お答え申し上げます。 御指摘のように、昨年十月外務人事審議会の勧告の中に、子女教育手当について、教育費の実態の変化を考慮して子女教育に伴う負担の公平を保つための改善について検討せよという勧告をいただいたわけでございますが、この五十七年度予算におきまして、子女教育手当につきましては制度自体の改定は行いませんけれども、しかし勧告の御趣旨に沿いまして、負担の公平という見地に立ちまして引き続き検討を進めるということにいたしております。
お答え申し上げます。 御指摘のように、外務省は三十年ルールということで外交文書の公開というのを五十一年に自発的に始めたわけでございまして、その後六回ほど外交文書の公開をいたしております。ただいま御質問にありました五十六年になりますと、昭和二十六年当時のサンフランシスコ条約関連の外交文書につきましても公開の時期に来ているわけでございます。 ただ、何分だんだんと資料が多くなってまいりまして、審査のための人員の不足ということもございまして、私どもとしてはできるだけ早い時期に公開しようということで現在省内において鋭意準備中でございます。一部報道にございましたように公開を断念したというようなことではございませんので、できるだけ早い時期
五十七年におきまして、できるだけ早い時期に公開できるものと考えております。
先ほど来先生の御高説拝聴しておりまして、まことにもっともなことだと思います。事務的に申しまして、コー会議に外務省の者が出ていくことは、先方において差し支えない限り、私どもの方では全くございません。
お答え申し上げます。 アルバニアの大使館設置でございますが、従来アルバニアとわが国との関係は、戦後しばらくの間関係が希薄でございまして、人的交流も少なかったということで現実的な必要性も感じられなかったということがございましたために、延び延びになっておりました。両国間の実際の外交関係設定に関します話し合いというのはすでに昭和四十八年ごろから始まっていたわけでございますけれども、それも断続的に行われていたわけでございますが、近年バルカンの一角にありまして独立の路線を標榜しているアルバニアという国もやはり、実館ではなくとも外交関係を設定しておくことがわが国の外交の幅を広げるゆえんであろうということもございまして、幸い昨年の三月でござい
在勤俸改定と同時に人員の点ではどうであるかということでございますが、アルバニア大使館につきましては兼館を予定しておりますので、特にアルバニア大使館のために人員を増加しているということはございません。 それからアンカレジの総領事館でございますが、アンカレジの総領事館には総領事一名の増ということになります。 それから三番目に、平均して七・六％の増額になっておるが、上げればいいというものではなかろうというお話もあったわけでございます。 確かに、生計費指数というものは為替変動と消費者物価の変動とのかみ合わせでございますので、当該地におきます消費者物価が上がりましても、円相場が強くなれば、これはまたそこの地域における在勤俸を増額す
お答え申し上げます。 在勤基本手当の額を算出するに当たって、世界的なインフレというようなものがどのように反映されるかということでございますが、在勤基本手当の額を算出するに当たりましては、在勤地における物価の上昇率と、それからその在勤地における貨幣の円との為替変動率、この双方を勘案いたしましてその土地における実質生計費指数というものを算定いたします。これをもとにいたしまして、一定の方式に当てはめまして、そこの地における生計費所要額というものを算出することとしているわけでございます。今回の改定も、ただいま申し上げましたような算定方式に従いまして、インフレ及び為替変動の両方の要因について私どもとしては相応の考慮を払ったものというふうに
お答え申し上げます。 英国は、御承知のようにいま非常なインフレでございますので、それを勘案いたしまして在勤基本基準額を上げたということでございます。
私どもといたしましては確かに一年に一遍やることが適当ではあろうと思っておりますが、なかなか財政事情ということもございますので……。要は、為替の変動及びインフレの変動に応じて実勢に即した給与が在外に勤務する人に渡るように、なるべく弾力的に運用するということだろうと思うのでございます。
十八名の医務官がいるわけでございますが、アジアではインド、インドネシア、タイ、中国の四名でございます。それから中南米ではリオデジャネイロ、ペルー、メキシコの都合三名でございます。それから中近東地域におきましてはイランとクウェートの二名でございます。アフリカ地域につきましてはエジプト、アルジェリア、ナイジェリア、象牙海岸、ケニア、ザイールの六名でございます。それから欧州地域におきましてはソ連邦、それからオーストリアの二名でございます。大洋州に最後のもう一名、パプア・ニューギニアに置いておりまして、都合十八名ということでございます。
たとえば先ほど申し上げましたアジア地域に配属されております中でのインドネシア大使館に配属されている医務官は、インドネシア大使館はもとより、そのほかシンガポール大使館、フィリピン大使館、マレーシア大使館等々十二の公館を担当しております。
