この点は英国の航空局が恐らく発表した統計だと思いますので、この資料がないわけないと思うんです。だからひとつ後でお調べいただいて私にもお示しをいただきたいと思います。 そこで今回の事故なんですが、結局垂直尾翼が何らかの原因によって最初に破壊された、そして墜落をした、こういうことなんですが、一体、破壊をされたということは、機体に構造的な欠陥があって破壊をされたのか、あるいはそのほかの何らかの原因があったのか、その辺のところは現在の段階でどのように推測をされておられるのかお伺いをしておきます。
その点航空局長にお伺いしますが、先ほどの調査報告にもよりますと、結局垂直尾翼の損傷が原因で、これが端緒になって墜落をしたんだ、そこで一斉点検に入っているわけですね。したがって、今後の事故調査の重点を一体どこに置くのかということ、ここがかかわりがあるんですが、私は垂直尾翼部分というように考えておるわけでありますが、ここに重点を置いて今後の調査活動をやっていくと今の時点では考えられておるのかどうか。
事故調査委員会はこれからの話だと思いますので、時間がありませんのでさらに端的にお伺いしますが、七年前の大阪のしりもち事故というのは原因は何であったのか、この点を端的にお伺いします。
そこで、この事故後ボーイング社がチームを組んで調査にやってきて現実に修理に当たったということでございますが、その修理に当たりまして、この損傷箇所はもちろん直した、しかもその際には水平尾翼も全部取りかえた、しかし、垂直尾翼、そして今度原因になったと言われるつけ根の部分、これらについては修理した図を見ますと全然手つかずなんですね。そうかといって、このことが遠因になって今回の事故が引き起こされたと即断することもまたできない。もし、落ちたときにそこの垂直尾翼に何らかの損傷があってそれがということになればもっと早く事故は起こっていただろうという、もう七年間飛んでおりますからね、そういう推測も成り立つということで、大変その辺世微妙なんですけれど
その辺は、先ほども資料要求がありましたけれども、私の聞いている範囲では、そのときに、損傷部分のみならず、あれはブロック別にできていますから一カ所傷ついたらそこを直せばいいというものではない、ブロック別にできていますから、かなりの部分、相当広範囲に、損傷しない部分も修理しているんですよ、取りかえている、それで尾翼も水平尾翼は取りかえている、交換しているんです。そういうこともありますので、それは資料はまた明らかにしていただきたい、こういうように思います。 だからその辺のところが、今の話だと、これは完全に修理をしたのだから、しかもそれはボーイング社が責任を持って二カ月くらい、もっとかかってやっているんでしょうね、やって修理をして、その
そこでまた別の質問になりますが、警察庁おられますか。——本日の段階で、先ほどの御報告によりますと、完全遺体で二百九十八体が発見された、離断遺体というのは結局完全じゃないということなんでしょうが、それが四百一包収容されたというわけですが、そして全遺体が収容できるのかどうかについては見通しが困難である。ましてやそうなりますと全遺体を確認することはなおさら困難である。要するに、離断遺体という言葉を初めて聞いたんですが、そういう遺体が非常に多いわけですから、そうなると全遺体の確認ということはなおさら困難であるということを先ほど聞きまして、そうなりますと、今回の事故で犠牲になりました全遺体というものを確認することは不可能であるというように私は
そこで、これは最後になってしまいましたけれども、結局そういうような極めて難しい捜索を、しかもあのような山の中の険しいところで連日、野犬か何かが出て夜もあの辺のところから捜索隊が離れるわけにいかない。大変険しい中で、言うならば不眠不休の救援活動をされている。大臣はまさに疲労こんぱいの状況にあると言われました。私もそうだと思うんですね。片道五時間もかかる、交代要員も容易ではないというようには思いますけれども、しかし、これからなお相当の作業を続けてかなり時間がかかる作業をやらなきゃならぬということになると、交代要員も含めましてそういうことも十分に配慮しながらこれからの遺体発掘、機体の収容、そういう作業をやっていかなければならないと思います
