原先生に一点、そして楠山先生に一点だけお伺いをいたします。 どの国も経験したことのない猛スピードの勢いで高齢化社会に日本は突入をしていくわけですが、そこで老人福祉対策ですが、これも元気な老人もおりますし、あるいは寝たきり老人もたくさん出てくる。痴呆性老人などという特殊な病気を持った老人も出てくるということになりますと、この老人福祉対策も一概にこれだということじゃなくて、さまざま異なった対策が必要になってくるのではないかと、こういうように思いますもので、そこら辺どのように先生お考えか。これが第一点です。 それから楠山先生、臨教審でさまざまな議論が今行われているわけですが、二十一世紀の人づくりにとりまして大変重要な問題だと思うん
飯田先生に二点、端的にお伺いをしたいと思います。 アメリカの高金利、ドル高は一体いつまで続くものだろうか、その辺の見通しですね、個人的な見解で結構でございますが、それが第一点でございます。 それから第二点は、市場開放をもう徹底的にやらなければならないという先生のお話でございました。中曽根総理もこの本委員会の質疑の中で、劇的、印象的な市場開放をやらなければならぬと、こういうようにも言われているわけですが、一体劇的、印象的な市場開放、どのようなやり方があるのかどうか、具体的にどんなものが考えられるものだろうか。もしお考えがございましたら、この二点お伺いをしておきます。
私は民社党・国民連合を代表いたしまして質問をいたします。 総理並びに外務大臣、大変御苦労さまでございました。大変お疲れのことと存じます。しかし、十二年ぶりの日ソ首脳会談が実現し一つの目的を果たされたので、安堵感もおありかと存じます。総理の帰国報告が先ほどありましたので、まずこれに関しまして御質問を順次申し上げていきたいと思います。 第一は、ゴルバチョフ新政権は今後どのような内外政策を進めていくものと考えられますか、これが第一点でございます。
新政権の安定度にも触れられましてお話がございましたが、今後このゴルバチョフ新政権は、アメリカとの軍縮交渉あるいはデタントの回復、このようなものにどのような方針で臨んでいくと考えられるでしょうか。この点をお伺いをいたします。
アメリカとの軍縮交渉やデタントの回復について、どのような方針で今後ソ連は臨んでいこうと考えておられるのか、その辺の感触をお伺いしたい。
会談の内容、雰囲気はよく今の総理の御説明で私どももわかります。この会談に先立ちまして、総理もブッシュ・アメリカ副大統領ともお会いになったはずでございますが、この伝えられておるところによりますと、ブッシュさんがレーガン大統領の親書を渡したというようにも報道されておるわけでありますが、この米ソ首脳会談が実現するのかどうか、大変この辺のところも注目されるところなんですが、総理の感触がありましたらお伺いをしておきたいと思います。
次に、総理はフランスのミッテラン大統領初め各国の首脳ともお会いになったわけでありますが、これらの各国の首脳がソ連のこの新政権をどのように見ておるのか、この点についてもお伺いしておきます。
また中ソ関係というのは今後重要だと思うんですが、この中ソ関係が今後どのように展開していくとお考えでしょうか。
グロムイコ外相訪日について肯定的に実行したい、いつどうやるか両国で話し合いたいということを言われたといいますけれども、その相談はいつごろまでにどの機関でどのレベルでやろうと考えておられますか、この点をお伺いします。
グロムイコの訪日が実現した場合、今日までの経過にかんがみて日本側としては領土問題は避けて通れない重要な最大の課題であるわけです。グロムイコ外相も訪日の場合は当然この問題が議題になる、このことは十分承知しているはずでございますが、とすれば、この訪日を肯定的に考えると言ったということは北方領土問題についてソ連の態度がこれまでよりも多少前向きになったということなのかどうか、この点をお伺いをいたします。
あと二、三点お伺いいたしますが、先ほどの御報告にもございましたが、ソ連は日本の国際的役割について評価できる部分もある、こういうように表明されたと言われるわけでありますが、それは一般的な評価であるのか、あるいは何か具体的なものを挙げて評価したのか、その点をお伺いをいたします。
政府といたしましては、今回のソ連の新政権誕生を踏まえまして今後どのような対ソ政策を進めていこうと考えておられますか。
最後になりますが、ブッシュ副大統領とも会見をされたわけでありますが、今後の対ソ政策についてアメリカとの意見調整などが行われたのかどうか、あるいは今後調整を行っていこうと考えておられるのかどうか、この点をお伺いいたします。
次に、外務大臣にお伺いをいたしますが、イラン・イラク戦争でございますけれども、都市攻撃にも戦争が拡大されまして大変憂慮すべき事態にあると思います。これからこのイラン・イラク戦争がどのように展開していくと考えられますか、この見通しをお伺いをいたします。
我が国はこの中東の地域から原油の六割を輸入しておりますし、また、あのホルムズ海峡を毎日二十隻から三十隻の日本のタンカーが出入りしているわけでありますから、両国に太いパイプを持つ少ない国と言われる日本の果たす役割は大きいと思いますので、積極的な御努力をお願いを申し上げておきたいと思います。 次に、与野党合意の問題について一点だけお伺いをしておきます。 これは所得税減税などの与野党合意の問題でありますが、それは時間短縮並びに連休等休日の増加の問題についてであります。これにつきましては「各会派責任者で予算成立までに協議機関を設置し、今国会中にその実現をはかるよう」にする、このような合意がなされたわけであります。また、これらの合意に
その静かに見守っていきたいということは、どうも後ろ向きのような見解に聞こえるわけであります。やっぱり与党の幹事長が約束をしたことでございますので、この点については結論が出たちこれを速やかに実行に移していく、電光石火のごとく実行に移していくというのが中曽根流の発言だと思うのですが、もう一度御答弁を願います。
引き続き労働大臣に基本的な問題について二、三点お伺いをしておきます。 それは時短の問題でございますが、労働基準法は、これまで三十八年間基本的な改正が行われてこなかったことは御承知のところであります。労働時間の規定も週四十八時間を超えてはならないと、こういうようになっておりますが、法定労働時間の改正についての労働大臣の御見解をお伺いをいたします。
その労基法研究会ですが、昨年の八月に中間報告を出したわけですが、その中には、一日九時間にしようと、こういう提起ですね。これは世界の労働時間短縮の現状から考えても逆行しているのではないか、このように私は認識を持っておるわけでありますが、労働大臣の御見解はいかがでしょうか。
少なくとも労働大臣としては一日当たりの労働時間をふやすような法改正は考えていないと、こういうことですね。もう一度確認します。
それでは次に移ります。科学技術の問題についてお伺いをしておきます。 あすから科学万博が開かれるわけであります。これは国家事業として、あるいは国際事業としてもぜひ成功させなければならない、そういうように私も考えておりますが、この機会に我が国の科学技術開発のあり方について御所見をお伺いしておきたいと思います。 戦後四十年、我が国は自由世界第二位の経済大国となりました。大変豊かな国となったわけであります。二十一世紀に向けてこの豊かさをさらに確かなものとするために、私は、我が国が大変資源の乏しい国ではありますけれども、頭脳資源は無限にあるわけでありますから、我が国は技術立国への展望をこの機会により明らかにすることだと思います。それは
