この提案の法律案につきましては、これは国際条約に関することでございますので、海洋国家日本の立場から率先してこれは改正すべきものと考えておりますし、今までの審議の過程におきましてさまざまな問題点も指摘されてきましたものでございますので、私はこの際、直接この法案には関係はございませんけれども、数点質問を申し上げていきたいと思います。 第一は、瀬戸内海のごみ公害対策についてでございますが、最近は海上における油の汚染につきましては、これは海上保安庁の取り締まりがかなり強化されまして、あるいはまた多少のものでもマスコミがすぐ取り上げる、こういうことで海をきれいにする努力、こういうものがようやく国民的なものとなってきておる、こういうように私
今数字でいろいろ示されるとどの程度のものかということがよく把握できないんですが、かなりのごみが河川から流れ込んだりしているということはわかるわけですね。そして損害もかなり出ているということでございますが、そこで今、藤野局長からも御答弁がございましたが、今の浮遊ごみ対策で一番やっぱり問題になるのは、例えば河川の場合はこれは建設省の河川局だと、それから港湾内は地方自治体の管理者、いわゆる地方自治体がやる。それから港域外に出ると、これはもう運輸省港湾局、こういうことで、総合的に個別の行政機関がそれぞれのところを受け持っているという形で、本格的な除去対策というんですか、総合的な調整が行われていないように思うんですが、この辺は一体どのようにな
そこでこれ大臣に要望しておきますが、今局長の御答弁のようにいろいろの努力はされておるわけですけれども、まだもう一段と各省庁の管轄地域が違いますので、その協力体制ですね、もっと積極的な協力体制にしてほしいと思うわけですが、これやっぱり運輸大臣の音頭取りでそういうようなところの協力体制がもう少し強力にならぬのだろうか、それをうまくもう少し強力な協力体制をとればこの浮遊物の除去対策というのはもっと進むものではないか、このように希望を持っておるわけでありますが、その点についての大臣の御見解をお伺いしておきます。
その点はひとつよろしくお願いをいたします。 それから次に、大阪湾の問題ですが、これは関西新空港の建設、漁業補償問題も山場を越えたようでございますし、いよいよ本格的になるわけでございます。そうなりますと、これから大阪湾は工事用船舶であふれるということになりますね。そして大中小の船がお互いに交錯しながら大阪湾の中を駆けめぐる、こういう状況にだんだんなってくると思うわけです。ついこの間も瀬戸大橋の橋げたに居眠り運転をした船がぶつかって事故を起こしたと、こういう事故もあるわけです。その程度の事故ならいいんですが、これから新国際空港の建設が進めば進むほど今度は船同士の衝突が予想される、こういう状況であります。 そこで、このことを予想し
やっぱり船を動かしているのは船員でございまして、したがって直接船を動かしている者たちの十分な意見を聞く、こういう形でやっていただきたい。 それからもう一つは、これはかつて大阪万博や沖縄海洋博などの場合に、目先の利益を追求した自家用新船というものが大量に建造されまして、これが結局この二つの巨大プロジェクトの終了後これらの自家用船が原因となりまして船腹過剰あるいは輸送秩序の混乱、こういうものを引き起こしたという苦い経験を持っているわけですね。こうした過ちが再び繰り返されないために、私は前にこの当運輸委員会におきましても当時の細田運輸大臣に対しまして、新空港建設のための海上輸送につきましては、内航海運業法及び内航海運組合法の立法趣旨を
それでは、今直面しております造船危機に対する救済の問題を中心にいたしまして御質問をしていきたいと思います。 大臣ももう既に御承知のように、造船産業が今極めて大変な危機に直面をしておる、こういうことはもう既に認識されていると思います。私もこのところ三カ月ぐらいにわたりまして全国の造船の職場をできるだけ回ってきたわけでありますが、肝心の船台に船がない、人もない、まさにがらあきの状態というのが非常に多いわけです。まさしく造船産業は今どん底の状態を迎えているのではないか、こういうように実感をしているところです。 六十二年あるいは六十三年危機説ということが言われているわけでありますけれども、六十二年ということになるともう来年でございま
