伊藤郁男

そこで労働大臣にお伺いしますが、この余剰人員の受け入れについて民間企業に対して要請する場合に当たりましても何らかの奨励措置、そういうものがなければ進まないと思うんです。例えば賃金の補助など、こういうものを考えるべきではないかと思うんですが、検討されておりますか。

その点もまだこれからこれからということですが、先ほども三治先生がお話ししましたように、この問題はもう国鉄再建の根幹にかかわる問題ですから遅いと思うんです。とにかく早めていただきたい。 　そこで、最後に国鉄共済年金、これは両三年を経ずに財政破綻が生ずる、こういうようにも見通されておるわけでありますが、当局の見通しはどうでしょうか。

その問題について新たに新しい審議会を設けてこの問題を真剣に一年以内に検討すると、こういうような考えはございませんか。

最初に日航機事故に関連をいたしまして、要望を含めまして御質問を申し上げたいと思います。 　事故調の調査は非常に精力的に今進められておりまして、その御労苦に対して多としたいわけでありますが、心配なのは、一体事故の真相にどこまで迫ることができるのか、こういうのが心配の点でございます。現在の段階では圧力隔壁に問題があったのではないかということが物証によってだんだんと明らかにされておりますが、しかしそれが一体垂直尾翼の破壊にどうつながったかということは全く今不明だと思うんですね。だから今後のそれは調査にまたなければならない、こういう現状だと思うんです。 　また、ボーイング社が七日に、これは事故調の頭越しに突然、七年前の大阪の事故の際の修

大臣、事故調査委員会の調査は急速に進められておりますが、とにかく一日も早く原因を解明しなきゃいかぬですね。 　そこで、ＮＨＫのテレビでも、参れは事故後何週間後ですか、大臣が出席されまして、通常の予算ではとてもこれは解明できない、同じような飛行機を使って現実に破壊実験をやってみなければならないと。実際に破壊実験をやっていただきたいと思うんですね。そのためには別枠でも予算をとりたいんだ、こういうことを大臣は表明されておりましたが、そういう方向でぜひこれを進めていただきたいし、とにかく一刻も早く原因を究明したきゃいかぬわけですから、その辺についての決意はお変わりがないのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。

ぜひひとつ早急に解明をしていただきたい、こういうように要望をしておきます。 　次に三光汽船の問題についてお伺いをしたいのですが、負債総額が関連を含めて一兆円に上る戦後最大の超大型倒産、しかもこれは世界一のタンカー会社でございまして、それだけに日本の海運に対する海外の信用の失墜ということもありまして大変な問題だと思うんですが、この三光汽船の再建につきましてまず大臣にお伺いをしておきますが、どのような御見解をお持ちなのかどうか、それをまずお伺いします。

倒産の原因につきましてはいろいろ言われております。各社が縮小均衡でやってきているのに、それに反して拡大均衡路線をとったとか、あるいは船腹過剰というものの現実を無視してどんどん船舶をつくった。しかし、その船舶の建造許可を与えた運輸省当局にも私は責任はあると思うんですね。そういうさまざまな原因についてはきょうは時間がございませんので触れませんけれども、問題は、今のこの三光汽船の問題についての関心が、当然これは再建に至るまでの、更生法の適用に至るまでのいろいろなことが重要でありますので、そのことに関心がいくのは当たり前だと思うんですが、問題は、そこに働く者、そしてその家族の方々に対する目が少しそらされているような感じもしますので、その点に

二千七百人ということは、家族を含めますと一万有余の人たちが関連をしている、こういうことになると思うんですね。したがってそういう点では相当大きな問題だというように思うんですが、問題は、更生法適用申請以前に労使の間で賃金その他の協定が行われておるんですが、その協定は全然実行されていたい。賃金は昨年度の協定のもので払われているということでございますし、退職金については八月一日から全然もう停止されている。こういうことで、したがって、従業員の中には、一時金ももちろん払われておりませんから大変生活に困りましで、生活を維持するために何とかしてサラ金から金でも借りようかというところまで深刻な状況になっておるわけでありますが、これらの労務費については

関連してお伺いしますが、現在三光汽船が運航している船舶で海外で出港停止にたっている船がかなりあると思うんですが、その実態をお伺いをしたいと思います。

それで、会社倒産などの場合、よく船舶が海外で差し押さえられている例はあるんですが、その場合、結局場合によっては飲料水が停止されたり食料の供給が停止されたりということ、したがって持っているストックが不足してしまってどうにもならなくなるという例も過去にあるわけですが、今回の場合この十三隻はどのような状況になっておるのか、その辺のところをわかりましたら御説明いただきたいと思います。

これからそういうことがあるいは起こり得るかもしれませんので、行政の面から十分にその点は見ていっていただいて十分たる対応をぜひお願いを申し上げたい、こういうように思います。 　それから、三光汽船の問題については、いろいろ聞きたいわけですが、最後になりますが、新聞報道によりますと、更生再建策、これは保全管理人が構想を明らかにしておるわけですが、それによりますと、今の六割を削減して、結局新型ばら積み船九十隻、ＬＰＧ船十隻、タンカー十五−二十隻ということで再建を図れというような方向も示されているわけですが、これらの船隊の中に現在三光汽船、瑞東海運、それにユニトラ海運の船員が配乗されている船舶はどの程度入っておるのか、この点についてお伺いを

更生法の適用中講中でございますので、いろいろお答えをできない部分もあるかと思いますが、いずれにいたしましても、結局雇用と職場を奪われる人々の立場を十分に考えたから、何としても再建の軌道に乗れるように、これはもう船に乗っている労働者は何とかして再建に協力したいという気持ちでいっぱいでいるわけでありますから、その点についての政府の対応を十分に適切にやっていただきたいということをお願いをして、この件については質問を終わりたいと思います。 　次に国鉄の問題でございますが、監理委員長にお伺いをしたいんですが、たしか分割・民営案をつくる際に六分割ではなしに最初は七分割構想があったと思うんですね。これがいつの間にか消えて最終結論は六分割というこ

