伊關佑二郎

アメリカ側は明日からでも使いたいと申しておりますけれども、私のほうで使えないと言つて延ばしております。

よく特需の中で新特需というような言葉をお聞きになると思うのでありますが、昨年の春くらいから、アメリカは日本で砲弾の発注をするという方針をきめたのでありまして、これは昨年の夏頃からぼつぼつ注文が出まして、大体今年の年度末、向うの年度末でございますから、六月末までに一億ドルくらいというのが我々の話合だつたのでありますが、いろいろな日本のやつが高いとか、いろいろな理由がございまして伸び悩んでおりますので、私は五、六千万ドルになるだろうと思うのでありますが、そういうように新たに日本の経済を助けるという観点が一つ、それで以てそういう発注を始めたわけであります。ですから、この試射場の問題も新らしい問題として出て来たわけでありまして、それまでの米

結局それは時間的にも非常に遅れますし、それから日本の業者としましても、今契約をいたしておりますから、そういうふうにされれば非常に困るだろうと思います。でき上ります弾は八〇％乃至九〇％は保安隊に渡すことになつております。

強制収用をするか、しないかというふうな問題になりますと、事務当局の判断でなくて、これは閣議でおきめになる事柄と思います。

今の閣議の意見は、成るべく強制収用ということを避けたいということを皆さん考えておられますが、併し問題が差迫つていることは事実であります。

それは早いに越したことはないのでありますが、できるだけ無理はしたくないというところでございますから、非常にむずかしいのです。

どういう交渉をしておるかということは申上げられませんし、又いろいろそのほうの反対運動をしている人がたくさんあるのですから、それに政府が打つ手を見せるわけに行きませんけれども、原則として私は根本的に内灘村の将来の考えというものは、犠牲を忍ぶのでありますから、従来よりよくしてやる、これが政府の根本的な考え方であります。

内灘の場合とほかの演習地の場合は大部違うのでありまして、内灘の場合には完全に地先漁業が禁止される、ほかの東京湾にいたしましても、これなどは学術的に非常に議論があるわけであります。網というものが魚の動きにどういう影響があるか今研究しておるわけであります。片貝にいたしましても、これは一週間に最近は四日になつたと思いますが、午後射つ、朝早くから出て行つて午前中に何割ということになりますとか、その辺の計算はむずかしいのですが、漁業の半分はできるとか、半分以上できるとかというのが各地の例なのであります。内灘に限りましては、内灘の地先漁業は完全にできないという非常に違つたケースであります。その点がほかと違うのであります。それからもう一つは、外務

私としてはそういうふうにしたいと思つております。

その数字は殆んど全部が占領中から引続いているものであります。占領中から米軍が演習場としているものであります。ただ講和が発効いたしました際に、改めて日米の間に、従来米軍が持つておつた施設或いは演習場等を再検討いたしまして、そうして不必要なものは返さそうということになりましたので、そこで一応白紙の状態に還つたような形になりますから、新らしいというのでなくて、従来から使つておるものなんです。そのうちの二十幾つかにつきましては両者の意見が完全に一致して、形式上提供、何といいますか、正式な手続は済んだ。あとにつきましては、まだ完全に意見が一致しないからぺンデイングになつているというのであります。新らしいものじやなくて、昔から使つておる、なぜ意

新らしい要求で今ありますのは、博多湾の場合はすでに何カ所かあるわけでありますが、それが狭いから、もう一カ所ぐらい水上飛行機の発着と言いますか、言つておりますが、私のほうはあそこは何カ所かやつておりますので、これ以上は無理だろうというので、こいつは断わるつもりで今のところはおります。そのほかには、もう少し詳しく申しますと、先に飛行場がございまして、飛行場はなぜそういうふうに問題になるかと申しますと、飛行機の性能が変つて、従来の五千か、六千の滑走路ではいけない。これを成るべくできるだけ延ばす。これはジエツト機を使うようになりましたので、飛行場はこういうふうに……。演習場につきましては、青森県で岩木山と申しますか、あるのでありますが、これ