まことにそういう状況にございまして、私どもとしてもこの医務官制度というものは、在外公館職員の健康管理上ますます充実強化していかなければならないものと考えております。そのように今後も努力いたしたいと思っております。
お答え申し上げます。 最近二、三回にわたりまして、マスコミでそのような報道がなされたことがございます。 ただ、先生も御指摘のように、一国の安全保障というものは、外交の非常に重要な、ほとんどその目的でございます。したがいまして、これは一課一局が受け持つものではないということでは、私もまことにそのとおりだと思うわけでございます。しかし、いまも申しましたように、外務省といたしましては、より広く世界的な見地から常に安全保障の問題を検討するところ、そういう機能は外務省としてこれからも強化していくべきではないかということは、省内での研究における議論としてあるわけでございます。 ただ、いま先生がちょっと申されましたように、現在の北米局
お答え申し上げます。 機構小委員会というものが省内にございまして、これで検討をした結果の中間報告というものがそのような意見を出していることは事実でございますけれども、この小委員会の結論はそれなりの研究成果ではございましょうけれども、果たしてその小委員会研究の中間報告と申しますか、そういうものを外務省全体として取り上げるかどうかという点については、まだまだ研究段階にとどまっているということでございます。
機構改革の問題でございますが、ただいまは行政改革の行われているときでございますし、また臨時行政調査会というものも七月には答申が出るという状況にあるわけでございます。したがいまして、五十八年度において全く機構改革がないかと申しますれば、それはいまのところ目安が立たないわけでございまして、あるかもしれませんし、またないかもしれないわけでございますけれども、具体的に安全保障局というようなものを、たとえば来年度に機構改革として行うというようなことはまだ考えておりません。
国連局を国連部に格下げするというようなことを私どもはまじめに考えてはおりません。 これは外務省の機能強化とも関連するわけでございますけれども、軍縮、軍備管理の問題も重要な安全保障問題の一環として取り扱うものとした方がいいのではないかという議論が行われているわけでございまして、先ほど私が申しましたのも、有力な議論の一つとして考えられているということを申し上げたわけでございまして、国連局を国連部に下げるというような具体的な案があるわけではございません。
牛場顧問がそのような講演をなされたことは、実は私、承知していないわけでございますけれども、ただいま先生がおっしゃいましたような講演内容を牛場顧問がなさったということが事実でありますれば、それを前提といたしましてお答えいたしますとすれば、これは牛場氏自身の個人の見解でございまして、外務省顧問ということとは直接関係がないことであろうと思うわけでございます。
お答え申し上げます。 法律的に申しますれば、外務省の顧問というのは非常勤の国家公務員ということになるわけでございますけれども、人事院規則に基づきまして、その政治的な行動といいますか、政治的な活動及び政治的な意見の表明というものは、国家公務員に定める服務規律の適用から除外されているわけでございまして、個人的な意見としまして講演の中にいろいろな意見を発表されるということは、国家公務員の点から申しましても別に差し支えがないことであるというふうに考えております。
お答え申し上げます。 ただいま戦前の外交人員と戦後の外交人員との比較においてどのような状態であるかというお尋ねでございますが、ここに、一つの統計資料でございますけれども、昭和十五年には本省の定員が千六百九十六人、在外の定員が千百十六人、合計二千八百十二名という統計がございます。これが、戦後、外交が再開いたしましてから私どもも外交実施体制の強化ということで努力をいたしましたし、また独立国の数も戦前に比較いたしまして大変ふえておりますので、在外の定員というのは逐次伸びてきております。五十六年におきましては、二千二人というのが在外の定員でございまして、約九百人ぐらい戦前と比べて伸びているわけでございます。ところが、昭和五十六年におきま
お答え申し上げます。 先生もおっしゃいましたように、まさに情報の迅速かつ的確な収集というものは、私ども外交に携わる者にとりましては必要不可欠のことでございます。私どもも情報を的確に把握しようということで日夜努力をいたしておるわけでございますが、残念ながら、先ほども申し上げましたように、在外公館及び本省におきます人手不足の実情からいたしまして、なかなか思うようにまいっておらないということは申し上げざるを得ないわけでございます。 ただ、ここで申し上げたいのは、私も外務省に勤めましてから三十年になるわけでございますけれども、当初、外交再開以来の努力と申しますか、それは目覚ましいものがございまして、現在、毎日毎日各地の在外公館から参
