先生の御質問の第二の点につきましては、いま大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、第一の点、つまり語学の重要性という点につきましてお答え申し上げます。 当然のことながら、特殊語学と申しますか、いわゆるスワヒリ語その他各地域にあります少数の国で使われておる言葉というものに精通いたしました専門家の養成というものは、情報の収集にとって欠くべからざるものでございます。 そこで、私どもは昭和五十一年までございましたいわゆる中級試験と、それからもう一つ、語学研修員試験というものを統合いたしまして、五十二年度から専門職員試験というものを設けました。そこで特殊語学の者を採用すると同時に、またわれわれが欲するところの特殊語学の研修者が合
お答え申し上げます。 わが国とアルバニアとの関係でございますが、戦後、貿易関係も非常に小さいという上に人的交流もほとんどございませんでした。一言で申しますれば関係が希薄であったということでございまして、アルバニアとの外交関係設定の問題が具体的な日程には直ちには上らなかったということでございます。 実は、昭和四十八年に日本側から外交関係設定のお話をアルバニア側に申し入れたわけでございまして、アルバニア側も一応それを受け入れまして話が続いていたわけでございますけれども、その交渉も余り活発に行われることもなく、実際上の必要もなかったせいもございますので、断続しながらその交渉が行われておったということでございます。そこへ、昨年三月に
アンカレジはアメリカのアラスカ州にございます。在留邦人、日系人合わせまして約千二百人おります。そしてその人たちは大体アンカレジ市及びその周辺に住んでいるわけでございます。また、産業的に申しましてもアラスカ州は漁業、林業、貿易等を通じまして日本と大変深い関係にございます。水産加工、パルプ、木材、天然ガス関係等の日本からの進出企業というものも三十五という数に至っているわけでございます。 こういうふうにこの関係がだんだんと拡大してまいりましたので、アンカレジ領事館の取り扱う事務というものは年々ふえて複雑多岐なものとなってきておりますし、かつまた事務量もふえてきている、こういう事態に対応いたしますために、この際、アンカレジ領事館を総領事
お答え申し上げます。 今回、法律の基準額というものを改定いたしているわけでございますけれども、前回の法律基準額を改定いたしましたのが昭和五十六年度でございましたけれども、その後各在外公館の所在国におきます実質生計費指数が変動いたしております。また本俸も改善されておりますので、本俸の改善額等の様子を勘案いたしまして検討いたしました結果、多くの公館におきまして法律基準額そのものを改定することが必要ないし適当であると考えられたために、今回御提出申し上げました法律のように別表の法律基準額を全面的に改定することといたしました。また、政令支給額につきましても、改定後の法律基準額を基準にいたしまして、所要の全面的改定を行うこととしたものでござ
無線通信施設の設置の問題でございますが、確かにこのような緊急な事態が生じますと、やはり無線通信設備でもって連絡をとるということが必要であるということは言うまでもございません。ただ、わが国の在外公館にこの無線通信施設を設けるということにつきましては若干の問題がございます。まず当該の外国の政府の許可をとらなければならない。多くの国が許可制度をしいておりますので許可をとらなければならないこと、そしてその多くの国は相互主義をたてまえとするのが通例でございます。ポーランドの場合を申し上げれば、ポーランドも相互主義をとっているという状況でございますが、わが国では電波法の関係もございまして、外国政府またはその代表者というものにわが国内からの無線発
お答え申し上げます。 ただいま外務省の概算要求を提出している段階でございますけれども、総額にいたしまして三千二百九十五億の要求を提出いたしております。定員の方では、これは昨年の定員要求の五割という閣議決定に縛られまして、まことに私どもは残念ではございますけれども、二百三十二名の半分、すなわち百十六名という枠いっぱいを要請、提出しているわけでございます。 したがいまして、この予算が今後これからの外交機能に十分であるかというお尋ねでございますれば、私どもとしては何とかこれをもって全能力を挙げて取り組む以外に方法がないわけでございまして、そのために、今度のゼロシーリングの予算の中におきましても、特に外交実施体制の整備強化ということ
ただいま立木委員がおっしゃいましたこと、まことに原則論としてそのとおりだと思います。条約と申しますのは、間違いがないようにしっかりとした合意をしておくということは条約を結ぶ場合における根本的な原則だと思います。ただこの場合は、日米間の第六条の実施に関する交換公文というものと藤山・マッカーサー口頭了解、そういうものの規定からいたしまして、わが国の考え方というものはアメリカとそごのあるものではなく、十分明瞭であるというふうに考えているわけでございます。
