伊關佑二郎

第十二条は、この労務契約一般、労働問題一般について論じておるわけでございまして、この施設内における軍の権限ということに関しましては、第三条の方が優先すると私は考えております。

第三条におきましては、施設の運営あるいは防衛または管理のために必要または適当な権利、権限及び権能を有する、こういう規定になつております。ですからいわゆる保安条項というものに基いて、保安上の理由で解雇いたします場合に、それが必要なまたは適当な行為であつたかどうかということは、これは問題になります。しかし必要かつ適当であれば解雇できるというふうに解釈します。保安条項の問題に限つてこの第三条というものが出て来るわけです。それで施設の管理運営あるいは防衛のために必要、そして適当であるかどうか。この判断は合同委員会あるいは両国政府の間ですべきものであります。しかしそうした必要または適当な権限は持つておるわけでございます。

立川の問題につきまして私の耳に入りましたのは約十日ばかり前であります。その前に国会の議員の方のお耳に入つておつたようでありますが、私のところに労働組合が参りましたのは約十日前で、なぜもつと早く持つて来なかつたかと申しますと、ほかの大きな問題があるので遅れた、こう申しておりました。そこですぐ実情を調査いたしまして、二、三日あとの先週の合同委員会でこの問題を取上げまして、ともかく男の医者の検査はやめて、女医にかえるということについては米軍の方も同意しております。ただ全員について検査をする必要があるかどうか、どれくらい性病患者の数があるのかという点につきましては、至急米軍の方が調査いたしまして、明日の合同委員会でこの問題を取上げて解決した

検診の件につきましては、国会で質問が出、同時に労務者の方からも申出がありまして、すぐ取上げたわけであります。そして必要があれば、婦人の医者にかえる、しかしそう急に婦人の医者が見つかるかということもありましようし、それから今後どういう方針でやるかということも検討しなければならぬし、何人婦人の医者がいるかという点もありますので、まだ現場には徹底して詰りませんが、政府として取上げております。 　次に、この基本契約を締結いたしましたのは、私の方でございませんで……。

この検査は、メイドが売春をするからという検査ではございません。これは子供を扱う、それから食事をつくる、それでメイドが病気にかかつているために子供に害が及んだ実例がありましたために、ある主婦からの要請でもつて、こういう検査が始まつたというふうに聞いております。ですから問題は売春ではないわけでありまして、そういう観点から、どの程度の検査をするのが必要かどうかという点を今検討をしておるわけであります。ですから今後続けてやるかやらぬか、これは今後の検討の結果によるわけです。

私は大阪へ参りまして、約三十人くらいの特需関係の業者の代表と、三十分か一時間程度話をしました。新聞記者には全然会つておりません。そのときは、主として特需というものについて話したのでありますが、関連して再軍備について質問がございまして、いろいろと新聞には十八万とか、三十二万五千とかいうふうな数字が出ておるけれども、現在のところ、それは何ら根拠のない数字だ、何らそれを具体化する計画は、政府にはない、こういうことを申したのであります。次に四万と申しましたのは、これは質問がございまして、十八万という数字が出ておるので、もしこの次に日本政府が増員をきめたならば、それは七万の増員をして、十八万にしなければならぬのかということでありましたので、そ

アメリカ側は、売春婦を軍事施設の中に入れるという考えは持つておりません。施設の外におきまして現在のように至るところに売春婦が出て来るという状況は非常に困るわけでありまして、これはむしろ主として日本側の取締りにあるわけであります。もちろん先方も協力しなければなりませんが、日本側の取締りを強化しますれば、ある程度狭い区域で固めて行くことができるのではないか、大体今までいろいろ話しておりますが、まずすぐ一応の効果の上る方法としましては、やはり取締りを強化して狭い区域に固めて行くという方法しかないのじやないか。もつと長い目で見ますれば、またいろいろの教育の面とかいうことがあると思いますが、これは今委員会をつくりまして、鋭意研究いたしておりま

ですから、赤線区域はつくりませんけれども、現実の問題としては、そう広い範囲に出ないようにしたい。非常に不徹底な方法でありますが、今よりは多少弊害は少くなるのではないかと今のところは考えております。

ただいまお配りいたしました書類につきまして御説明申し上げます。従来はいつも件数につきまして御説明をいたしておりましたが、今回は面積をはつきりここに出したのであります。これは昨年の一月一日と、それから第二表が講和発効の際四月二十九日、それから本年の一月末、こういうふうに三つの表にできております。それでどういうふうにかわつておるかということはこの三つでもつてわかるわけでございまして、なぜ昨年の一月一日をとりましたかと申しますと、大体昨年の一月一日から戦争終結の準備が始まりまして、そのころから施設の返還が始まつておりますので、そこを起点にいたしたのであります。件数で申しますと、当時一千二百十二件ありましたものが、ただいまは七百三十三件とい

着弾地域は出入りを非常に厳重にいたしております。と申しますのは、演習場は耕地は割にございませんが、山林や原野でございます。しかし一部耕しておる所もありまして、演習場で演習しておらないときは自由に入つて耕す、あるいは演習場の中に人家もございます。しかし着弾地域の中には、あるいは不発弾等もあつて非常に危険でありますので、非常に制限して入れるようにいたしておる。ですから一週間に一ぺんとか限りまして、その中に入る。これはたき木をとるとかいうときでありますが、普通の演習場は、使つておらぬときは自由に入れる。あるいは人家のある所もあります。着弾地域の方はあぶないので制限が強いわけでございます。

