現在までは、つまり北のほうから始めましたので、北海道それから東北そして関東地区というふうにやつておるわけでありまして、大体北海道、東北につきましては一応の話は終つておりまして、細目についてのまだ打合せをやつておりますが、只今は関東地区をやつておるわけであります。それでやり方としましては、米軍のほうから、将来ともこういうものは引続き使いたいというリストを我々のほうによこすわけであります。それで我々としてはそのリストを見まして、そうして米軍がなぜ必要とするかというその軍事上の必要というものを十分聞きまして、且つ又一緒に現地の施設等を見るわけであります。それに対しまして米軍の軍事上の必要と、それから日本側の経済上或いは文化上もありましよう
この原則は只今御説明いたしますが、米側とも相談いたしまして、共同声明の形で、発表いたしたものでありまして、向うも了承しておる原則でございます。それでこれを読んで見ますと、第一に原則として、陸海空軍は都市の郊外に駐屯する、都市を避ける、大都市の中心地を避ける、それが第一でございます。それから第二は、但しその例外としまして、日本政府との緊密な連繋を保つために、この総司令部というものを一つだけ都心に置く、東京に置くということがその例外になつております。これは緊密な連繋を保つ必要上この例外措置に出たわけであります。これに基きまして、東京では旧陸軍省が充てられ市ヶ谷に総司令部ができます。そうして、その総司令部の通信上の必要から昔の麻布三聯隊に
現在必要なものを今話しているわけでありまして、将来必要性がなくなるとすぐ返すということになります。
ええ、そうです。
旧軍港関係につきましては、四軍港都市の市長さんがたびたびお見えになつておりますので、必ず現地の市長さんと御相談の上できめろということにいたしておりますので、本会議でやることになつております。ただ商港のほうにつきましては、一々現場から人を呼ぶというわけに行きませんので、殊に又港湾局長のほうが專門でありますので、その專門委員会のほうでやつております。軍港につきましては、必ず現地の市長と御相談の上でやるというふうにいたす、そのつもりでおります。
まあそういうわけでもございませんけれども、現地の市長さんのほうは市長さんで御相談してもらいたいというお話でございますのと、それから商港と違いまして旧軍港というものは、港として使つておる場合も、兵舎として使つておる軍事的の使い方の面が強い点があるので、そういう点が多少違うので、商港のほうは純然たる本当の港という観点から見られますが、片一方は軍事的な面も併せて考えなければならんのであります。いずれにしましても御相談すればよかろう、これでよくわかるから、こういうつもりであります。
そうしたものは全然できておりません。現在東北、北海道においてやや決定しかかつておるという段階に過ぎないのであります。
この專門委員会になりますと、向うのほうも專門家が出て捗りまして講和後のことを心配いたしますせいか、いろいろ講和後になれば日本はもう何にも言うことを聞いてくれない。全部ノーというふうにでも思いますのか、多少向うも主張が強くなります。何でもこの際はつきりしておきたいというふうなところが見えるわけであります。私が相手になつておりますのは向うの代表でありまして、これは先ほど申上げました原則に従つて、向うの代表が十分見て、そうして大体要求を出して来ておりますので、この原則に照らしまして、それほどおかしいものは余り入つて来ておりませんのですから、ただ原則の適用上疑問あるもの等につきまして十分議論をいたしております。それから大体旧軍事施設等に限ら
その点も十分協議いたしております。結局これはいつ使うかという使い方の問題でありまして、漁期を避けるとか、又一日のうちにしましても大体夜中に出て朝魚を獲つて帰つて来るならば、帰つた頃から使い始める。そういつたように一つの演習場につきまして詳細に使い方について研究いたしております。止むを得ないような被害がございますれば、それは補償という方法でやります。
只今の進行状況から申しますと、大体五月一ぱいには全部済むじやないかと思つております。それから予備作業班は、講和條約発効と共に合同委員会に切り替えるわけであります。
只今でも予備作業班としまして、私が代表ということに任命になつておりまして、それからこの仕事は外務省の私の局がその事務をやるということになつております。合同委員会になりますと、誰か別の者が日本側の委員に任命されると思います。併し仕事は、合同委員会の事務は私の局でやるということにこれは閣議決定になつております。事務といたしましては、依然として同じようにやつて行きますが、頭が変るというだけだと思います。
確かに專門家ではございませんが、勉強もいたしておりまするから、予備隊にも一年ほど出ておりましたから、（「軍隊だな、そうすると」と呼ぶ者あり、笑声）勿論施設を一々見まして、そうして例えば兵隊一人につきましては何立方フイートという規則があるわけです。大体おる兵隊から見まして兵舎が広いとか狭いとか、事務室にしましても基準がありますから、その基準に合つておるかどうかというような統計等もとりまして、これが広いとか狭いとか、こういう点までも検討いたしております。
関東以北で以て従来接收の対象になつておりました件数は千八百でございました。関東以北でございます。今我々が考えております、大体これは提供しなければならんかと思いますものは三百以下に減ります。但し、スペースで見ますというと、そういうふうな率には参りません。広い所でございますから。件数で参りますとずつと減つて参ります。
只今のお話では、将来私が委員になるというふうな前提の下でございましたが、そうではございませんので、現在の予備作業班の代表でございます。合同委員会には別にもつとずつと有能練達な者を大臣が探しております。但し私は今後ともそのきまります委員を助けて仕事はいたして参りますので、できるだけのことを十分いたしたいと考えております。
どうも私としてはできるだけのことをいたしておりますもりでございまして、それ以外に申上げることはないのであります。最善を盡しておるという一言にとどまつております。
演習等によりまして損害が起きました場合は、今度の行政協定の本文におきまして、そういう損害は完全に迅速に補償するということがきめられるようになつております。 それから先ほどの問題でございますが、演習地を接収します場合に成るべく狭くしたいということになりますと、附近のほうにも損害が及ぶ。それが損害が及ばないようにするために十分とりますと、今度は接収地域が広くなるというような矛盾がございまして、その間になかなかどちらがいいかという問題はございますが、とにかく損害が起きましたならば、これは迅速に完全に補償するということは行政協定できめられる予定でございます。
この行政協定の結果といたしまして、所要の立法が要るものにつきましては、恐らく近く法案が議会に提出されることになろうと思つております。で、所要の立法ができませんうちは、その箇所に関しましては収用の実施はできないということになろうと思います。法律ができないといううちはその箇所は効力を発生しない、こういうことになるわけであります。それで政府としましては恐らく関係の法案を早く議会に提出するということになろうかと思います。 それから憲法との関係は、ですから立法をするというにとになつて解決できるのじやないかと思います。
講和条約が発効しますと、三月間というものは後始末のための期間をとつてあるのでございますから、その三月の間に何とかしなければならんということになるわけであります。
私はそういうふうに思つておりますけれども、ちよつと自信がございませんが、私はそう聞いております。
ただいまの問題でございますが、行政協定の本文の中には、どういう施設とかどういう地域を使うということは入りません。それで、これはまだきまつておりませんけれども、駐留軍がどの施設とどの地域を使うかということは、行政協定に基いてできます合同委員会において、日本側と協議の上でおそらく決定されることになろうと思います。