それから、端的にこれは国鉄当局にお伺いをいたしますが、貨物の問題です。答申の中には、貨物が自立できる可能性なんてほとんどないんだ、こういうことを述べておるわけで、そして国鉄当局に対しまして、これは思い切って事業範囲を見直せ、直行化をさらに徹底せよ、そして効率的な輸送体制を確立せよ、こういうように答申案も述べているわけですが、国鉄当局はこの答申案が述べていることに対してどのように対処しようとしておるのか、あるいは対処されておるのか、お伺いをします。

私が質問をしたのは、総裁御答弁いただきましたけれども、結局、新しい鉄道会社がどうだこうだじゃなくて、それに至るまでにもっと徹底した効率的な運用をやって、そしてうまくいくようにやれ、だから六十二年四月の発足前にやれということを言っているわけです。その点をお伺いしたかったんですが、まあいいです。 　それと関連して運輸省にお伺いしますが、今総裁からもお話がありましたが、十一月までにとにかく具体的な案をつくれ、輪郭をはっきりせよ、こういうことを答申は言っているわけでありますが、その自信はありますか、もうあと一カ月半くらいしかありませんけれども。

十一月中に私は案ができる自信があるかということをお伺いをしたんですが、いろいろの説明を聞きますとなかなか果たして十一月に出るのかどうか心配の点もあるんですが、ぜひひとつこの点は答申に沿って出せるように鋭意努力をしていただきたいと思います。 　それから余剰人員対策ですが、これは総理を初めとして非常な決意で臨むということは当然でありまして、国鉄再建の最大のかぎを握っていると私は思います。民営移行までに仮に二万人の希望退職が出ましても結局四万一千人は残るわけですね。この間にもことし、来年と国鉄の徹底した合理化をやれと言っておりますから、合理化が進めば進むほど職場には日に日に余剰人員、結局職場がなくて働くことのできない人がふえていくという

これは監理委員長の見解もお伺いしたんですが、結局今年度も二万五千五百人の余剰がありますね。それで活国策として特別改札とかセールス活動とか直営売店、こういうところに今四千五百人振り向けるということでやっておる。国鉄当局も、とにかくラーメンを売れ、ジュースを売れ、増収策、余剰人員活用対策を含めましてさまざまなことをやらせている。しかも、大いに知恵を絞って現場でできることはやれということを奨励しているわけですね。 　ところが、現にこれは京浜東北線の川口駅の問題で、六月八日に直営店舗のつばめの窓口コーナーというのがオープンされた。これにはクリーニング、写真現像、駅のレンタカー、国鉄経営ホテルの予約取り次ぎ、掃除や修繕、よろずやろうというこ

それは外部からの圧力があったに違いないと思うんだね。それで結局これからですよ。川口にはそういうことで話し合ったらそれじゃそれをやめようということいいですよ。そのほかの地域でやっても逆にそれは相乗効果でほかの零細のクリーニング屋さんも非常によくたることもあり得るかもしれない。そういう話し合いをやる。だから川口だけやめさせるというのはいいと思うんです。今度いろんなことをアイデアを出してやった、全部それはぶつかる、それでぶつかったところはそれをやめさせろ、それはだめだと言ってきたらみんなそれをやめるのかということになるんです。だからその辺のことはやっぱり一遍の通達、命令ですべてをやめさせるなんという体質は私は容認できないしやめていただきた

事務連絡で出したやつ、これの最後に書いてあるところで「業界及び各界からの理解と協力を得たうえで推進していく必要がある」ここまでならいいと思うんですよ。「必要があるため、その実施を見合わせることとします。」結局、いろいろなことが書いてあるけれども、それをやめさせることが書いてあるだけなんです。実施をまず主体に考えて、そしてそれを実施するためには、いろいろな障害がある場合にはそれは話し合いをやって、その結果だめならだめ、いいならいいという結論を出すべきであって、一週間もたたないうちに、いろいろ検討はしたけれども、これはそういうことでいろいろ理解を得るように推進しなきゃならぬ、こう言いながら、最後の段階で、だからやめる、こういうことではま

今回の痛ましい事故の犠牲者になられました多くの方々の御冥福を心からお祈りを申し上げつつ、質問をしていきたいと思います。 　大臣、今回の事故を起こした同じ飛行機は全世界で一月に五百万人の人を運んでいるということだそうでございますが、したがいまして、この事故原因の究明につきましてはかなり早急に徹底してやっていただかなければならない。しかも、それはさまざまな事故原因についての憶測はありますけれども、今後のことを考えて、予見を交えず徹底的に究明をしていただきたい、こういうように考えているわけでありますが、まずその点についての大臣の所見をお伺いしたいと思います。

この飛行機は非常に安全性の高い、信頼性も高い、こういうことで乗客も安心して利用してきたわけでございますので、その点についても十分に考えの中に入れながらやっていただきたいと思います。 　そこでまずお伺いをしたいんですが、英国の航空局の統計によりますと、このボーイング川型機は、四十五年から五十八年の十三年間に三十三件ぐらいの事故というか、トラブルといいますか、そういうものを起こしている。それでその都度ボーイング社はそれらのトラブルが起きたときには迅速に対応しながら、世界の各国の航空会社に対してその部分の修理を命令している、こういうことを聞いておるわけでありますが、そのことは事実なのかどうか。そして一体どのような種類の事故が今日まで起こ