宇ノ気、七塚、高松等に対して留保いたしております金額は、新聞等に出ますことを好みませんので、後ほど書面か何かで御了解を得たいと思います。「可能なる限り」と申しますのは、各地に対していろいろ前例がございますので、政府としては会計検査院等に対しまして、説明のつく最大限度を考えたいと思つております。これはすでにどういうことをいたすということは、大体現地に申しておるのであります。これ以上、ふやすというふうな考え方は今のところ持つておりません。また減らす考えもございません。ただこの政府が考えております三つの点でございますが、一つは畑地灌漑、一つは漁港をつくる、一つは交通施設を考える。これは地元に伝えたままになつておりまして、これに対して地元が
道路を直しますか、何らかバスとか私鉄というようなことを考えますか、ともかく金沢の市内にもつと便利に安く行けるような方法が村の希望のようであります。
たまにつきましては今後あそこで撃とうとしておりますものは百五ミリ、それから百五十五ミリ、百五十五ミリは四十二サンチになるのだと思いますが、それが飛ぶのはうんと飛びますけれども、八千五百に射程を限つておりますから、撃ちます際にやや高く撃つ、あるいは発射薬をかげんするとかいたしまして、八千五百内で撃つことにいたしております。次に海の問題でありますが、現在でも海面八百ヤードの幅で危険区域がとつてあります。これは陸上に七百ヤードの幅、海上に八百ヤードととつておりますが、ほんとうならば陸上で千五百くらい幅がありますれば、陸上で十分なのであります。海にとる必要はないのでありますから、陸をなるべく狭くいたしましたために、海の方にそれだけの幅をとり
現在保安隊に対しまして、いわゆる顧問団というものがおりますが、これは軍人と軍属からなつております。将来これ以外のものが入るかどうかという問題でございますが、これはもう少し交渉をいたしてみないとわかりませんが、あるいは入り得るいうことも考え得るかと思います。ただ身分につきましては、現在は軍人軍属になつておりますが、各国の例もございますので、大使館員に切りかえた方がいいのじやないかと考えられます。そうなりますと、出身が民間でありましても、こちらにおります間は大使館員になるというふうな形が考えられます。
この点は援助の細目がきまりませんとはつきりいたしませんが、この大多数は現在の保安隊に対する顧問団が将来のいわゆるカントリー・チームの大多数をなす、何といいますか、中核をなすであろうということは申されるであろうと思います。それ以外に、援助によりまして、ほかの使命を持つた者もこれに加わるということが考えられます。
現在はそういう調達関係は軍の機関でやつております。軍に特別の調達機関がございます。現在の保安隊のいわゆる顧問というものは、そういうふうな経験等を持つておりません。調達をどういう機関にやらせるかということにつきましては、少くとも現在の顧問団の連中はこれに当り得るだけの経験を持つていないわけであります。別の者を当てなければならぬ。これがどういう系統に属するようになりますかは、今後細目の交渉においてきまつて参ります。
従来の調達に関連しましていろいろな問題がございます。それは合同委員会で取上げておりますが、今後調達機関をどういう人がやるか、現実に今までの経験者がやるといたしましても、系統がかわるかかわらぬか、あるいは従来の者に委託してやらせるようになるか、そういうふうな点についてはまだはつきりいたしておりません。
関係各省間でまだ研究中でございまして、はつきりと結論は出ておりませんけれども、ただ従来と同じような形というものでなくて、何らかこれに対して日本側の、何と申しますか、もう少し日本側の発言権の強いものと申しますか、もつと緊密な調整ができるものというふうに、抽象的にはそうした意見を持つております。
各国とも、そうした使節団の行政経費というものは援助を受ける国において負担しております。
これはおつしやる通りに人数にもよるわけでありますし、それから国内各地にどの程度出張するかというふうな出張旅費等もございます。あるいは宿舎をどうするかというふうな問題もございますので、私もまだどのくらいの金額になるかという点までは、ちよつとまだはつきりいたしておりませんが、大蔵省がいろいろな場合の計算をはじいております。
今度の予算には私も組んでないと思います。補正予算になりますか、その辺の財政技術面は私も存じませんが、何かの形で新たに組まれると思います。
