初めに米軍が使つております施設の返還の方針をきめましたときに、病院については、現に朝鮮で戦争が行われておるので、特別の考慮をするということで、病院だけはそう早くは返せないであろうという点をきめております。ですから病院につきましては、一般施設とはやや異なりまして、戦争しております現状においては、必要性を十分認める、だからすぐ返せということは要求しない。これは原則でありますけれども、聖路加病院の場合につきましては、本館は返せとは申しませんが、本館の前にあります木造の旧館、この方はそれほど絶対に必要だというふうにも見えませんから、これは返すように交渉いたしまして、明後日に返つて来ることになつております。 それから福岡の簡易保険局の問題
いつまでと期限を切るわけにも参りませんが、まあ一箇月以内くらい、大体そういうふうに思つております。
建てるか建てないかを検討するということであります。どちらかに結論が出るということであります。
私の方の仕事には何も関係ございません。
病院につきましては、かわりのものを建てると申したのでなくて、建てるかどうかを安全保障費の全体のわくから照して考える。と申しますのは、病院というのは非常に金もかかりますし、それからこういうものを建てましても、朝鮮事変が済めばもうその需要はない。そういう場合に、はたしてそれだけの病院が将来いるかどうかというふうなことも考えなければなりません。その点で病院の方はずつと永久に用途があるというのと違いますので、朝鮮事変が済めば返す、その際に病院が余るのじやないかということもありますので、その辺も考慮しながら考える。もし建てる場合の場所をどうするか。これは日本の予算で建てるわけでありますから、日本側できめますが、ただ使うのは向うでありますから、
それでは行政協定につきまして御説明申し上げます。 まず行政協定の改訂という問題でありますが、行政協定の第十七条刑事裁判管轄権の項につきましては、もしＮＡＴＯの方式が採用されて、行政協定発効後一年以内にＮＡＴＯが発効しなければ、そこであらためてこれを審議するということになつておりますので、四月二十八日までにＮＡＴＯの協定がアメリカの上院で批准されるかどうかということが、非常に大きな問題なのでございます。私は先般ワシントンに参りまして、国防省、国務省等の関係官と会いましたときに、国防省も国務省も非常にこの点は努力をいたしておりました。ＮＡＴＯの協定を批准するということは、単に日本だけでなく、欧州の各国も非常に興味を持ち、非常な関心を
ずつと形勢を見ておりましてそれまでに通れば、これに越したことはございませんし、通らぬということになりますれば、いずれにしろ一箇年たてば改訂の交渉をやるということははつきり書いてありますから、交渉は開始いたします。
これはまだ最終的なものになつておりませんけれども、要するにこちらに来ております米軍のメンバーで、家がほしい、家族を呼びたいという人間が大体一万くらいあるのじやないか、現在の家族住宅というものは、先ほど申しましたように日本側の個人所有のもの二千百戸を返しましたので、非常に住宅はきゆうくつになつているわけであります。ところが家族を呼びたいという者の数はだんだんふえているというふうなわけで、今もし全部に家族を呼ばせれば一万戸くらいはいるのじやないか——これもごくラフな計算だと思います。一万にもなりますか、あるいは五千くらいになりますか、とにかく向うの計算では大体一万くらいになるのではないか、それを日本政府の金で建ててもらうということはとう
立法措置はいらないと思つております。ただ純民間事業としてやりましても、種々と問題が起らないように、場所の選定等については、私の方も十分米軍と連絡して日本政府の意向を反映したいと思います。
安全保障条約は私はここに持つて来ておりませんが、たしか安全保障条約の中に、日本の自衛力が漸増するにつれて向うは逐次減らして行くというふうな考えが出ておると思います。ですからそれが根本方針であることには間違いございませんが、それじやいつから具体的に、たとえば陸軍、空軍、海軍にわけまして減らして行くかというふうな点については、まだ全然具体的なものがございません。また日本におります米軍の数も講和発効当時から今にかけまして同じものがおります。
合同委員会におきましては、そういう自衛力の問題というふうなのは、今までのところ全然取扱つておりません。日本の自衛力をどうするという点には合同委員会は触れておりません。
