お答え申し上げます。 今委員が言われましたエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定でございますが、十四年度にも一度、会計検査院として検査して報告いたしました。その後、五年経過いたしましたんですが、その間減少傾向にはあるとは思われますが、なお多額の剰余金があります。また、平成十七年度の決算審査措置要求決議、参議院でしていただきましたんですが、特別会計の剰余金及び積立金の財政健全化のための更なる活用についての対応として検査も行ってまいりました。 その結果、剰余金が生じている要因を分析いたしましたところ、過年度の実績を十分考慮しないまま予算額を見積もられていることなどにより予算額と実績額との間で乖離が生じて不用額が継続して発生して
お答え申し上げます。 今言われました全体としての掲記でございますが、まず一つは、検査報告に掲記しました不当事項につきましては、これまでもフォローアップの一環として、個々のテーマは、その後の事態がどのように改善され是正されたかとか、毎年各省庁等から報告を受けるとともに債権管理が適切に行われているだろうかとか、そういう点に着目して検査してきておりますし、個別には掲記しております。しかしながら、今委員が言われましたように、全体として掲記したのはこれは初めてでございます。 これは、これも経緯がございまして、省庁等で速やかに不当な事態の是正が図られるべきであるわけですが、特に金銭を返還させる是正措置を必要とするものの一部の事案において
会計検査院は、会計検査院法第二十条に基づきまして、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、かつ、是正を図るという使命をいただいているわけです。 今御質問にありました補助金等の経理につきまして、また地方支分部局も含めまして、少なくともこの十二道府県のすべてにおいて会計実地検査をしましたところ不適正な会計経理が発見されたという、こういう事実を踏まえますと、今後、その他の地方公共団体、さらには各府省の出先機関も、また独立行政法人等も、厳正に引き続き検査してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 今委員が言われました、まず検察庁に対する通告についてでございますが、会計検査院法第三十三条の規定は、会計検査院が検査の過程において国の会計事務職員による職務上の犯罪の事実があると認めた場合に、その事実を検察庁に通告し、捜査の端緒を提供することを目的としているものでございます。 本条に該当するような犯罪の容疑が明白な事態につきましては、大体検査を受ける側の各府省等において既に告発しているなどの例が通常でございます。そういう意味で、先ほど委員が言われましたように、近年、本条の規定によって検察庁に通告した例はないわけでございます。 しかしながら、この会計検査院法第三十三条に基づく検察庁に対する通告の制度が
平成十九年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 会計検査院は、平成二十年九月九日、内閣から平成十九年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、平成十九年度決算検査報告とともに、平成二十年十一月七日、内閣に回付いたしました。 平成十九年度の一般会計決算額は、歳入八十四兆五千五百三十四億余円、歳出八十一兆八千四百二十五億余円、各特別会計の決算額の合計額は、歳入三百九十五兆九千二百三億余円、歳出三百五十三兆二千八百三十一億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算額を確認いたしました。 また、国税収納金整理資金は、収納済み額六十二兆七千三十七億余円、歳入組み入れ額五十一兆七千七百九十三億余円でありまして
平成十九年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 会計検査院は、平成二十年九月九日、内閣から平成十九年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、平成十九年度決算検査報告とともに、平成二十年十一月七日、内閣に回付いたしました。 平成十九年度の一般会計決算額は、歳入八十四兆五千五百三十四億余円、歳出八十一兆八千四百二十五億余円、各特別会計の決算額の合計額は、歳入三百九十五兆九千二百三億余円、歳出三百五十三兆二千八百三十一億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算額を確認いたしました。 また、国税収納金整理資金は、収納済額六十二兆七千三十七億余円、歳入組入額五十一兆七千七百九十三億余円でありまして、会計
会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき平成十七年六月七日、十八年六月七日、十九年六月十一日及び二十年一月十五日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました各府省等が締結している随意契約に関する事項等の計六事項につきまして、関係府省等、関係独立行政法人及び関係団体などを対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき二十年九月十日、十月八日及び十一月七日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 最初に、「各府省等が締結している随意契約に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。 この報告書は、十九年十月十七日に提出いたしました報告書におきまして、引き続き
お答え申し上げます。 今先生お尋ねの十二兆六千億円は、私ども考えますに、一つは衆議院における予備的調査による数字であって、その中身は、国家公務員の再就職者が在籍している法人等に対して国から交付された、今先生言われましたように、様々な国家補助金等や貸付金も含めまして契約に基づく支出であると承知しております。これは大変大きな金額でございまして、いろいろな内容を含んだものであるということから、お示しの金額の全額が直ちに無駄遣いであると申し上げることは難しいと考えます。 これらの金額の中に不適切な使われ方をしているものがあるかどうか、これにつきましては、個別に具体的に検査した結果を見てみないと一概には申し上げられないわけでございます
平成十八年度決算検査報告における政府開発援助に係る掲記事項の概要を御説明申し上げます。 最初に、国会からの検査要請事項に関する報告として掲記いたしました「政府開発援助に関する会計検査の結果について」を御説明申し上げます。 本件は、国会法第百五条の規定に基づき、平成十七年六月七日付けで参議院から会計検査及びその結果の報告の要請があり、十八年九月二十一日に提出いたしました報告書におきまして、引き続き検査を実施し、取りまとめができ次第報告することとするとしておりました事項に関し、十九年九月十二日に提出いたしました報告書の概要を掲記したものであります。 検査しましたところ、独立行政法人国際協力機構の開発コンサルタント等への委託契
