伊關佑二郎

国際赤十字が来ておりましたので、これに対して頼んだのです。

一九四八年九月十一日に米韓の間に財政並びに財産に関する取りきめというものが結ばれておりまして、その第五条によりましてこういうものを引き渡しております。その個々のケースにつきましてはわれわれもよくわかりません。その引き渡しました中のただいまおあげになりましたようなケースにつきまして、その金額が幾らであったとか、そういうことはわれわれとしてもよくわかりませんが、ともかく現に持っておりますものはそのまま、それから売却いたしましたものはその代金、これらを全部渡しております。そして渡しました中から米軍がまた韓国から買い取った建物も多少ございます。それからいわゆる接収住宅とか土地みたいな意味におきまして無償で使用しておりますものが現在どうなって

私が松本委員の御質問にお答えいたしましたのは、ただいまの方針はあらゆる懸案の全面的解決ということを目標に進んでおりますが、ある段階に至りまして全面的解決でなくとも原則的な点について意見が一致するというふうな場合には、その段階において国交正常化ということもあり得るかもしらぬということは申し上げました。

十二月の末に、命鎮午代表が向こうに帰られる前、総理のところに行かれまして、私は立ち会いましたが、これはただあいさつと、それから今会談をやっておるので、これが円満にいくように一つ総理の御尽力を願いますという抽象的な話でありました。中身は何もございません。

大体もしお会いになるとしますれば、私たち事務当局が知っておるわけでありますが、外務省としては全然聞いておりません。おそらくないと思います。

私ここに数字を持ってきておりませんが、昨年の数字はたしかこちらから買いましたものが一千五百万ドルくらいではなかったかと思います。

それに対しまして、輸出の方はＩＣＡが約四千万ドル、それから一般輸出が二千七百万ドルではなかったかと思いますが、ちょっと調べてみます。

現在ここにおります韓国代表部に対します待遇は、正式外交官に準ずる待遇ということにいたしております。抽象的になるわけでありまして、準ずると言っております。これが具体的な場合にどうであるかというのはいろいろ国際慣習その他によると思います。 　それから、新潟センター爆破事件に関連いたしまして、たしか金永換と申したと思いますが、この韓国代表部の職員の一人を取り調べたことはございます。そして取り調べを終わりました上でこれが自発的に向こうに帰っております。こうしたケースは、私の知っております限りそれだけではないかと思っております。

要するに、正式の国交はございませんが、事実上大使館と同じような中身の仕事をしているそういう点から正式の大使館に準ずる待遇を与えておるということであります。

先方があげております八項目等につきましては、先週から審議をやっておりまして、この八項目につきまして、一つ一つどういう意味でそういう請求をするのかということを確めることになっておりますので、まだはっきりいたしませんけれども、一般的に申し上げまして、賠償的な意味、あるいは精神的な苦痛とか、そういうふうな意味のものではありませんで、やはり何らかの根拠のあるもの、それは債権であるとか、あるいは未払いのものであるとか、あるいはこちらにありました支店の財産だとかいうふうな形のあるものでありまして、一般的なもの、いわゆる賠償的なものというものではありませんで、やはりはっきりした事実に基づく請求権というものに大体において近いようでございます。

別にございません。

たしか第一回の日韓会談、昭和二十七年の二月でございましたか四月でございましたか、このときに、そういうふうな、まず基本関係を開いて、そして懸案の解決をあとに延ばしてもいいじゃないかというような考えが日本側から出ております。それは韓国側は賛成いたしませんで、その後消えております。今のところは、両方とも懸案を解決してからという考えに立ってやっております。

そうでありませんで、一切の懸案を解決して国交正常化に持っていくのが望ましいという考えでやっておりますが、これをやっております過程において、あるいは変わることもあり得るかもしれぬと思います。

基本関係はほかの懸案が解決しました上でやろうということになっております。ですから、全部の懸案が解決いたしますと基本関係もやるというふうな順序になります。

最後の調印をいたしますときは同時でございますけれども、話の順序は、諸求権とか法的地位とか漁業とか、これらについて大筋の話し合いがついてしまったその上で基本関係に入る、こういうふうに考えております。

それは理論的にはおっしゃる通りでございまして、やはりいろいろな問題をやっております間にその問題は出て参ります。われわれとしましては、四八年のあの国連の決議に従ったものが韓国の地位である、こういうふうに考えております。請求権にいたしましても、韓国だけについて今議論をしているわけでありますが、やはり確かにそういう問題は交渉の過程においておのずから出て参り、おのずから意見の一致が見られていく、こういうふうに考えております。

まあ非常にむずかしい点がございますが、現実的に見ればそうです。しかし一つの国家に一つの政府というふうな観点から見ますと、やはりある種の正統政府というような観念も出て参りますが、現実には三十八度線以南に限られております。ですから、あの決議がこの辺をぼやっと言っておりますから、あの決議を引用するのが一番いいだろう、こういうふうに考えております。

この点は設置法などでなくてもすでにいつでも開けるようになっております。在韓大使館というものはすでに外務省の設置法その他に入っています。

今までと違うとおっしゃるのは、李承晩政権時代と違うという意味かどうか存じませんが、懸案解決の上での全面的な国交回復ということが理想的な形ということではその通りであります。

今週から実質的な討議に入っております。漁業に関する資源論に入っております。