具体的に戦争損害をいろいろ物的損害、何の損害というふうに分けまして各項目別に算定をするというのであれば、これは資料がなければ物的損害を出すというふうなものは出ぬかもしれませんが、全体を含めて戦争の損害というものを見ておるわけでありまして、間接損害の面だけを向こうが資料を出しておりますので、その資料を差し上げて、直接損害は資料がないというわけでございますから、その面はわからないままで間接損害というふうな面から損害を見ておるわけであります。よその国の場合も物的損害あるいはそのほかの損害を出しております。フィリピンまたはビルマの場合は割にはっきりしておりますが、インドネシアになりますとその点ははっきりいたしません。やはりベトナムと同じよう
その工場とかその他橋梁とかそういうものにつきましては、はっきりした数字がございませんので、ないということをお断わりしておるわけでありまして、結果として現われた間接損害の面から、全体の損害を判断するという立場をとっておるわけであります。
考慮の外というのではありませんので、考慮しようにもはっきりした具体的な数字がつかめない。それでそういう結果から、結果をつかまえた。こういうことです。
たとえば、フィリピンの場合は八十億ドルという数字を出しておりますが、先方では八十億ドルの内訳といたしまして、十億ドルが、直接この建物とか、工場とか、橋梁とかそういうふうな物的の直接の損害が十億ドルだ。あとの七十億ドルは軍票ないし人命に対する損害、無形財産に対する損害、こういうふうに言っているわけであります。フィリピンの場合の八十億ドルのうち、直接の物的損害というものは八分の一向こうがあげておるというふうな事例もございますので、やはり全般的に見て損害というものを考えたわけであります。
ベトナム全体の損害額でございます。
ええ、餓死者という点を考えますと、これは北に限られております。 それからそこに出しております生産減の数字がございます、品目をあげまして。これも町工場等一部を除きましては北でございます。ただ貿易等の面からの数字が出ておりますが、この貿易等の方から見て参りますと、たとえば貿易総額の中で米とゴムでもって三分の二を占めております。そういうふうに米とかゴムというふうなものを見ますと、これは農産物、こういうものは南に限られておるというふうに、まあ大体のそこでもって算定ができると、こう思っております。
まあ餓死者の点を除きまして、物の点で見て参りますと、私は南方の方がやや多いというふうな、常識的な判断になるのじゃないか、こう思っております。
ここに出ております向こうがよこしました資料の範囲内から見ますと、そういうふうに考えられる。これにまあ米軍の爆撃というふうなものもございますが、これはまあ大体この全般にわたって行なわれております。しかし、まあサイゴンの町というものが一番大きかったというふうな点から見れば、同じ爆撃を受ければサイゴンの方が損害が大きいというふうなことも考えられます。
南も北も米軍の爆撃というものは、アメリカが爆撃した損害であります。
北も南もやはり米軍の爆撃というものが、生産の減退とかその他の経済的な損害の原因の一つとして入っております。
米軍が与えました損害をどの程度見るかということは別問題でございますが、日本軍がおるから米軍が爆撃する、戦争があるからそういうことになるという意味においては、因果関係はあると考えております。どの程度見るかという点は問題でございましょうが、それは含まれております。
何と申しますか、われわれとしましては、米軍の爆撃というものも日本軍が応戦しておって爆撃を受けた、応戦せずに爆撃を受けたと、いろいろこまかくなりますと問題もございましょうが、高射砲陣地があって爆撃を受けた、あるいはなかったというふうないろいろなこともございましょうが、全然そういうものを見ないというわけでもございませんが、あまりにも明瞭に米軍の爆撃だけだと見られるようなものは、これは除くべきじゃないかというのがわれわれの考えでありますが、しかし、戦争全体の結果としていろいろな損害がある。その中からは全然米軍を見ないというわけではございませんが、やはり戦争があったからいろいろな損害が出てくる、そういう意味におきましては、米軍の行動というも
ある程度入っておるということでございます。
二回に分けて差し上げておりますが、二回分を一緒にいたしますと、向こうが出しました全部になります。最初はごく結論的なものを差し上げて、その次に詳しい年次別資料を差し上げました。両方合わせまして、向こうが出したものであります。
二十億ドルでございます。
貿易額で見ますと、輸出の対象額のうちの三分の二というものを南の生産が占めておる。そういう点から見ましてその影響が南の方に多いのじゃないか。もちろん貿易額の中には北の石炭、ホンゲイ炭というようなものも入っておりますが、それらの金額はごく割に小さいものでありまして、米とゴムというものが貿易総額の三分の二を占めるというふうな事実から見まして、その方がやや多いのじゃないかというふうな感じがするということであります。
全体として二十億のうちの十億ドルを人的損害だと向こうは言っております。あとの十億ドルはその他の損害になります。それを入れますれば、向こうの言う通りに勘定しますれば、それは北の方が多いということになります。
千ドルという額がどうであるかということは、なかなかこれは問題があろうと思いますが、われわれは、先方との間にその百万の数字がそれが多い、少ないとか、百万というものに対しては、われわれはそんな大きな数字と思っておらぬということを言っておりますが、具体的に千ドルがどうこうというふうな議論はいたしておりません。
向こうが出しております資料も、限られた資料に基づいてこれだけのものを出せと言っておるわけでありまして、向こうが出しておらぬもの、われわれのわからないものもございましょうし、われわれとしましては、それほど千ドルを五百ドルに査定するとか、あるいはもっと低くするとかいうふうな、そういうこまかい計算はいたしておりません。全体において大体どれくらいのものだというごく常識的な判断をいたしておるというわけでございます。
ほかの国の場合も全部同様でございますが、賠償というものは、大体事こまかにどの損害が幾らというふうな算定をいたして、そうして金額を出しているというふうなものではございません。大体どこの国の場合も資料というものは不十分でございますが、まあ手に入る資料、その他いろいろな話を聞きまして、常識的に見まして、やはりある程度の相当なる損害があったということを判断しているわけです。
