只今のお話の労働問題は非常に重大な問題でありまして、将来の日米国交にも影響するというお話は私どももよく認識いたしております。そのために我々としましては労働省並びに特別調達庁等と連絡いたしまして、現在のやり方のどういうところに問題があるかということを只今、最近鋭意研究いたしております。それで将来の行政協定に際しましてどういうふうな具体案を出したらいいかという最終案というものについては、まだ話合いはいたしておりませんけれども、私が只今までに勉強いたしましたところでは、やはり国内法が円滑に適用されるようにするのがいいんじやないか、こういうふうに考えておりまして、その方向に向つて最善の努力をいたしたいと思います。
それは一万九十四名のつもりでおりましたところタブつておるのが出て来たわけであります。一人の人間を二度審査した、なぜそういうことになるかと申しますと、一人の人が該当事由が二つも三つもある場合もあつて、殊に軍人の場合でありますが、軍人として該当しておる、その他に在郷軍人として該当しておる。両方に二通申請書を出しておる。一人の人を二遍パスした。これは非常に数が多いのでありまして、三万名もやつたことでありますから事務的のミステイクであります。そういうのがわかつたわけであります。それですぐ四名減らしたのであります。
これは特免しないという分が特免するほうに入つたのです。カードが間違いまして特免しない分が特免するというほうに入つたのです。
そうです。二人がダブつておりまして、二人の特免しない分が特免するほうに入つていた。しよつちゆう訂正はしております。
それは審査の経過についてですから、個々の人の審査の結論がどう出たかということの資料は差上げるわけには参りません。提出できません。
公表するのは委員会がするのじやなくて政府が公表するのです。事務局は政府のお手伝いをしてその資料を集める。ですから結果の公表は全部政府がやるのであります。総理大臣がやる……。
公表事務については総理の名においてやるのですが、事務局が実際にはそれをやつておる。併し飽くまでも総理の行為としてその結果の公表がある。それで委員会としては審査して、そしてその結果を総理に報告すれば委員会の仕事はそれで終る。その以後は委員会の仕事にはならない。その後は今度は総理、総司令部のほうとこう来る。審査の決定というものは三段階を経て決定しまして、委員会はその最初の一段階であつてその以後は全然関係しておりませんので、そこには問題はないと思うのであります。
理論的にはあり得るかも知れませんですね、ちよつと私にはよくわかりません。
理論的にはそういうこともあるかも知れませんが、常識的にはやはり今おつしやつたように逐次ふるつて行くというのはあれじやないかと思います。どうもそこのところはつきりいたしません。
委員会ができましたのは昨年の二月八日でありまして、委員会成立後三ケ月間に亘つて訴願を受付けるということになつております。でございから昨年の五月八日が訴願の締切りであつたのであります。その間に各府県知事を通じて或いは新聞を通じましてこの期限内に是非出されるように、期限に遅れたならばもう訴願というものは受付けられないということは十分周知さしたつもりであります。併し五月八日になりましても、遠いところの方もあるとか或いはそれに必ずしも五月七日に出されたものが八日に届かんとかいろいろなことがありまして、又不徹底な面もあるというお話もありましたので又司令部とも相談いたしまして五月末日まで延しました。その間是非出される方はお出しになるようにという
軍人の方ではまだ未帰還でシベリアとか中共地帯に残つておる方も大体指定はされておるかと思います。或いは指定をされておらない方もおると思いますが大体仮指定はされておりますから、大体指定されておると思います。この人達は帰られたら当然訴願をする権利はあるわけです。 それから一般の公職に就く場合、只今でも毎月の官報で発表しておりますけれども、内閣の監査課で公職に就く方の資格を審査いたしまして、そうして追放になる方が毎月二、三名ぐらいでございますか、その程度はあり得るのではないか。新たに公職に就くために資格審査を受けてそうして該当する方が月に二、三名ある、その程度はあるかと思います。又或いは選挙の際にもあり得ると思います。
委員会の何と申しますか今度解除になつた方は、委員会と政府、総理大臣と総司令部とこの三者の意見の一致したものが今度解除になつた者で、三者の意見が一致しないものは解除にならなかつた。その経緯につきましては委員会を設置いたしました政令十一條というものがございまして「委員及び臨時委員は、内閣総理大臣が公表した事項を除き、委員会の審査の内容を外部に漏らしてはならない」こういう規定がございますので、その間どこでどうなつたかということは申上げかねる次第であります。
総理大臣です。
理論的にはそうでございます。
これは委員会の決定というのは総理に対する勧告言程度というふうに今までは解釈されております。前訴願委員会にもこれと同じような規定がありましてやはり総理はこの委員会の決定に縛られるか、縛られないかということは前訴願委員会のときから問題になつておりまして、総理は必ずしもこれに拘束されないというふうに解釈されております。
解釈としましては総理はその決定に拘束されないということになつておりますが、総理が方針としてどういうふうにこの委員会の勧告と申しますか決定をお取扱いになるかということは、この規定から出る問題でなくて総理の方針、総理のお考えによるのだろうと思います。
それはどうも事務局の方でお答えする問題ではないだろうと思いますが、事務局としてはそういう解釈論をやつておる。それを上に参りまして政府の方で総理はどう扱われるか、私共の方としては何も申上げられないと思います。
私はそう不利益に変更しないというふうな政府のあれがあつたかどうか存じませんが、聞いておりませんのですが。
私はそういうことを聞いておりませんし、やはり先程申上げたような解釈だと初めから思つております。この点には疑問は初めからございません。
できるだけ急いでいたしておりまして特免の決定になりました方に対しては何日でしたか三、四日遅れて御通知いたしました。それが官報には今月末に載ると思います。 それから却下の方は先ず特免の方を先にいたしましたので却下の方の分は今急いで名簿を作つております。これも多少遅れますかも知れませんがそう遠くなく発表できると思います。直ちにと申しましても事務的にどうしても遅れるのでありますが、事務的にできるだけ早くというふうに御解釈願いたいと思います。
