伊關佑二郎

四十九カ国につきましては、ベトナム政府の五八年八月七日の発表を、サイゴンの大使館が調べたものであります。

われわれ事務当局が最初作りました資料を総理に差し上げてありましたから、総理はそれによってお答えになったのでありまして、その後の訂正を申し上げなかったのは、事務当局の間違いでございます。

ベトナム共和国の方は、全体を代表するものとして自分は承認を受けたというふうに発表しておりますが、ベルギーの方に確かめますと、南と限定しておると、こう言っておりますし、ベトナムで聞きますと、全部全体を代表するものとして自分は承認されたということを初め申しておったのです。それによりまして申し上げたのであります。

ただいまおっしゃったように、五カ国とか十カ国に減るというようなことは絶対にございません。

四十九カ国をあとでリストで差し上げてもよろしゅうございますが、十二カ国と……。両方を承認しております国は、パキスタンとインドネシアとインドの三国でございます。それからイラクにつきましては、南を承認いたしておりますが、北につきましても、インプリシットリーにリコグナイズする、黙示的に承認する、こういうことを申しております。

米国、五五年十月二十六日、フランス、英国も同じ口付でございます。オースラリア、ニュージーランド、タイ、日本、イタリア、それから中華民田、五五年十月二十七日、それから大韓民国、同日付、オランダが五五年十一月一日、フィリピンが十一月二日、スペインが三日、キューバも同じ、ハイチが四日、ボリビアが六日、エクアドルが六日、ブラジルが十一月八日、リベリア、ニカラグア、チリが同じ、ルクセンブルグ、十一日、アルゼンチン、十二日、コスタリカ、十三日、カナダ、十四日、ラオス、十五日、ビルマ、十八日、ベルギー、二十二日、オーストリア、二十三日、西独、十二月五日、バチヵンが五五年の十二月七日、南ア連邦、十二月十四日、ホンデュラス、十二月二日、それからベネズ

日本は五二年の平和条約調印のときでございます。

日本は五五年……。そうでございます。間違えました。ベトナム共和国のできたときでございますから、日本は五五年の十月二十六日です。

はあ。

五四年に見えたということは、私は存じません。五四年でございますか。

純賠償の交渉は五六年の一月から始まっておりますので、その前になりますが、ちょっとどういう目的か存じません。

先ほども申し上げましたように、純外債の交渉は五六年の一月から始まっておりますので、その前に参りまして、賠償に関係があったかどうかもわかりませんし、われわれは存じません。

いや、そういう趣旨は毛頭ございませんで、ただ純賠償に関係があるかどうか、そういう人が来たかと……。純賠償には関係がなかったと思いますし、そういう人が来たかどうかということは存じません、ということを申し上げたのです。

最後にお話しになりましたこの計画復興大臣、これはエカフェの代表として来ております。その前にお話しになりました人と久保田氏の関係、これは外務省として全然関与しない問題でありまして、従って何も調べておりません。

法務省入国管理局にお聞きいたしましたところ、二十九年八月三十一日から九月二十三日まで日本に滞在いたしております。

最初にお断わり申し上げますことは、先方も資料が不足と申しておりますし、私の方も戦争でいろいろな資料がなくなっておりますので、両方とも不完全な資料に立って検討いたしておるということでございます。ただし不完全な資料ではございますが、ここに一例として差し上げてあるわけでございまして、こうした一例としての資料を見ましても、鶏三羽に二百億というふうなものではないということが、おわかりいただければいいんじゃないかというふうな意味でこれを差し上げているわけでございます。 　最もわかりやすい例をとりますれば、この輸送というものが米軍の爆撃によって、海上も陸上も主要交通機関というものは断たれた。要するに南北の輸送が途絶しました。その結果としまして、

よくわかりましたが、他国の軍事秘密も含まれておりますのでおそらく提出できないと思います。

責任を持った資料になるかどうか知りませんが、ＩＣＡの経済援助の数字でもって発表されておるものもあると思いますし、私の方で調べたものもございます。これが日本政府の資料でございませんから、責任を持った資料になるかどうか別問題でございますが、発表されたものは……。（「ＩＣＡの内訳を出せ」と呼ぶ者あり）その内訳は向こうが出しておりません。それから、それがどう使われたか、軍事的にどう使われておるかという点は、われわれはとうていわかりません。ＩＣＡの経済援助の総額くらいがようやくわかる、こういうことであります。

せんだって提出いたしましたのは、要求国の方から出したものでございます。非常に簡単なものが原文でございまして、それの要らぬところを取りました要点だけをあげたものでございます。これに対しまして、わが方が向うの損害をどういうふうに評価したかということはやっておりません。と申しますのは、これは事実上は外務省としては考えておりますけれども、そういう書類は表に出しておりません。従来ともビルマの場合、インドネシアの場合、フィリピンの場合も、そういうことはなしでもって賠償協定は御承認を願っております。なぜそういうものを出さぬかと申しますと、それが出ますと、たとえばビルマは三十億といっている、日本側はこれを何億と査定したか、そうなりますと、ビルマは日

その点につきましては、外務省だけとしましては大体どういうものだという判定はいたしておりますが、これは表に出せないわけでございます。