着弾地域と申しますのは、現実に弾丸を撃つておる所であります。実弾射撃をやつておる所であります。ですから非常にあぶない。それから弾丸を撃つておらぬときでも不発弾等がありますので、入れるときは一週間に一度とか制限しまして、そして不発弾がどこにあるかということを、はつきり不発弾のある場所にマークしまして、それでなければ入れないという所です。

着弾地域にはだれも住んでおりません。

ただいま問題になつております新しい施設としましては、空軍が東京と名古屋の市内におるのでありますが、これが東京は立川周辺に移ります。それから名古屋は名古屋の郊外の守山という所と小牧の飛行場、この二箇所にわかれて全部名古屋の市外に行くことになつております。これがおもなものでなかろうかと思います。そのほか今後とも新しく出て来ることが予想されますのは通信施設であります。

先方からこういう所がほしいという要求が参りますと、その必要性等、十分に説明を聞きまして、そうして関係各省並びに関係の府県あるいは町村等に、その書類を持つて相談するわけであります。それでまず早い場合は一月もいたしますと、大体異議がないという返事が参ります。それからおそいものになりますと、これは半年もかかつておるものがございます。たとえば小牧の飛行場の一部拡張という問題は、昨年の夏ぐらいから始まつておりまして、まだ解決しておらぬというふうなものもございます。

昨年七月二十九日から今までの間に増加いたしましたのは四十八件ございます。四十八件は先方の要求でもつて提出したということになるのでありまして、これはむしろ主として通信施設等でございます。今問題になつております新しいものと申しますのは、通信施設とか、先般問題になりました石川県の内灘の試射場——弾丸の試験をする所、こういうような所が新しいものでありますが、そのほかは大体都心から郊外に移転いたしますので、その移転先というふうなものが問題になります。現在郊外にありますものを一部拡張する、あるいは郊外に新しい所を見つけまして移転するという、むしろ移転先でありまして、新たにふえておりますものは北海道の飛行場とか、あるいは石川県の試射場、そのほかは

大体どこでも初めから賛成という所はほとんどないというのが、最近の状況でありまして、持つて来てほしいというような所もたまにはありますが、それはむしろこつちの予定のない所で、大体初めは全部が応対であります。しかし、いろいろ話をしておりますうちには最後に納得する。そこで時間がかかつておるわけでありまして、もちろん強制的に土地を収用するという法律も、行政協定に関連いたしましてできておりますが、その法律を発動いたしましたことは一ぺんもございません。ですから反対がありましても、最後には納得してもらつておるという状態であります。

演習場とか飛行場は、できるだけ共用したいという考えでおるわけであります。実際問題といたしまして、向うの使用いたしております頻繁性と申しますか、そういうものによりまして、必ずしも全部共同使用ができるかどうかということは、疑問だと思つておるのであります。しかし小牧にいたしましても伊丹にいたしましても、これらは民間飛行が共用いたしております。あるいは北海道の千歳、こらは民間の方でも使つております。ですから保安隊が使いたければ、大体原則としては共同使用ということになつておりますが、今のところは保安隊の方もそれほどの要求もありませんので、浜松の方を保安隊がもつぱら使つております。これはまだ今のところは米軍のものになつておりますが、近く解除いた

合同委員会の下部機構として調達調整委員会、調停委員会の二つの委員会を持つておりまして、いろいろ問題が起きますれば、まずその委員会に持つて来られることになつております。その委員会で話合いをいたします。大体その委員会で今まではまとまつております。まとまらぬ場合には、合同委員会に上つて参ります。今までのところ調停委員会とか、あるいは調整委員会に取上げました問題は、大体において円満に話がついております。

ただいまの問題は二つの点がございまして、一つは住宅の問題であります。一つは住宅以外の施設であります。住宅の中に二種類ありまして、いわゆる個人所有のもの、それから政府が終戦処理費で建てたもの、この二つがあるわけであります。個人所有のものにつきましては、二千四百戸ほどあつたのでありますが、多少の例外を除きまして、三月三十一日までに全部所有者に返還いたします。ただ政府が建てものについては、これは引続き使わせるというのが原則でありますが、ただこの周辺にございますパレス・ハイツなども非常に場所が悪い。名古屋の場合なども、町のまん中にあるのであります。これを動かすということは、これは経費の点をにらみ合せて考えなければならぬと思つております。ただ

名古屋につきましても、名古屋の方からあれを動かしてほしいという要望は聞いております。あれを動かすか動かさぬかということは、日米間の問題ではないのでございまして、米軍としましては、小牧地区とか守山地区の方に移りますので、むしろ近いところに建ててもらうことを希望しておると思うのでありますが、これはもつぱら日本の財政が許すか許さぬかという問題になるのでありまして、今安全保障諸費の使い道その他を検討いたしまして、これが財政的にできるかできないかということを政府部内で検討したいと思つております。