私が申し上げておりますのは、韓国の政府はどういう政府であるかという点につきましては、国連の決議の通りに考えておるということでございます。それから、こういう憲法という、憲法問題等がございましょうが、そういう問題には触れなくとも現実的に解決できる、こう申し上げておるわけであります。
季ラインの問題につきましては、これは李ラインを廃止いたしまして、そうして合理的な漁業協定をつくろうというのが日本の方針でございます。ただ従来の交渉におきましては、漁業協定の前提となる資源論までは三月の初めに終わりまして、三月の末から漁業協定そのものの論議に入ろうということになっておりましたところ、三月中句に第一回の政治会談をやりまして、それでほとんど決裂同様のことになりまして、その後委員会は開かれておりません。今度予備折衝をきのうから始めまして、まず請求権の問題について今やっておりますが、この問題が大体解決するというめどがつきましたならば、各委員会、漁業を含めましてこういう委員会を直ちにまた開きまして、そうして漁業協定の問題に入るわ
大体日本資産というものは、これはイギリスからもらった資料でございますが、約二十七億円あったわけでございます。
これは主としてイギリスが在タイ日本資産の管理をいたしております。イギリス側がこういう評価をいたしておるわけでございます。
私どもが申し上げておりますのは、泰緬鉄道の評価ではございませんで、在タイ日本資産の総額は幾らであるかということで、これは英、米、タイ等の連合国資料ということになっておりますが、主としてイギリスが在タイ日本資産の管理の責任者であるというところで、イギリスからもらった資料によりますと、二十七億六千万円、こういうことになっております。
これはちょっと非常にむずかしいわけでございまいまして、この材料——まくら木とか、レールというふうなものは主としてマレーあるいはインドネシアから持ってきております。一番大きかったのは労務費じゃないかと思います。これは日本軍も働いております。建設人員は約十七万で、日本軍将兵約一万五千、現地労務者約十万、俘虜五万五千、こういうふうなものを使って作っております。非常に地勢の悪いところに作りましたので、一番金がかかったのはこの労務費じゃないかと思っておりますが、それの正確な、何人、幾らということははっきりいたしておりません。
先方は、その中に約二千五百ドルの外交財産がある、これはいつでも返すということを申しております。こちらの計算ではもう少し多くなりまして、五千ドルくらいになるかと思います。
その二千五百ドルと申しますのは、タイ側が日本の外交官の置いて参りました財産を、敵産処理してといいますか、要するに換価した金額として、今それだけ残っておるということがタイ側の数字でございます。わがほうは、帰って参りました外務省の者あたりの申告したときの値段をとっておりますので、多少開いておりますが、これは買ったときの値段と、売ったときの値段というものは、時間もたっておりましょうし、まあ半分ぐらいになっておりますが、そう違わないのじゃないか、こう考えております。
平和条約によりまして、在タイ日本資産はそのままか、あるいはそれを換価したものが国際赤十字を経まして俘虜の手に渡ることになっておりますが、二十七億ございますうちで、国際赤十字に現実に渡りましたものが九億ございます。その他のものは主としてこの泰緬鉄道関係の労務費と資材費に充てられたわけでございます。これは平和条約十六条から見ますと、二つの点で違っております。 一つは、日本に選択権がある、日本がそのものを渡すか——在タイ資産そのものを渡すか、あるいはそれを換価したものを渡すか、この選択権が日本にあるのを、日本に相談せずにこの処理が行なわれたということが一点でございます。 それから、全部が国際赤十字に参りませずに、二十七億のうち九億
法的根拠と申しますか、先方は、事前に日本に通告したということを申しております。確かに軽く通告して参りまして、日本側はそういう会議——予備会議がございました——そういう会議に日本側を参加させてくれということを申しましたら、それは困ると言って、そのうちにやってしまった。その点は確かに手続上違反でないかと思っております。 あとの、二十七億そのもののうち、九億しか国際赤十字に行っておりません点につきましては、関係国と相談しまして、関係国の同意を得てやっておりますから、これは問題はないのじゃないかと思います。
在タイ日本資産の処理というものは、三国協定によって最終的に行なわれておりますが、その処理をやります前に、ロンドンで平和条約十六条の受益国を全部集めまして、こういう処理をするということを相談いたしまして、みんなが了承した上でやっております。
それは連合国俘虜の手に渡るということになっておりますから、俘虜を持っておる国、結局十四ヵ国でございます。
この在タイ資産の処理が済みましたときに、イギリスからタイ側に渡しております。
当時日本側が使いました費用は、昭和十七年の十一月以降約一年かかったのでありますが、当時の約一億一千万円……。
昭和十七年の十月から工事を始めたのでございますが、十七年、十八年にかけての工事でございますが、そのころで約一億一千万円使っております。
当時のドルとの比較が、終戦のときは十五円一ドルでございますから、それよりは少し率はいいかもしれない。まあドルにすれば十分の一ぐらいになるかと思います。
その点はタイとイギリスとの関係でありまして、はっきりいたしませんが、これはタイ側の言い分によりますと、日本軍がこの鉄道を使って退却したわけでございますし、イギリス軍はこれを追跡してくる、そういう関係で両方から爆撃をされております。戦争が済んだときには、ほとんど価値のないものである、現在も四百キロのものでありますが、現在その約三分の一ぐらいしかレールが残っておりません。タイのバンコック寄りのほうであります。それで昼ほとんど一往復走っておる、単線で一往復走っておりますが、線があるから走らせておる、赤字の経営で実質的な価値はない、こういうことを言っております。
しょい込みということになりますか、まあレールが三分の一ほど残っておるから、残っておるので住民の便宜のために走らせてはおる、しかし、これから利益はない、むしろ赤字の経営だ、こういう言い分でございます。
先ほど条約局長が申しましたように、この泰緬鉄道というものが戦利品としてイギリスに没収されて、イギリスからタイがもらったということになりますから、日本からタイがこれを取ったという形にはならないのであります。日本との間にはそういうことを生じない。それから走っておりますが、そういうふうな状況でありますし、戦後、戦争直後は非常にこれはこわれておったんじゃないかと思います。それを三分の一でも動かすためには、相当修理等もしておるというふうにも考えます。
平和条約第十六条関係の処理が行なわれているわけですが、在タイ日本資産の正確なる内訳とか、それから赤十字には約九億円しか参っておりません、残りのものをどういうふうに、使われたかというふうな点につきまして、タイ側から一応の説明を聞いております。またイギリス側からも聞いております。その辺のところの事実関係をはっきりしておきたいという点が一つでございます。それからやり方がおかしいじゃないか、これは英・米・タイ・三国の関係がございまして、やり方がおかしい、この点についても抗議をしているわけですが、一応何らかのこれに対してしかるべき回答があってしかるべきじゃないか。それから除外財産、これは普通の小さい問題でございますが、それを返してもらうという