間違いございません。
どういう形で確認されていたかといいますと、別に明瞭な文書にしたものがあるわけではございませんけれども、この無害通航と申しますのは、別に六三年にわが国が入りました領海条約によって初めてでき上がったものではございませんで、国際法上無害通航というものは存在していたわけでございまして、これは一般国際法上存する海洋利用国の権利として当然のこととして考えられていたということでございます。
六四年ではなく、昭和四十三年の七月十日にわが国について効力が発生しているわけでございますから……
国際的に効力が発効いたしましたのは六四年、昭和三十九年でございます。
お答え申し上げます。 先ほどもちょっと触れたのでございますが、一九六四年にこの領海及び接続水域条約いわゆる領海条約というものが効力を発生したことは事実でございますけれども、この条約と申しますのは、一般国際法、国際連盟以来続いております一般国際法の法典化という事業の一環として領海制度というものについての法典化が試みられたわけでございまして、この条約によって初めて無害通航権ができ上がったとか確立したとかということではございません。国際慣習法として無害通航権というのはそれ以前からずっと存在していたものでございます。
またお言葉を返すようで恐縮でございますけれども、六四年にこの領海条約が効力を発生したから初めて無害通航というものが国際法上有効になったということではございません。それ以前から、いつからということは申し上げにくいほど昔から船舶の他国領海における無害通航権というものは一般国際法として確立していたものでございます。 そこで、日米間ではその無害通航権というのは当然の前提として考えられていたということでございまして、これにつきましては別に両国間に文書による了解というものは必要とされなかったほど明快であったということだと思います。
おっしゃるとおりだと思います。
領海条約上、無害通航ではないという立場を四十三年に日本政府がとったというところが若干私がひっかかるわけでございまして、領海条約は一般国際法における無害通航というものを法典化したものにすぎない、したがって領海条約にこだわることなく、国際法で存在する無害通航というものに対して、何が無害通航とみなされ、何が無害通航とみなされないかという問題があるわけでございまして、これはやはり沿岸国が第一義的な判断を持つのだということから、四十三年当時に日本が非核三原則を採用するに至ったということから、わが政府としては、核を積んだ船の領海内通航は無害通航とは認めないという立場をとったわけでございます。 そこで、立木先生のおっしゃるお話として一つ私によ
正規の手続であるかどうかはともかくといたしまして、日米間に了解の相違がないということは従前から政府が説明をしているとおりでございます。そのことは四十九年の際の政府統一見解のときに、事前協議との関連で御質問がありましたので、よりはっきりと政府統一見解としてお示ししたわけでございまして、その当時におきましてもアメリカとの間に別にヒッチは起こっておりません。したがって、アメリカも当然のことながらそれは了解しておったというふうに考えております。
一般的に、私も全部の条約を承知しているわけでもございませんし、それほど歴史に詳しくもございませんので、いまの御質問に対しては間違えるといけませんのでお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
どうも大臣にお尋ねになりますと私がお答えするような細かい問題でございますので大変困るのでございますけれども、やはり例があるかということになりますと過去の例など調べてみないとわかりませんし、ここで間違えるといけませんので、先ほどの御答弁の繰り返しで恐縮でございますが差し控えさせていただきたいと思います。
私の承知しております限りではそういう例をただいまお示しすることはできません。ただ、私の知識と申しますのは余り広いものではございません。
領海条約上無害通航の考え方を変えたというふうにおっしゃるのでございますが、細かい点でございますけれども、領海条約の審議の際に一般国際法上の無害通航制度というものについての無害通航の考え方というものを日本政府として明らかにしたということでございます。そこで、わが国はその際に無害通航というものに対する考え方を変えていたわけでございます。 他方、日米間には、核の持ち込みは事前協議の対象であるという了解があるわけでございます。そこで、日本が無害通航は、つまり核を積んできた船はもはや無害通航ではないのだということになりますれば、当然のことながら核の持ち込みということで事前協議の対象となるというのは大変自明の理である、そしてその点については