それは非常にむずかしい問題だと思います。私は従来における答弁のあれを知つておりませんので……。
先ほど私が安保条約を引用いたしまして、言葉は非常にあいまいでありましたが、書いてあります文句は、「直接及び間接の侵略に対する自国の防衛のため漸増的に自ら責任を負うことを期待する。」日本がみずから責任を負うことを期待するというこの文句を、私は大体覚えておりまして申し上げたのであります。 それからただいまの御質問で、兵力に変化はないと申しましたのは、私は地上部隊を申しておつたのでありましてこれは北海道に一個師団、東北に一個師団というのは前と同様でございます。空軍等につきましては、逐次これは増強されておると思います。飛行機の数はこれはしよつちゆうかわつております。空軍とか海軍というものは移動しておりますので、飛行機の数は逐次ふえておる
さようでございます。
合同委員会の先方の代表は、統合司令部と申しますか、陸、海、空の三軍の統合司令部の参謀次長でありますロートンという少将が今お見えになつております。大体この地方で問題が起きますと、向うの相手というものは階級の低い将校ですので、従つて視野がごく狭い、そうして、自分の所管事項については非常にかたくものを考える。何と申しますか、少しでも譲歩すると上からしかられるのじやないかというふうな点もございますし、視野も狭いのでなかなか話がつかぬ。しかし参謀次長くらいのところまで参りますと、問題を大きく考えておりましてそうこまかい点には拘泥しない。また、日米の国交というような大局的な立場に立ちますので、非常にリーズナブルなものの考え方をするという点で、話
お答えいたします。労務者につきましては、米国と国連軍と二つにわかれます。米軍の場合は間接雇用になつております。但し米軍の場合でも、ごく一部の家族住宅等に働いておるメード、こういうものは直接でございますが、これは数にして非常にわずかでありまして、大部分は間接雇用であります。それから国連軍の場合は、現状は直接雇用であります。これを間接にしてほしいという要望はございます。ただこれは、国連軍の協定がまだできておりませんので最終的にはきまつておりません。 それから労働三法は、別に協定するものを除きこれを適用するというふうに行政協定の第十二条でなつております。ただ、現実のこれが適用状況等につきましては、これはむしろ、労働省とか特別調達庁の方
私、その資料を持つて参りませんので、はつきりした数字はちよつと、数字が違うかもしれまんが、私の記憶では千四、五百名入るのではないかと思いました。それか兵隊の種類は両方あると思います。一つは現在都内におります空軍の独身将校等の宿舎になり、一つは本国から来た兵隊等が一時おつて、そうしてまた朝鮮に行くとか、あるいは国内で配属されて行く場合まずここに受入れて、そこから逐次ほかへ配属さすというようなものになるのではないかと考えます。
独身将校と独身の丘隊であります。
私この問題を直接やつておりませんので、もし違つておりましたならば後ほど訂正いたします。が、土地を提供することにつきましては、すでに閣議決定があつたと了解いたしております。閣議決定を経まして、通常の手続では合同委員会の決定になる。それから土地の買収につきましては、これはたしか西武電車が持つておる土地ではないかと思いますが、それでその土地を売るということについては、会社との間に話がついておつたのでありますが、値段の問題につきまして、まだ最終的な決定に至つていない、こういうふうに聞いております。それから地元につきましては、いつごろから話を始めましたかは私はよく存じませんが、最近は地元の村長さんと私どもの方の係官の間でいろいろと打合せをいた
その村からは、約一週間くらい前でありましたか、関係者がお見えになりまして、私も詳しくお話を伺いましたけれども、非常に人口が少いところへ二百名も兵隊が入るというので、非常に心配しておられます。なるほどその通りだろうと思います。まだそれは最終決定に至つておりませんので、もう一度空軍とよく相談いたしまして、どうしても地形上そうした通信施設をあそこに置かなければならぬものか、あるいはあの島でなくて、和歌山県の方にどこか山を探してそういうものを置けるのではないか。もちろん通信の電波を出しますために、海の方に向けます場合、遮蔽物のない、何もさえぎらないような電波を出したい、これはよくわかるのでありますが、ああいう島でなくて、何かはかにも場所があ
