伊藤茂

時間になりましたから、終わります。

短い時間ですが、質問をさせていただきます。 　まず、冒頭に総理にお伺いしたいのですが、先ほどの同僚議員の冒頭部分でしたか、御答弁の中で、林野の要員問題につきまして、おおむね三分の一を基本にしてという言葉遣いをなさいました。ちょっとはっとしまして、この問題は、与党時代にも政府・与党で私ども随分議論をいたしまして、労使の協議を尊重しながら、また多面的な、みんなで議論をしてやるということが今大事なんだということを、何遍も実は確認をしてまいったところであります。同じような趣旨のことを先般中川農水大臣に質問させていたださましたら、まさにそういう意味のいい御答弁をちょうだいいたしました。 　まさか農水大臣が言われたことと総理がおっしゃったこ

いずれにいたしましても、初めに数値目標があって、それをやるんだということではなくて、今大事なことは経過を大事にするということだと思いますので、改めて御確認をお願いして、努力をしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、総理にお伺いいたします。 　いわゆるＪＲ不採用問題、千四十七人の問題。実は、数年前に私が運輸相を担当したときにも何とかしたいなと思いながら今日に至っている問題でございまして、何も今、国鉄、ＪＲ問題の基本を議論しようとは思いません。残された大きな社会問題であります。社会問題として、早急にやはり関係者の和解で打開するという必要があるのではないだろうかということで、さまざま努力を、これは村山内閣当時からずっと議

関連しまして運輸大臣、この間もお伺いしましたが、そういうものが進行した場合に、一つの必然性として、現在清算事業団にかかわる立場の問題も発生するであろうと思います。先般も、それは、今回の法改正の附則第二条一項でしたかによって鉄建公団に引き継がれるというスキームになっているという御答弁がございましたが、改めて、それでよろしいですね。

大蔵大臣に伺います。 　たばこ特別税の問題ですが、当分の間の措置として取り扱われております。 　私は、前にも申し上げたのですが、なぜこの問題でたばこかという疑問もございます。それから本来は、やはり地方税と国税とございまして、地方の方も大変ですから、たばこは地元で買いましょうというステッカーを張るとかいうような状況にもございます。 　非常に長期間にわたるということになりますといろいろな問題があるので、やはり、これらのことにつきまして、制度のあり方の問題として、また今後の財政の努力の視点もございますが、節目節目で検討したり、見直したり、勉強したりしていくということが必要ではないかと思いますが、いかがでしょう。

終わります。ありがとうございました。

私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました国鉄清算事業団長期債務処理及び国有林野事業改革に関する六案件につきまして、政府原案及び政府原案に係る日本共産党提出の修正案、民主党及び平和・改革共同提案の修正案を除く修正案につきまして、賛成の討論を行います。 　まず、国鉄清算事業団長期債務についてであります。 　利息が利息を生む長期債務についてこれ以上先延ばしすべきではなく、今何としてでも打開への道筋をつけなければならないと思います。このような認識に立って、社会民主党は、さまざまな問題を残しておりますが、政府案のスキームをやむを得ないものとすると同時に、年金部分のＪＲ負担問題については、ＪＲが滞りなく返済していることを

大臣、御苦労さまでございます。 　この秋、いろいろな意味で日本外交は大事なときだと思います。金大中大統領が間もなくお見えになります。また、近い時期に、延期されている江沢民主席もお見えになる。また、報道によりますと、クリントン大統領も日本を訪問なされると伺います。日ロの首脳外交もございます。 　先ほど来、同僚議員の議論がございましたように、いろいろな意味で、騒然たると言っては何ですが、難しい問題がこの夏以来連続しているというわけでございまして、やはりこういう首脳外交、またトップレベルの外交などの季節の中で、我が国のアイデンティティーをどう鮮明にするのか、ある意味では非常に大事なときでもあろうというふうに思うわけでありまして、そうい

模範答弁で申しますとそういうことになるのだと思いますけれども、やはり金大中さんの最近の発言などをいろいろ読んでおりますと、何か、一面では過去の反省から将来へということについて意欲的に何かしていきたいというお気持ちが非常に出ているように思いますし、また、今日のアジアの深刻な経済危機、通貨危機というものが、お互いに相互協力、相互共存と申しましょうか、共生の時代と申しましょうか、そういう時代にやはりトライをしなくてはならぬという気持ちも非常に強く、日韓の経済協力また日本の貢献も非常に高く評価なさっているという状況があると思います。 　私の気持ちからすれば、トップ外交ですから、総理がさまざまの御発言をなさるにつきまして、外務大臣がヒットを

残念ですが、時間になりましたから終わります。

総理、御苦労さまでございます。幾つか質問をさせていただきます。 　その前に、署名から十カ月、今日の事態となりました。先ほどおわびの言葉がございましたけれども、私どもは、小渕外務大臣のあのときのイニシアチブを大いに歓迎をしたわけでありまして、それから後、いろいろと何かややこしい話を随分聞かされました。さらに、やはりああいうイニシアチブをきちんと発揮されますように求めておきたいと思います。 　まず第一に伺いたいのは、現段階で署名の国、地域のリストを見ますと、アジア、特に北東アジアで安全保障に密接にかかわる中国、韓国、また北朝鮮とかはリストに入っておりません。 　私どもは、特に日本として、北東アジアにおける努力をどうするのかという意

