朴・池田会談は十一月でございまして、そのころはまだ請求権委員会における論議というものはそれほど進んでおりませんでした。従いまして、どれが法的根拠あるものとしてお互いに一致し得るかという点についてはまだ明白でなかった時代でありまして、ただ、概念的に、法的根拠あるものにしよう。もちろん、それまでの委員会におきましてもかなりお互いの議論がございましたから、韓国の言うもの全部を日本側が根拠あるものと認めるものではないということは、朴議長も十分知っておったと思います。しかし、韓国側の範囲が広くてこっちの方が厳格だというふうな状況のもとにあの会談は行なわれまして、原則的に法的根拠のあるものというふうになっておりますが、それはその後の委員会で煮詰
その点は、まだ交渉中でございますので、個人のものが主になるであろうという点以上に、詳しいことを申し上げるのは差し控えたいと思います。
交渉をいたします上からいたしましても、また、隣の国でございますし、常に韓国の内部情勢を的確に把握しておきたいという気持は同じでございます。そのためには代表部を置くということが一番望ましいことでございますが、これは先方がいろいろな理由でまだ早いということを申しておるのでありまして、それにかわる措置といたしまして、随時外務省の者あるいは関係各省の者を出張させるというふうな方法をとっておるわけでございます。
国交が正常化しました際に韓国への強制帰国があるかどうか、こういうことは全然考えておりませんし、また、問題になったこともございません。協定ができました場合に、要するに、韓国籍として取り扱われることを希望しない人たち、あるいは北鮮系もございましょう、あるいはいずれにもつかない人たちもおるのじゃないかと思いますが、こういう人たちがどうなるかという点は、まだ韓国系の人の扱いがはっきりきまっておりませんので、それがきまりました上でこういう問題についても考えなければならぬと思っておりますが、結果的には、実質的には、特にその間に差別がないようにいたしたい、こう考えております。
その閣議決定が、何と言いますか、要するに、韓国から補償をさせるものの内払いということになっておるかどうかという点につきまして、私はちょっと記憶がございませんが、いずれにいたしましても、この拿捕漁船の問題は、請求権の委員会の中に船舶委員会というものがありまして、その船舶委員会の議題の一つにあげて、そこで議論することになっております。
船舶の委員会には四つの議題があります。置籍船、置水船、それから韓国に貸した船、それから拿捕漁船、今までの議論は置籍船と置水船というその二つまでやりまして、あとの二者につきましてはまだ論議いたしておりません。今後やることになっております。
もちろん、その問題を取り上げますときには、拿捕されたことによる損害というものを頭に入れて交渉するわけであります。
私が発表いたしましたのは、考え方について歩み寄れる措置があるのじゃないかというふうな感じが少しした、こう申したのであります。これがもう発表できる最大限であったわけであります。
交渉中でございますので、発表し得る最大限を申し上げたわけでございまして、あれ以上は申し上げかねるのでございます。
日韓の間に、在日韓国人の法的地位の協定ができました結果として、今御質問にございましたような、学生等、あるいは政治的な理由による者を韓国に送り返すというふうなことは、だれも問題にもいたしておりませんし、考えてもおりません。それと離れまして、韓国人の法的地位がきまった場合に、自分は韓国人でないという者の地位がどうなるかという問題は確かにございます。これは、韓国人の方の地位がきまりました上で、台湾の人たちの問題などもあわせながら考えたいと思っておりますが、実質上差別待遇になることを避けたいという方針ではおります。
日本に関します限りは、今漁業の関連においてのみ李承晩ラインというものがあるわけでありますが、その以外には何もございません。
いずれにいたしましても、漁業は漁業協定によってのみ規制されるという事態に持って参るつもりであります。
クラーク・ラインというものが現在どうなっておりますか、私はよく存じませんが、李承晩ラインをやめた、そのかわりに別のものが出てくるということでは解決になりませんので、今後漁業に関する限り一切そうしたものがないように解決するつもりでおります。
過去において李承晩ラインがあったことが間違いであったということを認めるか認めぬかということになりますと、これはその点まで議論はいたしておりませんが、いずれにいたしましても、将来には何ら問題がないようにするということになっております。
本年の三月の初めをもちまして資源論を終わりまして、三月の末から漁業協定の中身について討議するということになっておりましたところ、第一回の政治会談というのが三月中旬に行なわれまして、これで非常に意見が食い違って、その後日韓交渉はとだえております。今度また予備折衝をやりまして、これがうまくいきそうになりましたならば、各委員会が再開されまして、再開されました漁業の委員会でもって協定の中身に入るわけであります。
あまり専門家でございませんけれども、要するに、資源を保護する、資源の持続的な保持という観点に立ちまして、ですから、資源を枯渇させないように漁獲につきましてある種の規制措置をとるというのが一つでございます。それから、それに違反した場合に何らかの規制措置が設けられ、禁止区域とかあるいは制限区域というふうなものができてこようかと思います。それに違反した者の処罰をどうするかというふうなことが一つになると思います。それから、もう一つは、これはまだそこまで入っておりませんけれども、ほかの協定から見まして、おそらく合同委員会というふうなものができまして、これが引き続き資源の調査ということをやり、そして資源の状況に応じて規制措置というものを随時協議
日ソ、日米とどういうふうに似ておりますか、いずれにいたしましても、大体、資源保護という観点から、資源保護のための漁獲に関る規制措置が入り、それから、違反した場合の処罰のあれが入り、それから、おそらく合同委員会が入るだろう、この三つの点が大事な点だと思います。 委員会は、日本側の主任は水産庁次長がやっております。それから、韓国側は、これはどういう地位を持っておりますか、また今度かわるかもしれませんが、いずれにせよ専門家が参ります。 それから、成立の形と申しますと、これはおそらく、漁業協定といいますか、条約と申しますか、いずれにしろ国会の承認を得る一種の条約の形をとろう、こういうふうに思います。
一度発行したビザを取り消したというのではございませんで、まあこちらで考慮しているうちに、向こうが、五人とも大丈夫だろうと思って広東まで見えたわけですが、ベトナムとの間につきましては、徐々に人事交流をやっていこう、これは、南ベトナムに対する国交等も考えまして、その関係を考えまして、御要望に沿いつつ、徐々に拡大しているというのが実情でございます。
二人ははっきりとした政府の官吏であるという点、ほかの三人は民間の人であるというところで区別をいたしたわけであります。
そういう内規というものはございませんが、個々のケースにあたりまして、これが及ぼす影響、利害得失等を判断してきめております。
