どうも私はちょっと違う解釈をいたしております。北と南がある、これが戦争をしておって休戦になった、そこで、ジュネーブ協定というものができて、お互いに兵員を増強してはいかぬとか、武器弾薬をふやしてはいかぬということになっておるわけでありますが、しかし、アメリカというものは、一九五〇年のＭＳＡ協定以来軍事顧問団を置き、そしてまた援助しておったわけでありまして、それがふえていくということの問題でありまして、結局アメリカと南ベトナムの問題というふうに考えるべきだと思います。
書簡は確かに参っております。これは、モスクワにおきまして、北ベトナムの大使館からわが方大使館に、これを外務大臣に渡してくれということを申し出てきたのでございますが、国交がございませんので、正式の文書を取り次ぐわけにいかぬということを申しましたら、航空便でもって直接に送って参りました。これに対しましては回答はいたしておりません。
内容の概略は、「米国の南ヴィエトナムに対する干渉はケネディ大統領就任以来特に激化し、近くはテーラー・ミッションを派遣し、米軍派兵の素地を造らんと図っている。アメリカはゴー・ディン・ディェムと共謀してジューネーヴ協定を蹂躙し、多数の軍事要員と武器を送り込み、さらに幾多の愛国者を殺害、投獄し、ヴィエトナム人民全体の願望である南北統一すら実施しようとしない現状である。このようなアメリカの陰謀がインドシナのみならず、東南ア、ひいては全世界の平和に脅威を与えている事実に留意するとともに、貴国政府の権威をもって同地域の情勢緩和のため積極的に寄与されることを希望する」、こういう中身の手紙でございまして、国交がございませんから、返事はいたしておりま
私も公安調査庁長官と会うという話は聞はておりますが、今回の来訪は非公式の来訪でありまして、私の方はそういう世話はいたしておりません。ただ、代表部の方から大体の予定は知らしてきております。
課長が事前に聞いておりましたかどうか、私は存じませんが、私は、事前であったかあとであったか、聞いております。
いつどこで会ったかは存じませんが、ともかく、公安調査庁の長官と会うんだということだけは聞いております。
今、岡田委員から……。この対馬の厳原でもって日本人、韓国人合わせまして何名か密輸事件でつかまっておるわけであります。それから、韓国でもって、釜山で何名かつかまっておるわけであります。この両事件が関係があるかないかということを今調査いたしております。警察の方からわれわれに対しまして調査してくれという依頼がございまして、韓国代表部を通じまして、この両方の事件に関係があるのかどうかということを今調査しています。ですから、こちらの方のつかまっているものが向こうへ連れていかれたというのではありませんで、二つの事件があるわけで、向こうは向こうでつかまっている、こっちはこっちでつかまっているわけで、別口です。背後は関係があるかないかということで、
帰るのは羽田から帰ったわけであります。
あのときも羽田じゃないかと思います。 それから、金鍾泌がいつ連絡してきたかというのは、たしかここへ寄ったあとだと思いますが、代表部から私の方に来ております。それは別に大して問題じゃないと思っております。 それから、もう一つ、金鍾泌の予定は大体二十日の夜着く予定になっておりましたが、飛行機の都合で変更になって、前の日の十九日に来た。そこで一日あいたのです。一番先に総理に会いたいということでしたが、一日早く来たというような事情でございます。
正式の文書というものはございません。ただ、何と申しますか、メモ程度に、国会審議が一段落したならばこのより高いレベルで話し合いをしましょうということを申し合わせまして、そのときに間違わぬようにメモみたいなものを書いたという程度でございます。
ただいまのようなお話は全然出ておりません。
ちょっと資料を持っておりませんが、たしか百九十隻くらいに上っておるかと思います。
船舶小委員会というのは四つの問題を取り上げておりまして、一つは、韓国に登録された船を向こうが返還しろということ。それから、置水船と申しまして、八月の九日以降において韓国の港に行って薪炭を補給したもの、これも韓国が請求している。それから、こちらから向こうに貸した船が五隻あります。これが第三。第四にこの拿捕された船が入っております。ですから、議題に取り上げております。
それは外務省の問題でございません。水産庁とか大蔵省の国内問題になって参ります。
ただいま御質問の御趣旨を間違えまして、これが返ってこない場合にどういう補償問題が起こるかという御質問だと思いまして、国内の問題だと申し上げたわけであります。拿捕されて以来今までの損害をどうする、船の古くなったものをどうするというふうなお話でございますが、これにつきましては、先方の返せという船も古くなっております。そういう関連におきまして、総合して研究しなければならぬと思います。
ちょっと今ここに資料を持ち合わせておりませんが、たしか一万前後であったと思います。日本と申しましても、全部当時は日本人でありまして、軍人、軍属合わせて約二十何万人でございます。そのうち戦死いたしました者が一万前後かと思っておりますが、ちょっとここに資料を持ち合わせておりません。
韓国とアメリカとの間につきましては、行政協定を作りたいという話がございます。張勉政権の際におきましてもこの話が出ておりました。近く交渉に入ろうということになっておりましたところ、軍事革命が起きまして、この話がそのままになっておりましたが、最近韓国人が間違って射殺されたというふうな事件も起きまして、また行政協定を早く結ぶべきだという意見が出ておりました。近くそういう方向に進むのではないかと思っております。 その他の点につきましては、この土地建物の借用、これは普通に行なわれておるわけでありまして、一般的にそういう民事の手続で行なわれる、あるいは国際法の常識によって行なわれるもの等によって律せられておる、こう考えております。
なぜないか、そこまでの事情はよく存じませんが、早く作りたいということで、今話が進んでおるわけでございます。
最近の韓国軍と国連軍の関係につきましては、韓国軍は国連軍の作戦指揮権のもとに立つということになっております。ただ、この作戦指揮権は、共産主義に対する防衛に対してのみ行使されるというのが国連軍と韓国軍との間の申し合わせになっております。 空軍は特にどうということはございませんが、海陸空を通じましてそういう申し合わせになっております。 平時におきましてはどういう関係かということは、それだけから見ますと、作戦の際に国連軍司令官の指揮下に入るということになっておりまして、平時の関係については触れておりません。私たちが調べたところによりますと、平時の関係につきましては、人事関係とか、主として被服補給というふうな給与関係は韓国側が持って
作戦指揮権のもとに立つということが申し合わせでありまして、それを解釈いたすわけでございますが、しかもこれが共産主義の防衛に対してのみ発動されるということでございますから、現実の事態として考えられますことは、三十八度線において再び事件が起きる、紛争が起きて戦争になったという場合に、韓国軍は国連軍司令官の指揮下に入る、こう解釈いたします。
