私の先ほどの説明が不十分であつたかとも思いますが、行政協定の本文の中には、そう施設とか地区というものは入れない。また、おそらく合同委員会できめるだろうと申し上げましたが、これは早急にきめられるわけであります。ですから、合同委員会で話がつきますと、それが付属書というようなものになりまして、これこれは使うということははつきりいたすわけであります。その後にまた返還されるもの、新たに軍事上の必要でもつて必要になつて来るというものもございましようけれども、これは講和発効後かなり早い機会に、どこの施設とどこの地区が使われるかということは、はつきりすることになります。それから、現在米軍が使つておりますもの以外に、どの程度開拓地等を新たに要求しよう
民有の土地建物を使用いたします場合の補償という問題は、むしろ国内問題としてでございますが、おそらく今度の国会に一つの法案が提出されるのではないかと思います。それでその法案は特別調達庁が建設省として連絡をしながら研究して行く、こう思つております。この補償の問題は行政協定そのものではございませんで、むしろそれに関連して、国内問題として扱われるということになろうと思います。
これは向うがこれこれのものを使いたいということを申しまして、それで日本政府の方で異議がなければ使つてよろしいというふうに、向うがもちろん軍事上の必要に基いてこれこれを使いたい、こういうことでありまして、それでその申出を受けまして相談をいたしまして、それでこちらで異議がなければ使つてよろしいということになりますが、ただ所有者から借りるということは、日本政府が所有者からこれを借り上げる、こういうような形になります。ですから米軍に提供するときには政府が提供する。そういうふうな二段になります。持主からは日本政府が借りる。そうして日本政府の方で米軍の方に使わしてやる。こういうふうな形になります。
私御質問がよくわからないのでございますけれども、今までは向うがここをとりたい、この場所を使いたいと考えましたならば、向うが日本政府に命令しまして、いわゆる調達命令というのを出して一方的にきめ得た。しかし今後は対等の立場でもつて交渉いたすわけでございますから、向うが使いたいと申しましても、日本側でこれは困るというものはもちろん断ります。ですから両者で相談しまして、両者が合意しました場合だけ向うは使う、こういうことになります。
それは大蔵省の方の関係でございまして、私はまだはつきりしたことは存じておりません。
まだ具体的な話になつておりません。引続き今後問題になりますが、今のところまだ話には出ておりません。
その問題は私の方の外務省の所管では、ございませんので、私はどういう政府の方針になつておりますか存じませんが、私の方は、将来の問題、行政協定後、講和発効後の問題として今そういう問題を研究しておりますから、従来の問題は私の方の所管でないと思います。
現在使つておりますものにつきまして、それを一々両政府間で検討しまして、引続き使うものも出て参りましようし、こちらから返してくれというものも出て参りましようし、その交渉はまだやつておりません。近い機会にそれが始まると思います。 それからこの引継ぎでございますが、民有のものを使う場合、それはどういう形のものかというお話でございますが、実はポツダム政令に基く土地建物使用令と申しますか、一つございますから、それにかわる法律というものがおそらく單行法になるのだと思います。この点私もまだよく存じておりませんが、土地收用法の改正になりますか、いずれにいたしましても、将来そういう民有のものを用いるための法律が、今国会に提出される予定になつており
その点はまだ具体的な折衝に入つておりませんから、今のところはつきりとお答えができないわけでありますけれども、われわれといたしましては、日本側が経済的にどうしても必要なものはできるだけ返してほしい、こういう考えで折衝しておるつもりであります。
行政協定におきましては、警察予備隊との関係は何も載つておりません。ですから警察予備隊の使いますものは、警察予備隊限りでもつて国内的にやるということであります。
ただいまの点は、理論的にはその通りなのであります。占領軍の行動というものと、国連軍としての行動というものは違うわけであります。それで、ドル拂いのものと、終戦処理費というものにわかれておるわけであります。しかし飛行機の事故となりますと、これはどちらのものであるかということにつきましては、われわれの方としてはなかなか判定ができない。司令部の方にもそういうふうな意味で話をしたことがございます。占領軍の行動ならば、そういう事故が起きた場合も結局終戦処理費から従来通り拂う。これを国連軍の行動と見るならば、別途の観点に立つてアメリカが補償すべきものではないか、こういうふうな交渉をいたしたことはございます。しかしその判定は向うはなかなか困難だと申
日本側といたしましては、この間の飛行機が国連軍のために行動をしておつたのか、米軍のあれかはわからないわけであります。先方といたしましては従来と同じ方法でやるように考えておりますので、おそらく厚生省の方で従来通りの扱いをすると思います。
まだ行政協定は目下折衝中でございまして、はつきりきまつてはおりませんけれども、その問題につきましては交渉することになつております。行政協定の中でその問題に触れることになつております。具体的にどうきまりますかは折衝中でございますので、そのきまり方によりまして、国内法がいりますかどうかということが出て来ると思います。
具体的に東京都内の接收家屋とか土地を、どれを引続き使用したいとか、どれを返そうという交渉にはまだ入つておりませんので、今のところどれくらい返るかは何とも申し上げかねますけれども、大体米軍の方針といたしましては、東京都内あたりに今のようにおりますと非常に目立ちますので、なるべく東京都内からは出たい。また私の方も、占領時代と同じような感じを国民に與えないためにも、なるべく出てもらいたいというつもりでおります。但し米軍としましては、出先がなかなかないのでありまして、これが一番問題でありますので、新しく建てて出るということも考えられますが、建てるためには相当の時間がかかることもあろうかと思います。
ただいま御指摘のありました通りにわれわれは考えております。ただ現実の問題としまして、その行き先がないという場合がありますので、ある程度待たなければならぬ場合が出て参ります。原則論としましては、東京の目立つところから出てもらいたい。また向うもそれは承知しております。ただ実行の面におきまして、そう急に参らない。そこに多少問題があると思います。
ただいまの御意見は承つておきまして、今後上司とも相談いたしたいと思います。
これはどうも大蔵省の関係ですから、私はよく存じませんけれども、五百六十億の安全保障諸費というのがございます。あれから一部出るのだと思います。それから先方も現在でもすでに何か計画はございますが、こういうのはおそらくドルで出すだろうと思います。私はどうもそこのところははつきり存じませんが、全都日本ということはございません。向うも多分出すと思います。あまりはつきりしたことは責任をもつて御答弁できませんが、どうもそういうふうな様子であります。
政府といたしましては、なるべくやはり民間用のものよりも国有財産を米軍に使わせたい。そういうのは原則論だと思いますが、しかし全部が返らぬということでもないと思います。これは別に国有財産でも、米軍の使う目的に合わないものもあり得るわけです。これは原則論ですが……。
私国際協力局長でございますが、この軍事基地の性格と申します問題は私の所管でございません。これは條約局長のほうなのでございます。私は何か労務者の問題かと思つて今日出て参つたのでございますが……。
現在労務者を提供しておりますやり方が私は二つあるように聞いておるのです。一つはＬＳＯ、レーバー・サービス・オーダー、日本政府が労務者の雇用主となつてそうして労務者を提供しておるというのが一つ、もう一つはこの米軍と直接日本の業者が契約しまして、この契約主になつている業者が労務者を雇つておる。この二つの方法が現在あるように聞いております。いずれにいたしましても労働基準法というものは適用になつておる建前になつております。ただ実際問題としまして、その間にそれが必ずしも完全に円滑に適用されていない面があるというふうに私は特別調達庁或いは労働省から聞いております。それで将来の問題といたしましては、これを全部日本政府が雇つて、そして提供するか、或
