具体的に何か政府に対しましてそういう無為替輸出の申請等でもございませんとよくわかりませんが、無為替輸出を認めれば、たしか九割程度の輸出保証があるとかという、私もあまり専門家ではございませんから、そういうことを認めるか認めぬかということは、そのプロジェクトがいいかどうか、そのプロジェクトに対して韓国の方でだれが保証しておるか、韓国銀行が保証するという場合もございましょう、あるいは外国銀行、まあ個々のケースに当たってみませんとわからないことで、これは確かにあぶないものを政府が保証するというようなことはなかろうと思っております。
将来の問題としてはそういうものができることが望ましいと思っておりますが、これは国交正常化後の問題であります。
御承知のように、六〇年の四月に革命がございまして、また昨年の五月十六日に革命がありました。そういうふうな政情の不安定ということがございますと、従って経済活動も萎靡するという点は確かにございます。いろいろな指数を見ましても、昨年の六月、七月、八月というときには非常に悪い徴候を示しておりました。これが九月ごろから逐次よくなり始めまして、まだ本年一月の数字は私の方は持っておりませんけれども、物価騰貴、インフレの心配もないし、大体生産が逐次上がってきておるということで、次第によくなっておるというふうに見ております。それに、昨年は、米の収穫でございますが、大体一昨年一千六百万石をちょっと切ったものが、一千九百万石近い、約三百万石の増収がござい
軍事革命以来逮捕されました者の総数は一万三千二百七十五名ということになっております。そのうちで、すでにもうこの起訴の期間というものが終わっておりますので、結局起訴されました者が全部で六百九十六名、そして、その中に百八十三名の逃亡者がいるということで、現在、起訴中の起訴者のうち四百五十二名が既決になっておるという程度でございます。ですから、有罪の判決を受けております者は四百五十二名という程度でございます。（「外務省のその情報はどこから入ってくるのですか」と呼ぶ者あり）それは韓国政府が発表しております。 それから、最近小さい革命の陰謀みたいなものが二つほどあったのでありますが、これも報道されておりますが、これは、名もないような小さな
日本人で韓国に参ります者は、外務省でもって旅券を発行いたしまして、韓国代表部でもって入国の査証をもらって参るわけでございますが、おそらく、新聞記事は、ここにおります在日韓国人が韓国に行く場合のことを書いておるのじゃないかというふうに考えます。
おそらく、ごく近いときに在英大使から報告してくると思いますので、それを見ました上で何らかの措置をとりたいと思っております。
会議の場所は外務省でやるつもりでおりますが、向こうの出席者につきましては、向こうの崔徳新外務部長官が来ることはわかっております。それに、ここにおります襄大使も参加すると思いますが、それ以外の随員につきましてはまだ氏名がわかっておりません。それから、取り上げます問題は、日韓会談では請求権、漁業問題、法的地位、この三つがおもな問題でございます。これらにつきまして、事務レベルでもって各委員会のレベルでやっておるわけでございます。委員会のレベルで解決しないようなむずかしい問題はすべてこの外務大臣レベルに上げて、ここで取り上げるということになっております。
先方の参加者がはっきりいたしませんので、日本側からだれが出ますか、最終的には確定いたしておりませんが、おそらく、大臣、それから杉首席代表、それに私も出る、それから、問題によりまして、請求権の問題のときには請求権委員会の主査をしております大蔵省の理財局長、漁業の問題のときには漁業委員会の主査をしております水産庁の村田次長、あるいは法的地位ならば入管局長というふうに出られると思っておりますが、まだきまっておりません。
全朝鮮半島を通じます私有財産につきましては、引き揚げてきました人たちの報告に基づいて大蔵省の管財局で調べたものがございますが、これは今のところ発表しないということになっております。
はっきり南越の飛行機だということを言って参っております。それから、御参考までに、米軍のマークと南越のマークというのは非常に似ているのであります。
この金鍾泌氏の発言というものは、詳しく申し上げますと、ちょうど朝鮮事変の二の舞のような、そういう事態が起きて、国連軍が派遣される場合には、国連軍の一員として、——これは国連軍の一員になれぬわけでありますが、自分の方も出したいというふうなことを言っておるようでございます。これは、調べてみましたところが、それが正しい表現のようでございます。
今のところ韓国軍は国連軍の一員にはなっておりませんし、それから、従来の例を見ましても、コンゴの例でございましたか何かでしたが、かつて衛生部隊を出したとか、あるいは通信とか運輸の面において国連軍以外の国が出たことがスイスあたりではございます。かつて国連軍がコンゴその他に出ました場合は、たしかイタリアが、朝鮮事変の場合に、そのときはまだ国連のメンバーではなかったけれども、しかし衛生部隊であったか何であったかを出した例がございます。コンゴでありましたか、スイスが輸送関係を助けたという例はございますが、国連のメンバーでないものが実戦部隊を出したという例はございません。
私はあまりその方は専門でございませんが、安保理事会で何かきめまして、そうして、すべてそういう国連軍の構成その他についてのことをある司令官なら司令官が事務総長に全部まかすというふうな場合に、事務総長の判断においてそれを受け入れてもいいというふうなことをきめれば、あえて違法ではないのではないか、しかし、今までにそういう例はない、こういうふうに考えております。
特に公式の通報はございませんが、発表されておりますから、事実と存じます。
これは、そういうふうに伝えられておりますけれども、正式にアメリカが発表しておるとは思いません。そういうふうに言われておりますから、その辺が近い数字じゃないかと思っておる程度でございます。
その点はよく存じませんが、制服でもいいのじゃないかと思っております。制服を着てもいわゆる軍事顧問団でございます。日本におります軍事顧問団も制服を着ておりますし、軍事顧問団が司令部になったので、軍事顧問団が制服を着てはいけないということはないのじゃないかと思います。
ヘリコプター等が二十四機でありましたか運び込まれたと言っております。数ははっきりいたしておりませんが、それは事実だと思います。
たしかジュネーブ協定第十七条でございますか、武器弾薬のリプレニッシュはいいけれども、ふやしてはいかぬという規定があったと思いますが、アメリカの言い分は、ジュネーブ協定そのものには調印しておらぬ、これは南ベトナムもそう申しておるわけであります。しかし、この精神は尊重すると言っておりますから、その意味においては確かに十七条とは違ったことになると思いますが、今のアメリカの考え方というものは、北越側も違反しておる、従って、自衛行為としてこれをやるのだというのがアメリカの解釈じゃないかと思っております。
私は、大体それがアメリカの今の言い分じゃないかというふうに思っております。
それはちょっと問題がこんがらがっているんじゃないかと思いますが、要するに、休戦協定というものは南北の間の問題を扱っておるのでありまして、その休戦協定に関します限りにおいては南と北との二つのものがあるわけであります。それと離れまして、どっちが正統政府かという問題は、これは休戦協定だけの問題を考えると二つある、全体として考えれば、お互いに正統政府と言っておるので、これは休戦協定というこういうものに限られた面において議論が今行なわれておるのじゃないかと思います。 〔委員長退席、福田（篤）委員長代 理着席〕