今回の援助の種類は軍事援助であろうということは、大体交渉の経緯ではつきりいたしておりますが、経済援助というものがどの程度あり得るかということにつきましては、今後の折衝にまたなければ、まだ判明いたしません。ただ経済援助と申しましても、ＭＳＡは軍事援助、経済援助と申しますが、非常に関連いたしておりまして、軍事援助というカテゴリーに入つておりましても、経済の援助になるものも多分にあるわけでございます。ですから経済援助、軍事援助とそうはつきりわからない分もございます。これは細目に入つてみなければわかりません。次に域外調達の問題でございますが、これは二つございまして、軍事援助として日本に武器、弾薬を与える。それは完成兵器で与えるか、日本で買つ
国連軍の場合は、朝鮮から国連軍が撤退し得る事態になりますれば、内地におります国連軍は、当然日本から撤退するだろうと私は考えます。そこで今の呉とか広地区で働いておる労務者というものは、これは仕事がなくなるという事態は予想されます。米軍につきましては、これは日本防衛という任務を持つておりますのでむしろその観点から将来減るかふえるかというような問題が考えられるわけでありまして、日本の方の自衛力が漸増して行けば、米軍は逐次減つて行くということが大前提でございます。大きな目で見ますならば、これも逐次減つて行くというふうに考えます。
外務省は従来内政にうとい、そのために外交面においてもうまくやつておらぬという批判があつたのでありまして、私たちは内政についての勉強は十分したいと考えておりますが、外務省としてはそれは勉強はしなければならぬが、内政血の仕事というものを直接外務省がやることは方針としてなるべく避けたい。ですから、私の考えとしましては、現在の調達庁というものを強化して、外務省が現在新たなる施設の提供等にあたりまして直接その地元の方と折衝しておる、こういうやり方をやめまして、調達庁にやつてもらうという方向に持つて行きたい、こう私は考えております。
これは欧州に対しても行われておるのでありますが、なるべく規格を統一しようという考え方でございます。もろろん日本人の体格というような点もございますから、実情に即しないことはいたしません。鉄砲が重過ぎるとか、あるいはこれは極端な事例かもしれませんが、台をすえてタンクの中で撃つておるとかいうような話もありまして、実情は存じませんが、そういうような体格の相違あるいはまた日本の国情、地形の相違というようなこともございましよう。道がアメリカとは違いますから、そうした日本の実情に応じたものでなければならぬという制限はつきますが、それ以外はできるだけ兵器弾薬の規格を統一したいという考えでございます。これは私は域外調達というようなことを考えます場合に
今までのところ、私たちもただ新聞を見ただけでありまして、何ら公報に接しておりませんので、何らの情報を持ち合せておりません。
その点はたしか昨日か一昨日、私の方も非常に興味を持つておりましたので、電報を打ちまして大使館に照会いたしておきましたが、私けさはおりませんが、昨日まではまだ返事が参つておりません。審議未了になつたということは新聞だけに出ているわけであります。ただこれが審議未了になつてどういう影響があるかという問題でございますが、今まで保安隊が受取つておりますものを返せというようなことにはならぬと私は思つております。むしろこの法案は向うの国内の問題としまして、事実上貸与しておつたものを国内的に向うが合法化するという法案だというふうに聞いておりました。今後とも向うの国内関係において、もしこの法案が成立しなければ、従来通り事実関係としてこれが続いて行く、
平和条約と行政協定が発効いたしました際に、米軍が必要とする施設につきまして、日米両国間に合意ができております。その際にわれわれは顧問団というものがどういう仕事をしておるということを承知した上で、これらに対して施設を提供しておるわけでありますから、事実問題として占領中から続いて参りましたものを、その行政協定によつてこれを確認したという形になると私は思います。
行政協定で施設を提供します際に、その施設を使つております部隊の使命というものに応じまして、発効後そうした部隊はいらないというものには施設を提供しなかつたわけであります。顧問団が使つております施設は、こうした顧問団の仕事が必要だと認めてこれに施設を提供した、こういうふうに申し上げておるのであります。
初めは顧問団がおりますところは、米軍の施設として提供しておつたわけであります。それから今かわりましたが、これは越中島から離れまして、そして麻布におるのでありますが、これも施設として提供しております。それからこの連中が住んでおります家、あるいは事務所等、各地の保安隊の中に臨時に事務所を持つております者は別でありますが、原則として外に持つております。これはすべて施設として提供しております。そしてこれは駐留軍の一員として、駐留軍として承認したわけであります。