最後でございますので、重複は避けたいと思いますが、しかし、基本的な問題につきましてはあるいは今までの議論と同じようなことを言わなければならない点がありますので、そこから最初質問をしていきたい、このように思います。 今回のこの大災害の大きな特徴は、大規模な地すべりが起こるであろうと、その兆候というものが大分前から、数年前からわかっていたにもかかわらず、それを未然に防ぐことができなかった、こういうところにこの災害の大きな特徴がある。要するに、天災という要素を入れたといたしましても、天災と言うよりも明らかに人災である、これが今回の大災害の特徴である、こういうように私は思います。 先ほど来からいろいろお話がありますけれども、五十六年
どうもその辺が、私の質問をしている本旨に対してお答えがないんですが、そこが残念であります。 もう原因は、まさに、さまざまな情報を集約してみると明らかなんですね。豪雨によるのがその原因だと言うけれども、豪雨はそれは引き金になっただけであって、原因はもうさまざまわかっておるわけなんで、だから、それに対する真剣な反省というものが私は必要だと思いますし、そういう反省がなければ今後の有効な対策も成り立っていかないと思いますので、ぜひもう一度ひとつ大臣にその辺を私は、防災、いわゆる災害を防ぐための哲学というものに——建設大臣は先ほどから、大体、国民の財産と生命を守るために真剣にその点を最重点に置いて考えていくと、こういうことを答弁されており
時間がありませんので、それ以上は言いません。 そこで建設省に、これは要望でございますが、地すべり危険地域といいますか、全国で五千八百カ所ある、こういうことで、それらの地域についての総点検をこれからもやるんだと、こういうことを言われました。この地域というのは五十五年の調査なんでしょう、五年たっている。その間に地域開発がどんどん進んで新たな危険地域が出てきている。したがって、総点検をやることは大いに進めていただぎたいんですが、問題は、五年。とくらいで総点検をやっても、その間に順次新たな危険地域がふえていくということなので、そういう五年なんていう期限を切りますとどうしても対策が後追いになっていくと私は思うんですね。だから、常時この危険
次に、厚生省にお伺いをいたしますが、松寿荘の老人二十六名が犠牲になったという大変痛ましい結果に終わったわけでありますが、この施設の緊急避難体制というものに問題がなかったかどうか。例えば、災害の起こる数日前に松寿荘側から、これは市に対して、非常に危ないから松寿荘の少し下にある老人憩いの家雲上閣というところに避難をするように何とか考えていただけないかと、こういうことも松寿荘側から市に要望されているわけですね。そういう事実をつかんでおられるのかどうか。 それから、二十六日の朝から危険を察知して職員が警戒体制をとっていたと、そういうことも報道されておりますが、しかし実際に避難を開始したのはばらばらと石や砂がおっこってきた夕方の五時過ぎと
そこで、もう一つ厚生省にお伺いしたいんですが幸いにして助かった老人たちが百七十二人おると言われておるわけですが、この人たちが一体どうなっておるのか。伝えられているところによると、家族に引き取られた人が四十人程度だと。その四十人も、これから以後家族と一緒に暮らせるという人は十人程度だと。中には、これ以上またさらに面倒をかけたくないからもう一度老人ホームに入りたいとか、そういう希望の方もおるようでありますが、家族が引き取りにも来ないと、これは悲しいことですけれども、そういうようなことも報ぜられておるんですが、百七十二人の方々が一体これからどうなるだろうか、今どうしているんだろうか、この辺のところが私は聞きたいわけでありますが、その辺につ
その点でございますけれども、例えば東京都立の養護老人ホームというものは、私の記憶によると九十カ所くらいあると思うのですね。しかし、東京都内に建てられている施設というのはもうごく少なくて、あとはみんな都外の遠いところに建てられている、こういうのが実態だと思うのですね。だから、今おっしゃっておられるように、やはりこれからのこの種の施設というのはできるだけ家族のいる近くとか、むしろ人里離れた収容所みたいなところに厄介者のような、おば捨て山のような感じで収容するのではなしに、やはり家族がいつでも行くことができる、そういうような地域に小規模でいいからそういうのを積極的に建てていくべきだと、こういうように思うわけでありますが、厚生省としてはそう