平成十八年度会計検査院主管一般会計歳入決算及び会計検査院所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 会計検査院主管の歳入につきましては、予算額三千四百二十万円余に対しまして、収納済み歳入額は三千三百九万円余であり、差し引き百十万円余の減少となっております。 収納済み歳入額の主なものは、国有財産貸し付け収入二千九百四十一万円余であります。 次に、会計検査院所管の歳出につきましては、当初予算額二百三億四十四万円余から、補正予算額一億八千六百九十四万円余を差し引いた予算現額二百一億千三百四十九万円余に対しまして、支出済み歳出額は百九十二億五千四百七十二万円余、翌年度繰越額は千八百四十八万円でありますので、
二月十五日付けをもちまして会計検査院長を拝命いたしました伏屋和彦でございます。 会計検査院に対する国民の皆様の期待も大きくなっており、重い責任を感じておる次第でございます。微力ではございますが、誠心誠意務めてまいりますので、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
お答えいたします。 今先生言われましたように、会計検査院では基本方針を立てて、検査の基本方針を毎年立てまして、計画に基づいてそこの中で実地検査すべきところを抽出しているわけです。その検査の状況はいずれ決算検査報告になるわけですが、その掲記する基準をどう考えているかという御質問だと思います。 それは、実際の実地検査又はいろいろ書面等提出していただいたものを調べた上で、事実関係とか規模、それからやはり内容によっては質的な面も含めまして、重大性それから発生原因、今後ともまた引き続き起こるんではないか、そういうようなこと、事態の広がり等を検討いたしまして、そこは総合的に判断して決算検査報告に掲記をしているところでございます。中には、
平成二十年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。 会計検査院の平成二十年度予定経費要求額は百七十五億一千二百五十一万円余でありまして、これを前年度当初予算額二百十五億九百七十九万円余に比較いたしますと三十九億九千七百二十八万円の減額となっております。これは、会計検査院の移転に必要な経費等の計上がなくなったことによるものであります。ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費であります。 この要求額の主な内容について御説明申し上げますと、人件費として百四十億八千七百万円余、中央合同庁舎第七号館の維持管理等経費として六億七千百万円余、
お答えいたします。 まず、ラケットの点でございますが、事務総局から答弁したとおりでございます。今の時点で考えますと、改めて当時の判断が甘かったのではないかと言われれば否定できません。国民の皆様、納税者の皆様の目から見てどう思われるかよくよく考え、慎重の上にも慎重に判断して対応してまいりたいと、そういう考え方に立ちまして、世間から疑念を抱かれることのないよう事務総局を指揮監督してまいります。 それからいま一つ、道路の話でございます。 会計検査院の検査は、御承知のように、予算や政策、事業の執行あるいは執行結果を対象としておりますが、やはり国民の皆様から納めていただいている大切な税金の使い道の話でございます。ただいま拝聴させて
二月十五日付をもちまして会計検査院長を拝命いたしました伏屋和彦でございます。 会計検査院に対する国民の皆様の期待も大きくなっており、重い責任を感じている次第であります。 微力ではございますが、誠心誠意務めてまいりたいと考えております。御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
お答えいたします。 私ども、検査上必要な場合には、帳簿、書類、証拠書類、今先生の御質問の書類も含めてでございますが、保存すべきものを保存年限のあるものはその間きちっと保存していていただいて、私どもの方から提出を求め、提出していただくということでございます。
お答えいたします。 今の先生の御質問の趣旨を十分踏まえまして、委託業務、さらに再委託につきまして、御指摘のような点について個別具体的に厳正に検査してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 今委員が質問されている御趣旨をきちんと念頭に置きまして、しっかりとした検査をしていきたいと考えております。 各省所管の公益法人は、一つは、院法の規定によりまして、直接又は間接に補助金等が交付されている法人、これは私ども検査することができますし、また国等と契約を結んでいる場合、これはまた私ども検査することができるわけでございます。 そういう中にありまして、従来からも検査はしておるわけでございますが、昨年の六月に参議院から御要請を受けまして、各府省と公益法人の間の随意契約について検査しろと、これは既に報告させていただいております。そこの中で引き続き検査をするという具合に私ども報告に掲記しておりまして、今
平成二十年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。 会計検査院の平成二十年度予定経費要求額は、百七十五億一千二百五十一万円余でありまして、これを前年度当初予算額二百十五億九百七十九万円余に比較いたしますと、三十九億九千七百二十八万円の減額となっております。これは、会計検査院の移転に必要な経費等の計上がなくなったことによるものであります。 ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費であります。 この要求額の主な内容について御説明申し上げますと、人件費として百四十億八千七百万円余、中央合同庁舎第七号館の維持管理等経費として六億七
お答えいたします。 今議員が質問されている政党交付金は、総務省から政党に交付されて、政党からさらに支出されているわけですが、二つの段階がありまして、一つは総務省でございます。これは、総務省における検査に際しましては、政党助成法によって政党交付金の交付を受ける政党からは報告書などが総務大臣に提出されておりますので、その報告書の内容を踏まえ、必要に応じ、私ども、関係書類に基づいて、総務省に対して、説明を受け、検査をしております。 次に、今言われました、それでは政党交付金の交付を受けている政党の会計はどうかということになりますと、それは会計検査院法第二十三条第一項第三号の「国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付
