伊藤郁男

次に、費用負担の構成基準の確立についての問題でありますが、これについては、利用者負担を大原則として、補足的に補助政策と世代間負担の必要性を挙げているわけですね。しかし、これについても原則的な理念と問題点の指摘にとどまっている、私はそう思うわけでありますが、受益と負担の公正な理念を体系的に確立するとともに、それに基づいた具体的政策基準を明確にすべきであると考えますが、いかがなものかということが一つです。 　なお、これにあわせまして、公共財の負担のあり方あるいは外部経済効果の判断基準についても明確にされたい。この点について御答弁をいただきたい。

次に、インフラ整備の調整基準確立についてでございますが、交通インフラは、個別特別会計による縦割り整備のために競合的投資や複合投資による効率性、整合性に欠ける点は否定できない、こう思うんです。交通行財政の一元化が究極の目標ではありますけれども、当面は総合交通政策上の重要課題と位置づけて、特別会計相互間の整合性や調和を図るための原則と政策基準を確立して対処すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

次に、シビルミニマムの確立についてでございますが、公共交通のシビルミニマムにつきましては、一定以上の旅客がある場合には何らかの公共交通を維持する、こうしておりますが、これをもってシビルミニマムと睦言いがたいと思うわけです。公共交通の定義を明確にする上に立って交通シビルミニマムの政策理念を確立するとともに、具体的なミニマム基準を明確にすべきであると考えますが、この点はいかがでしょうか。

最後ですけれども、今局長も若干触れられましたけれども、公共交通の補助制度の問題について原則的なものについて考え方をお聞きをしておきたいんですが、利用者負担の原則によりがたい地域交通では、現実に国や地方の公共団体による外的補助措置がとられている。しかし、補助措置が体系的に整備されていないのに加えて、裏づけとなる財政制度も確立をされていない。このために絶えず政治に左右されるなどで事業経営が不安定きわまりない状況にある。したがって、シビルミニマムや費用負担の構成基準と連動した体系的な補助制度を確立すべきではないか。このことは極めて重要な今後の課題ではないかと私は思うのでありますが、この点についてのお考えをお聞きをして私の質問を終わります。

最初に三光汽船問題につきまして二、三点お伺いをしていきたいと思います。 　大臣、今度運輸省としてもこの再建には積極的に支援をしていきたいということを再三言明をされまして、それなりの行動もとられてきたことを承知をしております。 　そこで、現時点における更生法の適用の見通しは一体どんなものだろうか。非常に微妙な段階だと私は思います。この間も宮田管理人は、二十日に裁判所に出すべき調査報告書を来週以降に延ばしたというんですね。その日に大臣は住友商事の社長さんにもお会いになったようでございまして、協力を要請されたと、こういうことも新聞報道で承知をしているわけでありますが、したがって、非常に微妙な段階であるとは思いますが、現時点において果た

そういうことだと思うんですが、せっかくの御努力をお願いを申し上げておきたいと思います。 　それから、これは従業員がずいと見まして二千七百名、家族含めれば一万人を超えるということで非常に関心が深いわけでございますが、そこでもう冬期、冬の一時金の時期を迎えるわけですが、 　　　〔委員長退席、理事瀬谷英行君着席〕今のところ、定昇とかベースアップ分、夏期一時金あるいは退職金も支払っていない、こういう現在の状況でありまして、従業員並びに家族の皆さん大変不安を感じているわけでありますが、この労働債権は共益債権であって、保全管理人は船員法第五十三条に従って支払う義務があると思うんですが、その点についての扱いはいかがでしょうか。

そこで大臣、この三光汽船問題は実は構造的な云々と、こう言うんですけれども、実際は運輸行政の中で私は一つは過去において大きな過ちを犯してきたと思うんですよ。ここ数年というか、もう十年近くも不況が進行してきておりますけれども、その中で、五十八年ではあれだけの百二十五隻にわたるばら積み船を大量建造したんですね。その三光の大量建造に追随するようにして国がいろいろな建造を大量にやったんですれ。今でも、そのときになぜあれだけの大量の建造が世界じゅうで起こってきたかということが不可解な、不思議の一つになっているわけですよ。船舶過剰はわかっている。 　大臣は、建造に当たっては臨時船舶建造調整法によって許可を与える許可権を持っているわけですね。許可

やはりこの問題は、国際的な我が国の信用というか、これも実は落としているわけですよね。これは、例の三光が百二十五隻のばら積み船をつくり上げた一九八三年、五十八年のＯＥＣＤの海運委員会の年次報告書を見れば、三光汽船を名指しで挙げて批判しているわけですね。そうして、この大規模な造船の発注がいわゆるギリシャ船主あるいはスカンジナビア船主によって追随をされて、それがさらに「不吉なことに」という言葉を使っているんですね。「不吉なことに、中国、イランおよびエジプトを含む第三世界の国営船社によっても」これがまた追随された。それで、あの時点においてまさに船舶過剰で悩んでいるところにいってさらに過剰をあおるような大量の建造が世界じゅうで行われた。こうい

そこで国鉄問題に移らしていただきますが、先ほども小柳委員からもお話がありました雇用安定協定の問題を最初にお伺いしておきますが、総裁は、地方の動きを見ながら結ぶか結ばないかについてはさらに検討を続けていきたい、こういうようにお答えになりました。私はやっぱりその態度でいいと思うんですが、いわゆる安定協定というものは、結ばれたって守らなきゃ意味ないですね、意味ないと思う。 　現に、国労がこの余剰人員調整策の三項目について労使協定をやった。妥結したけれども、協定をしておきながら、やめない、休まない、出向かないといういわゆる三ない運動をやっているわけですね。協定は結んだが協力しない、こんなことでは労使の本当の信頼感なんて生まれるわけないと思

