伊關佑二郎

ここにあげております数字は先方が出した数字そのものでございます。ただ先方の出したものの中にはもう少し詳しい数字が——貿易などは毎年の分をずっとあげております。そういう点があるだけでございまして、結論的にはこの通りであります。

先方が出しましたものは、こういうふうに四〇年から四五年までのものを出しておるわけであります。インドネシアにつきましては四六年のものを含めて出しております。それに対しまして私の方は、そういうふうな意味の事務的な検討はいたしておりまして、この最後の一年間にこれを直すとどれくらいになるかと申しますと、石炭につきましてはこの七百万トンのうち二九・八％、亜鉛につきましては最後の一年間の損害が八五・八％、錫につきましては三〇・三％、鉄鋼につきましては二二・〇％、マッチにつきましては三九・五％、セメントは三〇・九％になる、こういうふうな検討は事務的にはいたしております。こういう意味の資料でございましたならばここで申し上げますが、われわれとしまして

私が先ほど申し上げましたのは、たとえば先方が二十億といい、これを日本が三億とか五億とか、こういうふうな結論は申し上げられない、こう申し上げたわけであります。こういうふうに出ました数字につきまして——こういうように五年分が出ております。これを最後の一年に直してみるとどうなるかというふうな研究はいたしておるということでございます。

ただいまの数字は決して五で割ったわけではございません。ただし月別統計がございませんから、一九四四年は八月二十五日以降でございますから、一九四四年につきましては向こうの損害の三分の一をとりました。一九四五年につきましては終戦が八月でありますから、三分の二をとる、こういうふうに平均月別の数字をとっております。この向こうがあげております数字は、フランス政府が作りました統計をもとにしてあげておるわけでございまして、先方もいろいろとこちらが損害要求を出せ、損害の総額を出せと申しましたときに、資料がない。これは確かに戦争中でありまして、日本軍の持っておりましたものは全部焼却か破棄しておりましょうし、先方もその後いろいろと国内が乱れておりますので

この先方が出しました数字はフランスの統計に基づいたものでございまして、これ以外の品目については統計がない、こう言っておるのであります。そういたしまして、これらの数字につきまして向こうは五年分を出しておりますから、それを最後の一年を出すのにどうしたかということでございましたから、それは月別平均のものを出して、それを足したものだということを申し上げてあるのでありまして、これ以上の方法はないと思います。

この品目につきましては私が申し上げましたように、こういう計算をいたしますと、これだけのパーセンテージが出ております。しごく簡単なものでございますが、これならいつでもお出しいたします。

ベトナムにつきましては、ただいま御説明しましたようなものがございます。こういう簡単なものがございます。前の三国につきましてはおそらくそういうふうにはっきり計算したものはないのじゃないかと思っております。

金額は時価というもので考えるわけでございまして、私どもの方は一応の計算はいたしております。もちろん米といいましても、日本の米で見るわけではなくて向こうの米の値段、向こうでわかるものは向こうの値段、わからぬものは日本の値段というふうに一応の計算はいたしております。

私たちは、その通貨の問題で向こうがいっておりますから、それをその通り受け取るというふうな考え方はいたしておりません。この資料は向こうが出したものでありますが、向こうも完全なものがない。損害の一例を示すという意味において出してきたわけであります。そういう意味においてごらん願いたいと思うのであります。貿易につきましても、たとえばこれは一九二五年から三九年の指数を一〇〇としまして、それから見てどれだけに減った、ここに出ておりますが、詳しいもので見ますと、たとえば一九二五年から三九年を一〇〇といたしますと、一九三九年は一六三というふうな指数が出ております。これが一九四四年には二四、四五年には三になったということをいっております。これはここに

私は、私限りとか政府とか申し上げておるのではなくて、この数字を、最後の十二カ月を出せばこういうふうな数になるといっただけでありまして、それからこういう研究を幾らいたしましても、これが査定ということにはならないのでありまして、ごく一部の資料しか出ていませんから、このごく一部のあるものでもって、全般を御推察願いたいという意味において出しておるわけであります。

向こうのあげました数字というものは、生産の方につきましては、数字だけでありまして金額は出しておりません。貿易につきましては、結果的に得べかりし利益がこれだけ失われているというので、九億なんぼという数字を出しております。向こうは生産と貿易をどう見ますか、これは非常にむずかしい問題だと思います。これはダブっても困りますし、いずれにしましても向こうは生産面、貿易面それから通貨面、合わせて十億ドルということを言っておるわけであります。

この金額は向こうは出しておりませんから、現在の時価でもって、物によりましては日本の価格、あるいは先方の時価がわかっておるものは先方の時価で、一応の計算はいたしております。これは向こうの出した数字ではございません。われわれが事務的に、これだけの数量が減っておれば、この六品目についてみましてもこれくらいになるという、参考用に一応はじいてみた数字でございます。

先ほどから申し上げておりますように、こういう数字からは材料が不備であって、全体の損害額は出ないのであります。また、たとい出ましても、日本が査定しました数字は公表できない。外交交渉のほかの国との関係もありますからあまり出したくないという考えがございますし、また数字がございませんから、全体の損害というような完全なものは出ないのでありまして、向こうが出しておるものにつきましては、その一端からもって大体の傾向を判断するという程度だということを申し上げておるわけであります。

これは先方が出したままだそうでございます。

私の知っております限りでは——またよく調べましてあるいは訂正いたすかもしれませんが、私はそれほど詳しい資料を要求しておるとは思いません。大体当時の常識におきまして相当大きな損害を与えている。向こうは八十億と言っております。もちろん八十億とは思わないにいたしましても、こちらで最後にきまりました五億五千万というような数字よりはずっと大きな損害を与えておるということは、むしろ常識であったのではないかと思います。そうしてまた詳しい資料を要求いたしまして、向こうがそれを出してくる。それでどんどん調べていきますれば、どうしても数字は大きくなるわけでありまして、向こうが大きい数字を出し、こっちが低い数字を出して、折れ合ったものが出ているわけであり

ただいま私が申し上げましたのは総額八十億ドルということを向うが申しております。そのうちで交渉の経緯におきまして、ほんとうの物的損害、建物とか橋梁とか道路とか、そういうものが約十億ドルで、人命その他の経済的な損害、無形の損害といいますか、財的損害と人的損害が七十億ドルというようなことを交渉の経緯で一度申しております。ですからそれを出せとおっしゃいましても、今申し上げた通りで、ほんとうのものがこわれたのが十億、それ以外の財産、戦費とかいわゆる人命の損害が合わせて七十億ドル、これだけでございます。

ベトナムにつきましては、先ほど御説明いたしましたような、われわれの研究しましたものがお出しできます。他の三国につきましては、お出しするようなものはほとんどなかろうと思いますが、もう一度探してみます。

委員会というのではありませんで、先方は大使とそれから賠償担当官と館員一名、三名が出まして、私の方は私と賠償部長と、それから大蔵、通産から係官が一名ずつ出まして、予備交渉というものをいたしております。

予備交渉の内容は一切発表しないというふうに先方と打ち合わせをしております。

私の知っておる限りでは何もございません。