ひとつ大臣よろしくお願いいたします。予算案も通過した段階で、ひとつ考えていただきたいと思います。 そこで、五十三年の危機の際には、これは運輸大臣の告示によりまして造船企業が設備を三五％削減、その結果、実に六万八千人の労働者が職を失ったわけでございます。五十一年の当時、二十四万四千人おりました造船に働く人々が、五十三年には十七万六千人に減っているわけでありますから、実に六万八千人、この方々が職を失ったわけです。この六万八千人の職種転換のために、これはもう労使が一体となって、それこそ血眼になって新しい職場探し、これをやったわけでございます。五十三年当時は、まだ高度経済成長時代の余韻が残っておりましたから、あるいは他産業がまだそういう
ぜひひとつ積極的な推進をお願いいたします。 地方の自治体の中には、造船業を誘致してそこへ企業を持ってきたところもかなりあるわけですから、そういう意味でぜひともお願いを申し上げたい。 それから、今大臣も触れられました解撤事業ですね、これはまさしく雇用確保と船腹過剰の解消ということで一石二鳥の効果がある、こういうように思っておりますし、今度三年間で百九十万トンの解撤を進めようという法案も準備されているわけでありますが、問題はこれが予定どおり進められるのかどうか、ここが問題であります。 例えば、前回の不況時の場合も、これは五十四年から三年間かかって四百万トンの解撤を進めようということで進めてきたわけですが、実際には七年かかって
解撤の問題で、もう一つは、これは中国や東南アジア、発展途上国、これは再生材を幾らでも欲しいと、こういう環境にあるわけでありますが、そういうことですから国際的な解撤事業の促進、これはもう運輸省もかねてから考えられておりまして、その対策を推進されているようでありますがいまだに実現をされていない、私はそういうように判断をしているわけでありますが、一体どうしてその辺のところがなかなか進まないか。原因はいろいろあろうかと思いますが、その辺のところをもしおわかりならば御説明いただきたいということと、私はこれらの発展途上国の国々の解撤の能力を助成するために、経済援助という立場から低利の融資あるいは技術援助というものの特別枠を設けて経済援助の立場か
ぜひひとつお願いをいたします。 時間が迫ってまいりましたので最後になると思うんですが、大臣も先ほど申されましたように、私どもはこの造船産業の危機の突破を何としてもしなければならないと考えまして、大臣にもさまざまな形で要望を申し上げてきたところでございます。 例えば、新規需要を創出させるために、政府、業界、労働組合、この三者による需要創出特別委員会、これは仮称ですけれども、そういうものを設置して話し合いの場を積極的に設けていただきたいとか、あるいは日本の美しい海あるいは夢のある未来をつくるために海洋開発事業として計画されている沖合の人工島あるいはマリンポリス、東京湾横断道路、公害の少ない海上空港、未来都市工業地帯の洋上移転等々
よろしくお願いいたします。 以上でございます。
まず最初に、私は、十一月の二十九日未明に引き起こされました例の中核派による三十三カ所に上る同時多発ゲリラの問題、これにつきまして国鉄当局並びに大臣の御見解をお伺いをしていきたいと思います。 千葉勤労による違法スト、それに連動いたしました中核派の国鉄破壊ゲリラ、まさにこれは千二百万人のサラリーマンとそして市民の足に影響を及ぼすという極めて大きな問題であったと思いますし、今後の対策として多くの課題を提供したというように思うわけでありますが、専門的な対策につきましては警察当局にお任せするといたしまして、私はこの問題について三点はかりお伺いをしておきたいと思うんです。 これはもともと千葉勤労の違法ストライキによって連動して起こされた
総裁、この問題どのように今後厳正に対処されるのか、具体的な方針がありましたら御説明をいただきたい。