この問題は、国労以外の組合は雇用安定協約に従いましてずっと協力し、やってきたわけですよね。ただひとり国労だけがそういう態度で今日まで臨んできている。しかも国労が一番最大の労働組合だというところに問題があるわけでございまして、ぜひとも、私が申し上げますように、当局は断固とした姿勢をもって、協定は結んだはいいけれども現状よりもさらに悪くなった、何もやらない、守らない、こういうことでは意味がありませんので、その点を念を押しておきたいと思います。 　次に余剰人員対策で御質問を申し上げておきますが、これは私も十一月六日の予算委員会の質問で、余剰人員対策につきまして質問をいたしました。そのときに後藤田さんは、その中の特にいわゆる公務員ですね、

これは六日の質問でも私は、検討というんですけれども遅いではないか、とにかく早く結論を出していただきたい、こういうことを言っているんですが、またそのような段階だというのは残念でございます。 　ところで、それではなお具体的にお聞きしますけれども、十一月十三日付の新聞では、気象庁が三年間で百名くらいの職員を受け入れでもよろしい、こういう新聞報道がありました。そういうように、具体的にこの数を明確にしてきているところもあるわけでありますが、その他の省庁で気象庁のような感じの決定をしているというんですか、受け入れを決めているようなところはございますか。

大臣、運輸省はどうでしょうか。具体的に一体来年からどのくらい受け入れてやろうとお思いになっておるのか。

その六十一年度の採用、これはもう期限を決めないで、それぞれに何とか一定割合、一定割合と言ってお願いをして歩くのか。例えば十二月なら十二月の段階を区切って、ここの省は何名、ここの省は何名ということでお願いをするのか。これで大分違うと思うんですね。一定割合という、これは再建監理委員会の答申に出ておりますけれども、そういうように具体的な計画が立てられるのはいつごろになりましょうか。

それはぜひ要望をしておきたいですけれども、来年の四月に採用して勤めてもらわなきゃいかぬわけですから、そのためには、やっぱり国鉄側だって人選の問題あるでしょう。こういうところに何名受け入れが決まったから、君は行く希望があるかということですな。それはもうやはりかなりの時間をかけてやらなければできないと思いますから、早急にこれは具体的な方向で進めていただきたい、このように思います。 　それから、地方自治体の受け入れについても質問を用意しましたが、時間がありませんのでその次の重要な問題にちょっと触れていきたいと思うんですが、これは運輸大臣にお聞きしなければいかぬと思うのですが、亀井委員長は地方の説明会において、いわゆる四万一千名の旧国鉄に

ぜひそういう立場で、失業者扱いなんてすること自体が適切じゃない、こういうふうに思いますので、その方向で臨んでいただきたいと思います。 　それから、時間がないですから、先ほども多少出ましたけれども、例の直営売店の問題ですね。東京駅にも書店をつくろうと、そしたらいろいろ問題が出てきた。私は、中小企業の経営に著しく影響を与えるようなことはこれはやるべきではないと思うんですが、しかし、国鉄が民営・分割になって、民営・分割の会社も三万二千人の余剰人員を抱えるわけですよね。したがって、そういう直営売店は、関連事業というものはどんどん拡大をしていかなければこれらの人を抱えていくことはできない。 　こういうことを考えますと、やはりこういう直営売

最後に、総裁、国鉄駅の書店の問題が時々新聞にも出ておるわけでありますが、この取り扱いですね、どのように進んでいくのか、いつ開店できるような見通しができるのか、この点だけお伺いして質問を終わります。

その余剰人員対策でございますけれども、今の運輸大臣の御答弁ではまだ明確さを欠いておると思うんです。そこで具体的にお伺いをしたいと思うんですが、各省庁にお願いしてと、こういうことでございますけれども、政府関係機関、あるいは地方公共団体及び一般企業に対して一体どの程度の人員を目標にしてこれを受け入れてもらうように要請しているのか、またさらにその具体化について今後のスケジュール、こういうものを明らかにしていただきたいと思います。

検討中では遅いんですね。きのうも亀井監理委員長は香川におきまして政府関係機関は三万人、民間で一万人受け入れてもらいたいんだ、こういうことを発言されておるわけでございますね。そのことについて一体それではどう考えておるのかお伺いをいたします。

長官、この問題は単にお願いだけではだめです。今も長官がおっしゃったように、新規採用二十万人のうちの十万の中の一割程度、こういうことで一定の割合を決めて要請をしなければ進んでいかないと思うんです。今検討中だということでございますので、その点も配慮して十分にひとつ対策を立てていただきたい、こういうことを要望しておきます。 　次に、既にこれは十年になんなんとしておるわけでありますが、いわゆる五十年のスト権ストの際の損害賠償問題、いわゆる二百二億円損害賠償問題、一体これはその後どうなっておるのか、この点をまずお伺いいたします。

この問題はもう大変重要な問題だと思います。年に三回くらいの裁判が行われて遅々として進まない、こういう状況なんですが、この問題は民営・分割になった場合にその取り扱いは一体どうなるのか、この点についてお伺いをいたします。