間接侵略の場合に、程度の差があると思います。警察で対処するものもございましょう。あるいは憲兵が扱う場合もありましょう。海上保安庁式のものが扱うとか、これは韓国の国内の問題であります。
間接侵略の場合に、程度の差があると思います。警察で対処するものもございましょう。あるいは憲兵が扱う場合もありましょう。海上保安庁式のものが扱うとか、これは韓国の国内の問題であります。
作戦というふうな概念と申しますか観念と申しますか、国内であり得るかどうかすこぶる――作戦と申します以上は外国との間じゃないかと考えますが、国内でありますと作戦というのはちょっとわれわれの考えを越えておるような気がいたします。
厳格に申しまして、韓国軍は国連軍そのものではないというふうにわれわれは解釈いたしております。
最初朝鮮事変が起こりました直後、七月何日付か、大田協定というものがございまして、李承晩大統領がマッカーサー司令官に対しまして、韓国の三軍をマッカーサー司令官の統帥のもとに置くという手紙を出しまして、これをマッカーサー司令官が了承しておるわけであります。これは、この事変が続く限り、韓国の防衛のためであるから、韓国の三軍を完全なマッカーサー司令官の統帥のもとに置くということになっておりました。それがそのまま続いておりましたが、御承知の通り、今度の革命でややごたごたいたしまして、そうして、先ほど申し上げましたような、作戦指揮権のもとに置くけれども、この作戦指揮権が発動されるのは共産主義からの侵略があった場合に限るというふうになっておるわけ
今お尋ねでございますが、旗の件につきましては、調べました上でお答え申し上げます。
そういう詳細につきまして、調べました上で御返答申し上げます。
ただいまの御質問の通りでありまして、琉球からまっすぐ出ます場合には、アメリカ側の発行します渡航証明書を持って参ります。日本に寄りまして日本の旅券を持っていく場合もございますが、海外において日本の公館に出頭しまして日本の旅券がほしいと言えば出しておりますので、最近はそういう点は非常に改善されております。
旅券の問題は、海外で公館に出頭して旅券をほしいと言えば出しております。また、旅券を出しません場合でも、海外におきましては、日本人として保護いたしております。もちろん、アメリカ側も保護をいたしますが、問題が起きまして、日本の公館に保護してくれということになりますれば、当然保護をいたしております。
日本におります琉球籍の人につきましては、福岡の法務局に身分上の変動というものが届けられております。そして、琉球におります人は向こうで変動が届けられる。ところが、その間の調整を要しますので、お互いに情報の交換をいたし、整理をいたしております。
御質問の御趣旨がよく了解できないのでございますが、戸籍上の権利ということと居住するということとは別の問題じゃないか、こう考えます。戸籍上の権利、戸籍行政という点になりますと、向こうは向こうでやっておる、こちらはこちらでやっておる、それで食い違いができないように今調整をやっておるわけであります。戸籍上の権利とおっしゃる婚姻だとかなんとかは自由だと思いますが、ただ居住の問題で今そういう問題が出てきておるわけであります。
米軍が韓国側に渡しました日本人の公私の財産のリストにつきましては、韓国側並びにアメリカ側に対して請求いたしております。アメリカ側からある程度のリストは参っておりますが、まだ完全なものではございません。それからアメリカ側は全部のものを渡した、こう申しております。ただし渡しました上で買い取りました不動産でございますが、多少ございます。それから渡しますまでに、三年間のこれら財産の維持管理に要する経費を多少引いておるということがいわれておりますが、その金額については、はっきりいたしておりません。
韓国軍が国連軍である限りにおいて、そういうふうになっております。
国連軍というものが構成されておりまして、それに各国の軍隊が参加しておったわけであります。その総司令官はアメリカ軍の総司令官が兼ねておるわけであります。各国の軍隊には、またそれぞれの部隊に応じまして司令官がおるわけであります。
作戦指揮権は国連軍総司令官が持っておりますから、それに従うわけであります。
兼務になっておりましたかどうか、ちょっと今記憶がございません。
いわゆる国連軍を構成いたします十六カ国というのは、韓国以外でありますから、韓国軍は国連軍と協力しておるというふうに見るべきかとも思います。
その通りでございます。
一九五〇年の大田協定の当時、同一人であったかどうか、国連軍司令官が韓国軍の最高司令官であったかどうかは、ちょっと記憶にございませんが、現在は別でありまして、作戦の際に指揮を受ける、作戦指揮下に入る、現在の司令官は別でございます。
理論的には考え得るのじゃないかと思いますけれども、今度の協定によりましても、作戦指揮に関する限り国連軍の司令官のもとに置く。しかし国連軍司令官は、この作戦指揮権はいわゆる北方からの脅威がある場合以外に発動しないということになっておりますから、三十八度線で北鮮軍が攻めてくるという場合以外には使わぬということになっております。実際問題としてそれ以外に戦争が起こるということは考えられません。理論的にはあり得ることかとも思います。
いわゆる大きな意味の戦争という意味では、ちょっと考えられないというふうに思っております。