が出ております。具体的な数字としましては、個人住宅建設を申し上げますと、建設費、購入価額の平均値が千八百万で、通常分が八百十五万ということでございます。

今の例で申し上げますと、通常分が建設費の四四・九％、特別割増貸付を加えまして、特別割増貸付分が一二・九％で合計五七・八％という状況でございます。

先生御指摘のとおり、通常貸付額につきましては毎年度、建築費と土地費の状況を勘案しながら、国民の住宅取得能力の維持向上を図るために引き上げの努力をしてきているところでございます。平成元年度におきましても同様の観点から、建築費につきましては全国一律に三十万円、それから特に土地を持たない勤労者が持ち家を取得する際の、団地住宅でございますけれども、公庫融資つき分譲住宅の実際の貸し付けでございますが、そういうものとか、中古住宅でありますとか、そういうものの購入資金につきましては八十万円ということで引き上げを行ってきております。 　私ども、公庫法の本来の制度の趣旨に沿いましてこの通常貸付額を本来の融資率に近づけたい、こういう努力はこれは公庫発

今回の公社賃貸住宅の家賃限度額制度の改善につきましては、私ども先ほど来申し上げておりますように、公共賃貸住宅全体の家賃体系上どうしてもそういう形にしていただきたい、こういうことが一点と、それから公社の経営上維持修繕が十分に賄えないあるいは環境整備費が十分に賄えない、こういうことで経営の基礎をもう少しより安全なものにしたい、こういうのが二点目でございます。さらには、公社賃貸住宅自体の政策的な目的といいますか、役割といいますか、こういうものは今後大都市圏ではさらに大きくなる、こう思いますので、各公社がそういう経営基盤の強化を基礎としまして、さらに公社賃貸住宅の供給に力を出す、こういうことがぜひとも必要だろうと思いますので、今回の家賃限度

今回の公庫法の改正では地代に相当する額を参酌してという形になってございます。今回のこの三十五条の改正で建ちます賃貸住宅というのは、公社賃貸ももちろんその中に入りますけれども、一般の土地担保賃貸といった民間の賃貸住宅も当然この中に入ってまいります。今現在、民間賃貸住宅の方は地代相当額は時価で評価をいたしております。これは公庫法上は必要な費用ということで見るというような解釈をしまして、従来からそういう制度になっておるわけでございます。ところが公社の方は、公社発足以来その地代相当額というものについては計算をしてなかった、こういうことでございます。 　そこで、先ほど申してますように、公共賃貸住宅全体の体系にそぐう形でこの地代相当額を計上す

公社がやっております賃貸住宅あるいはその他の過去のいろいろな制度があるわけでございますが、全体の考え方としまして、それぞれの貸付金利というものに非常に影響される全体の体系になっております。そこで貸付金利がどうかといいますと、法律で五・五％を上限にして動く形になっておりますので、過去のいろいろな制度を見ますと、その場合には五％という数字が通常の水準になっておりますので、今回も固定資産税評価額の五％で決めたい、かように考えております。

何分、各住宅供給公社は、特に東京の場合にはその前の住宅協会以来の財産を引き継いでおりますので、昭和二十五年当時から建設した住宅があるわけでございます。したがいまして、それからずっと凍結されたままになっておりますので、今の時点で新しい固定資産税評価額の限度額五％を使って限度額を計算いたしますと、現行の限度額に対して平均上昇率は五〇％、その分だけでございますが、一万二千九十三円上昇することに相なります。

現行のいただいております家賃水準ではなかなか維持管理費が賄えないということの一端には、家賃設定が現行の家賃限度額の目いっぱいのところでつくられておってそれ以上増額することがなかなか難しい状況になっているという背景があるかと思います。それで、私ども手元にあります資料で見ますと、全国の公社の平均では、限度額家賃に対しましては現行の家賃は八〇％ということでございます。ただ、大都市地域の公社の古い賃貸住宅につきましては九〇％以上というのが過半でございまして、ほぼ目いっぱいの家賃になっているということでございます。