総理おっしゃいましたように、あなたの国も早く署名をしなさいよという努力だけではなくて、そういう環境、条件、構図をどうつくるのかということが外交戦略だと思います。そういう意味では、やはり我が国は大事なポジションを持っているという意味での多面的、多角的な御努力をお願いしたいというふうに思うわけであります。 　やはり北東アジアの新しい時代をどうつくるかということが、アジア全体から見ても、また国際的に見ましても重要なかぎだというふうに思っておりますので、一層の努力を展開していただくように要請していきたいと思います。 　総理、防衛庁長官がいらっしゃるので伺いたいのですが、きのうの衆議院の本会議で、先般の２プラス２、ＴＭＤの問題、共同研究と

私は、今の総理の御説明については大変不満であります。 　やはり、北朝鮮のミサイル発射以来、さまざまなことが起こっております。片っ方では、防衛庁の不祥事が起こっております。やはり大事なことは、ポスト冷戦時代のアジアについて大きな戦略をどう持つのだろうかということですね。時間もかかると思いますし、知恵も必要だと思いますし、さまざまな努力も多面的にしなくてはなりません。国際世論も形成しなくてはなりません。そういうものが基礎にあり、そして、防衛庁長官の御努力は当然ですけれども、今の防衛あるいは防衛庁に対する国民の強い不信感をどう払拭するのかということがまず喫緊の課題であります。そういうものの上でどうするのか。 　もう時間がございませんか

終わります。ありがとうございました。

短い時間ですが、二、三質問をさせていただきます。 　非常に国民的にも国際的にも関心の高い本条約でございまして、この条約の批准の後、いろいろな意味で効果的な展望がなされるように期待を込めているわけであります。 　同僚議員の質疑を伺っておりますと、質問なさる方と答弁する方にもさまざまの幅があるということもございます。また、質問なさる同僚議員の方々にも意見の幅がございます。 　私はこれが現実だろうと思いますが、やはり今必要なことは、ポスト冷戦のアジア、非常に重要な役割を持っている日本ということでございますから、やはり国民の理解をベースにしながら、現実、外交、安全保障の問題ですから、いろいろな意味での展望と理想、目標を持たなければなり

当面の問題と同時に、展望を持った、長期の展望というよりも、ではこれから先どんな努力をしていくのかなという面が必要ではないだろうかというふうに思います。 　その中の一つとして、我が国はさまざまのハイレベルな技術などを持っているわけでございますから、地雷除去のための技術、機材などの輸出の問題、協力の問題がございます。それから、いろいろな意味で、こういうことにかかわってＮＧＯとか民間とかいろいろな方々が努力をなさったり発言をなさったりしている、こういうことも私は大いに尊重し、大切にしたいというふうに思うわけであります。それと、武器輸出三原則との関連などもいろいろと報道され、この経過の中で御議論があったというふうなことになるわけであります

もう一問だけお伺いいたしますが、先ほど来の議論を聞きながら考えたのですが、代替兵器と言うのか代替技術と言うのかという議論がございました。 　防衛庁の皆さんとの質疑を聞いておりましたら、極めて防衛庁らしいというのか、そういうふうな答弁をなさっているということになるわけでございますけれども、私は、これは我が国の安全保障、独立国家ですから、自衛権は持っている国ですから、やはり、国と国民の安全は守る、これは当然のことでございまして、それらの措置について、政府が、また私どもが責任を持つということも言うまでもございません。 　ただ、これは、この二十世紀の、長いさまざまなことがあった歴史の繰り返しであってはならないと思いますから、やはりポスト

まだ議論はありますが、時間ですから、終わります。ありがとうございました。

幾つか質問をさせていただきます。 　本委員会においても何回も真剣な議論が交わされているわけでございますけれども、会期ももう長いことはございません。また、私ども前からずっと思っておりますけれども、やはりこの問題をさらに借金膨らましを含めて先送りするということは、政治の責任としては、してはならないと思います。しかし同時に、今も議論がございましたが、関係者それから国民的な御理解が得られるものにしなくてはならぬということも、まことにそのとおりだと私は思います。ぎりぎりの、最大限のそういう努力をしなければということを大詰め近くなりました段階で思いつつ、幾つかの点について御見解を伺いたいと思います。 　まず大蔵大臣に伺いますが、たばこ特別税

頭脳明断な大蔵大臣にしては非常にわからない御説明でございますけれども、私はこう思うのですね。 　今さまざまな難しい議論をしております。経過は経過ですから、本当に将来を展望してどうするのかということを考えながら今後やっていかなくてはならぬというふうに思います。 　それらを考えますと、全部解決するのに六十年かかりますから、やはり六十年間ということが念頭にあって当分の間というのではおかしいので、これから社会経済の変化もございますし、税制につきましても次の時代の税制のあり方について国民的な大議論をしなくてはならぬ。政府税調も昨年、二十一世紀の税制をみんなで考えましょうという中期報告を投げ出して、回答がないという現段階でございますから、私