それはいつか朝日新聞に出ましたあれは私が言つたことじやないのですが、新規施設の提供には一切応じないい出ましたが、非常に最近むつかしくなつて来た。又狭い国ですし、私としましては、できるだけ新規なものは避けて行きたい。併し絶対に必要なものは止むを得ないのであります。そういうことを常に考えている。又合同委員会のときもしよつちゆう申しております。そういうのがあの新聞になつたわけであります。そういう今の御趣旨のような点は十分考えております。ただ絶対に提供しないということは申せません。これは安保条約並びに行政協定に基いて国家として義務を持つておる。成るべく最小限度にとどめるということしかできないわけであります。

そうでございますね。向うが自発的に返したものと、こつちから要求して返したものの比率を見ましたら問題にならん。こつちから要求して返した……まあ向うとしましては広い国で馴れて来ておるものですから、それほど苦にも思わない点もありましようが、こつちから申しますと、いろいろなあれがあるのでございますね。ですから大体今の形が所有主とか、或いは地元の市町村、県等から返してくれという要求が盛んに参りまして、そうしてその理由を十分聞きまして、それをよく説明しまして返して来るというのが最近のです。ですから、向うから殖やしてくれという要求も来ておりますし、こつちから返せと言うのも大分出ております。いずれも懸案になつておる件数はたくさんございます。

面積から見まして、いつか発表いたしましたが、殖えておりません。だんだん減つておりますが、殆んど減つていないと言つていいのじやないかと思いますが、これは占領中の米軍というものは占領行政でやつておつたものが主であつたと思います。朝鮮事変が始まりまして、全部朝鮮に行つてしまいました。そして最近になつて二箇師団帰つて来た。去年の一月以来から初めて実戦の経験を経た部隊が帰つて来た。そして新たに日本の防衛という任務を負つたのでありまして、そこで従来とは比較にならんような猛烈な訓練をやつているわけでございます。従いまして従来の演習場では非常に狭い。非常に演習がやりにくいということを盛んに申しておるのでありますが、そこを何とか多少の不便を忍べと、私

それは何とも申せませんですが、必要があれば参りますし、今のところ何とも申せません。

ＭＳＡの援助に関しては三種類あるわけであります。第一種を軍事援助、第二種を経済援助、第三種を技術援助、第二種の経済援助の中で、欧州に対するものに防衛支持計画というものがございす。これは欧州における各国の兵器産業に対しまして、原料並びに機械を供給する、この場合にはたとえばフランスならばフランス政府がそういうものをアメリカからもらいまして、それをフランスのそういう製造業者に払い下げる。払い下げけすと当然そこに政府が払下げ代金を受取るわけであります。これが一種の見返り資金になるわけです。この見返り資金につきましては、たしか五％以内と思いますが、それはフランスに参つておりますＭＳＡ関係のアメリカの職員の行政費に充てる。それ以外のものはアメリ

日本の場合にはそういう欧州に対するような、防衛支持計画というものが行われるかどうかは今のところわかつておりません。

非常にむずかしい御質問なのでありますが、ただいま日本におります米軍は、二つの任務を持つております。一つは日本の防衛、二つは朝鮮における国連軍の軍事行動のサポートをする、こういうふうになつております。北海道に一個師団、東北に一個師団こういうのが日本防衛部隊でありまして、東京以西におりますところのいろいろな部隊は、朝鮮作戦の関係でおるのが多いのであります。ですから日本防衛部隊というものは当然残らなければならぬ。当然と申しますよりも、状況に変化がなければ、これが朝鮮休戦でただちに引揚げるということは考えられないと思つております。

基本契約は現在生きております。と申しますのは、これの改訂の交渉を発効以来ずつと続けておりまして、話合いがつきませんので、効力を逐次延長しております。しかし大体近く、ごく最近に話合いがつきそうなところに参りました。従来主として特別調達庁で山交渉いたしておりましたが、なかなからちが明きませんので、合同委員会の方で取上げまして、昨年末から交渉を始めました。ところがその間にぺース・アツプの問題をめぐりまして、ストライキも起きそうな形勢になりまして、賃金の問題の方が先決問題になりまして、やつとこの方がおちつきまして、また基本契約の問題にもどりまして、大体近く話がつきそうだというところに参つております。

これは契約になつておりますから、法律のように効力を失うものと私は考えません。契約になつておりまして、期限がついております。それでその期限を更新したわけでございます。