まず、公社賃貸住宅の場合は公共賃貸住宅の一つの役割を担っております。したがいまして、公社、公団、公営という三つの大きな体系があるわけですが、その家賃のバランスということからしましても、ある程度の値上げはなすべき時期にあろうかと思います。 　それでは、そのときにこの限度額が上がったらどのくらい上がるのかというお話でございますが、そういう政策的な公共賃貸住宅だというこの役割は絶対制約を受けるわけでございます。したがって、端的に申し上げまして、これまでの公社家賃の値上げの実績あるいは公団の家賃の値上げの実績、公営の家賃の値上げの実績、それらの相互のバランスといったものを十分に勘案して上げていただきたいということでございますから、そういう

厚生省の補助金とあわせまして、建設省でも施策を講じておりますので、一言御説明申し上げます。 　建設省では小規模合併浄化槽の普及を促進するために六十二年度、これも制度としては同年度に発足しておりますが、当該浄化槽を設置する住宅を新築する場合につきまして、住宅金融公庫に地域政策割り増し貸付制度というのがございます。この中で当該浄化槽につきまして五十万円を上乗せする制度を昨年度から実施しております。したがいまして、これは例えば上物融資、東京で言いますと六百八十万円融資をするわけですけれども、これに加えてさらに五十万円プラスするという制度でございます。 　それから、既にあります住宅に小規模合併処理浄化槽をこれからつけようというものにつき

都の懇談会で都の住宅政策につきまして非常に新しいアイデアをいっぱい盛ったものが出たことは承知いたしております。 　今先生御指摘の土地のプール制度でございますが、土地はいろんな主体が、あるいは機関が持っておりまして、どこがどういうふうに適正利用されておるかとか、それから将来利用転換したいと思っているかとか、今使っている用途がもう用途済みになる土地であるとか、そういうことはなかなかわかりませんものですから、東京都におきましては、そういう土地の情報というものを一本化をしてその中で合理的な用途を決めていこう、こういうことではないかと思っております。その中で、住宅として使える土地については積極的に住宅に使っていきたい、こういうふうにお考えに

お尋ねのＳＥ総合設計でございますが、昭和六十三年十一月二十八日付で廃業届を知事あてに提出しております。同日付で建築士事務所の登録は抹消されたところでございます。 　ただ、先生今おっしゃいました専任の建築士がどういう業務をどういうふうにやっていたかということにつきましては、ただいま東京都において調査中と聞いております。

去る八月の参議院の予算委員会で、公団の上層幹部に対する株の譲渡の事実の御質問がございまして、その後、公団では当時の関係職員、部局の職員につきまして聞き取りを行いました。そのような事実はないということを確認したということで報告を受けております。

お答えします。 　まずマンションという言葉でございますが、私どもは中高層の共同の分譲住宅ということで考えておりまして、先生のお考えと同じかと思いますけれども、これはいわゆる賃貸住宅と違って歴史が浅うございまして、四十年代の後半あたりから急激にふえてきたものでございます。 　今現在、先生おっしゃいましたように建てかえや大修繕が要るというような老朽マンションがどのくらいあるかということにつきましては、全体の数字は把握してございません。住宅についての国勢調査ともいうべき住宅統計調査というのがございますが、そこでは大修繕を要するものというようなことで調査をしております。したがいまして、こういうマンション問題につきましてもそういう調査の中

先生御指摘のとおり、マンションの管理というのはやはり日常の管理が非常に大事でございます。そのためには、おっしゃいますようにマンション管理組合のしっかりした活動が必要でございます。 　現在、このマンションの管理につきましては、建物の区分所有等に関する法律というのがございまして「区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成」するということになっておりまして、法的には区分所有者が当然に管理組合を構成するということになっておるわけでございます。これは法律が施行されました時点で、そのときに既にございましたマンションについても当然に管理組合があるということになっております。したがいまして、管理組合がないとい

お答えします。 　先生がおっしゃいました仮説のほかに幾つかの仮説がありませんと計算ができませんが、一つは、各階の床面積が同じだということで、ようかん型のビルを建てる。それから地階がない。それから全部の床面積が容積率に算入される。つまり不算入のものとか、それから緩和された容積率とか、そういうものはない、全部容積率に算入される。こうしまして最高容積率五〇〇、こうしますと建ぺい率が五〇％で十階ということになります。七〇〇％ということで計算しますと十四階になります。