あのストライキ、そして同時ゲリラによりまして、私もその被害者の一人でございますけれども、損害額はかなり相当の広範囲にわたると思うんですよね。国鉄だけでも、発表されたところによると二十数億の被害を受けた、こういうように新聞報道で承知しているわけでありますが、当局としては千葉勤労に対してこの損害の賠償請求といいますか、そういうことを行う用意があるのかどうか、この点をお伺いします。
先ほど大臣も触れられましたが、これは国鉄職員の中にゲリラ行動に参加した者がいた、逮捕者の中にですね。国労の組合員二名らしいんですが、そのほかに郵政職員が二名、中学校の教職員が一名、市役所職員が一名、判明しただけでこれだけおる、こういうことが十二月五日の新聞によれば報道されているわけでありまして、これらはみんな公務員なんですね。私はこの実態から考えますと、いわゆる公企体や国の機関やあるいは地方自治体、公務員のそういう中がいわゆるゲリラの温床の一つになっておるのではないか、こういうようにも思わざるを得ない状況だと思うわけでありますが、大臣はこれらの実態をどのように認識されまして、これから一体どう対処されていこうとされておるのか、この点を
この問題は非常に都市機能の破壊ということで、これから情報化時代がさらに進展をしていきますと、一発で都市機能が全部麻痺してしまうという大変多くの重要な、市民生活にかかわりを持つ重大な問題を提供した、こういうように思いますので、その点については抜かりなく対策を立てていただきたい、このことを要望をしてこの問題は終わりたいと思います。 次に、私はきょうは総合交通政策の確立に関しまして基本的な問題を質問をしていきたいというように考えております。 総合交通政策の確立は急がなければならないわけでありますが、そのためには三つの基本条件、すなわち所要の立法措置、総合的な財政制度及び行政機構が必要であると考えます。このうち行政機構は、縦割りから
次に、財政制度も必要ではないかと思うんですが、すなわち、交通政策の目的別に、例えば地域交通特別会計あるいは都市交通特別会計、こういった目的別に財政制度というものを設けるべきではないかというように思うんですが、これについてはどうでしょうか。
次に、交通基本法の検討につきまして考えを聞いておきたいわけですが、我が国の交通政策の体系的な確立は大変おくれていると思います。そこで当面は、今まで私の申し上げました観点から総合交通政策の確立に努めるべきだと思いますが、次のステップとして、交通全般にわたる総合的な理念と原則及び政策基準を網羅的に規定したもの、いわゆる交通の憲法とも言うべき交通基本法の制定を考えるべきではないか、こういうように思うわけです。フランスでは一九八二年に国内交通基本法というものを制定しておるわけでございますが、こういうものと関連をさせまして、運輸省としては交通憲法というんですか、これに相当すべきものを早急に私は確立すべきではないかと思うんですが、考え方をお聞き
次に、五六答申の補強と見直しについてお伺いいたします。 五六答申から早くも五年がたっているわけですね。そこで次の二つの理由から答申の補強、見直しを行うべきではないかと思うんですが、一つは、五六答申以後の環境の変化、輸送需要の変化、あるいは国鉄の民営・分割化という課題もあるわけでありますが、さらに情報化の進展、規制緩和による活性化、あるいは四全総との整合性などというものがあります。二つ目は、五六答申は理念を示した段階にとどまっておると思うわけです。具体的な政策基準は引き続いての課題となっていると判断するからでありますけれども、この五六答申の補強と見直しについてどのように考えておられますか。
次に、協調と連携補完の原理について考え方をお聞きしておきたいんですが、五六答申は、総合交通政策の基本理念といたしまして、競争原理に加えて協調と連携補完の原理導入を必要としている。このことは理念としてはわからぬわけではありませんけれども、具体的な政策基準は一体そうなれはどうなのか、どういうことなのか。具体的政策基準を求めるのは抽象的な理念にとどめておいて、その判断や運用をすべて行政の裁量や政治の判断にゆだねてしまうということであるならば、大変重大な問題が内包しておると思うし、このことはかつ総合交通政策の確立を阻害する以外の何物でもない、こういうように思わざるを得ないのですが、この点についてはいかがでしょうか。