あと質問通告をしておりましたが、時間が参りましたので、この辺で終わりたいと思います。
最初に国鉄総裁にお伺いをしたいと思うんですが、国鉄という現場を預かる立場から、今回の答申が一体最良なものであると総裁としては受け取っておられるのかどうか、これを第一点お伺いします。
そこで、これは大臣に私は注文をしておきたいことが基本的な問題であるわけですが、実は私は昨年のこの委員会におきましても、監理委員長の御出席をいただいて質問を申し上げたときに意見として申し上げていたことがあるわけです。それは、最終答申をいきなりばさっと出すのではなしに、すべての論議の経過を抜きにして最終答申を出すということは、この大改革に当たりまして国民に与えるショックが大変大きいのではないか。そこで、例えば余剰人員はこの程度になります、それについてはこういたしたい、あるいは分割はこういう形で分割をしたいとか、具体的な問題について一つ一つ中間答申といいますか、そういう形で骨格を国民に示すべきではないか。そういうことによりまして国民の意見
ぜひそうしていただきたいと思うんです。 それからもう一つ大臣にお伺いをしておきたいんですが、答申案によると六十二年の四月一日から分割民営ということに移行するということになっておるわけでありますが、考えてみますと、あと一年八カ月後ということになるわけですね。大変私は短い期間ではないかというように思うわけです。しかも百二十九の関連法案を修正したりしなきゃならぬ。大変膨大な作業が残っているわけですね。 そこで大臣にお伺いしたいんですが、今後のスケジュールですけれども、六十二年四月の段階で恐らく新しい会社十個はつくらなきゃいかぬですね、バスの十三を除けば。先ほどの話で二十三ということになるんですが、バスは新会社に一応当面は運営を任せ
私が今心配しておることは、自民党の首脳の発言ではありませんが、答申案は六十二年四月一日ということになっておるけれども、四、五年かかるかもしれないというような発言も出ている。今の国鉄の現状を考えますとこれは一刻の猶予もならぬ状況だと思うんですが、これは審議を四、五年もしておったら一体どうなるんだろうか。この答申案はもうそのままつぶれてしまうのではないかというようにも心配せざるを得ないんです。したがって、今大臣が言われましたように、まさにこれは精力的にやっていかないと私は答申の線に沿ったものができないと思いますので、その点はひとつ注文を私はしておきたい、こういうように思います。 それから次に、杉浦新総裁にまたお伺いをしたいんですが、
何といいましても、国鉄の現状から考えまして、これは午前の亀井監理委員長の最後の言葉ではありませんが、この大改革を進めるにおきましてはやっぱり労使一体となって、一丸となってやらなければならない、これが一番重要な課題だと私は思いますので、総裁のリーダーシップを発揮していただきたい、こう思います。 そこでもう一点、そういう体制を築くためにも私は必要なことは、特に余剰人員対策なども含めまして労働組合との積極的な協議の場を設ける必要があると思うんです。ここ数年国鉄当局は、特に経営の問題につきましては、経営実態がどうなっているとかそういう問題も含めまして、労働組合とは話すに足らず、なかなかそういうことについて労働。組合との話し合いというもの
この余剰人員対策、いろいろ議論がございますが、まさにこれが最大の壁であり、この解決ができれば私は答申案に沿った実行というものがかなりスムーズにいくのではないか、こう考えるわけですが、しかし、民営に移行する前の二万人の希望退職といい、あるいは移行後旧国鉄に残す四万一千人、これはやり方いかんによっては、三年間で就職先を見つけるというわけでありますから、やり方が間違えますと実質的な指名解雇に通ずるものだと思うんです。だからよほどきめ細かくこの問題はやっていかなきゃならない。 答申案では、本人の希望を聞くとかということで簡単に触れておりますけれども、旧国鉄に残す、新会社に移行する者というものの仕分けなんというものを考えますと、この選別な
