伏屋和彦

現在、金融業者につきましては、預金を受け入れていない点と、また決済システムを中心といたします信用秩序にも直接かかわっていないということから、やはりこの点は銀行等とは異なりますものですから、経営の健全性維持の観点からの規制、監督は行われていないわけでございます。 　しかしながら、先ほどの話にもありますように、より銀行等の金融仲介機能に類似したものとなるわけでございますので、投資者保護の観点から、まさにディスクロージャーの充実を図るとともに、いま一つは、一定の財産的基盤とか人的構成を要件とする登録制度を実施するということによって努めてまいりたいと考えております。

今先生言われました格付の話でございますが、通常、社債を発行しようとする場合には、引き受けを行う証券会社による審査が行われるほかに、格付機関による格付取得のための審査が行われているわけでございますから、その意味ではまさに先生の御趣旨にも沿いまして、これらのことを積極的に活用していく必要があると考えております。

今先生が言われましたように、投資者保護の観点から登録制を導入する。そのときに、最低資本基準は、登録の対象となります金融業者を一定の財産的基礎を備えた金融業者に先ほど先生言われたように限定するために設けるものであるわけでございます。 　この具体的な金額につきましては、現在お出ししております法案の第六条第一項第二号で政令で定めることとなっておりまして、この国会における御議論とかこれまでにいろいろいただきました各般の御意見を踏まえまして定めてまいりたいと考えております。 　どういう具体的な金額かということになりますと、一つは、外部監査が義務づけられております商法特例法上の大会社、資本金五億円以上というのがございまして、そういう中で、な

お答えいたします。 　投資者保護登録制導入のもう一つの点が今言われました人的構成に関する基準でございますが、これは、登録の対象となります金融業者を、一定の融資業務体制を有した的確なリスク管理が期待される、そういう金融業者に限定するために設けるものでございます。 　この具体的基準につきましては、法案の六条第一項第三号によりまして政令で定めることになっておりまして、これも今御議論いただいているような御議論を踏まえまして定めたいと思っておりますが、的確なリスク管理体制を確保する、この点が大事でございますので、その観点からは、一定年数以上の融資業務の経験を有する者をやはり数名確保することを求めることが適当ではないかというぐあいに考えてお

お答えいたします。 　第十五条に規定がございますが、金融業者の社債の発行等による貸付資金の受け入れの実態が制度の企画立案に的確に反映されるように、金融制度の企画立案を担当いたします大蔵大臣が制度の執行に当たる監督当局に対して、今先生が言われましたようにもともと事務が委任されているものですから、制度の企画立案につきましては必要な資料等を求めることといたしまして、さらに、企画立案のための補完的手段としては、限定的に、特定金融会社等に対してやはり資料の提出、説明その他の協力を求めるということによって、これからいろいろな実態も見ながら企画立案に誤りなきを期してまいりたいというぐあいにこの条文の趣旨を私どもはとらえております。

お答えいたします。 　最初の点でございますが、今回、社債の発行等に伴いまして、投資者保護を図る観点から登録制を導入いたします。その際に、最低資本基準を、登録の対象となる金融業者を一定の財産的基礎を備えた金融業者に限定するために設けるものでございまして、先ほども申し上げましたように、第六条一項二号によりまして政令で定めることといたしております。 　これは、先ほどからも御議論いただいておりますこの国会における御議論や、これまでにいただいた各般の御意見を踏まえまして定めてまいりたいと考えておりますが、安定的な経営基盤の確保により投資者保護を図るという観点からは、例えば十億円とすることが一つの考え方ではないかと考えておるところでございま

お答えいたします。 　先生がおっしゃるように、まさにそれは大事なポイントでございまして、転換社債も社債でございまして、ワラント債もいずれも含まれております。（谷口委員「どういうものがだめなのか」と呼ぶ）今、ネガティブリストは手元にございませんが、とりあえず、先生が今言われましたような例はまさに社債そのものでございまして、含まれておるということでございます。

お答えいたします。 　まず、今回の法改正によりまして、先生が言われました今の点で申し上げますと、基本的には自由化、自由になるわけでございます。 　その上で登録を必要とするものは何かということで、先ほど申し上げましたような、例えばＳＰＣ等の第三者を通じた社債、ＣＰの発行などは、ある意味では投資者保護のための措置を回避するための脱法行為として利用されるおそれがあるのではないかとか、際限なく事業規模が両建てになって広がってしまうのではないかということで、政令の具体的内容として対象とすることが適当であると今考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても基本的には自由化されるわけで、自由でございます。こういうことで御理解いただきたい

その前にちょっと、先生が今分類のことも言われましたものですからお答えいたしますが、ノンバンクは、いわゆる預金等を受け入れないで与信業務を営む企業を指す総称として使われております。先ほど先生が言われましたように、これは銀行等と異なりまして、法令等により専業義務が課されていないとか、業務運営面での自由度が極めて高くて、その形態が、先生御指摘のように、消費者金融会社とかクレジットカード会社とか信販会社、リース会社その他等、さまざまであるわけでございます。 　どういうぐあいにこれを考えるかというときに、やはり一つ大事なことは、私ども法制を考える上では、ノンバンクはあくまで預金等を受け入れていないことと決済システムを中心とする信用秩序には直

今先生が言われましたタイミングの問題ということで、一つこの法案の経緯的なものをお話しいたしますと、もともとこれは規制緩和の推進ということで政府の計画の中で検討するということを示されまして、それで懇談会等を開いて、金融制度調査会でも検討が行われたわけでございます。それで、既に先ほど委員長の最初のあれがございましたが、百四十二回国会に提出いたしまして継続審議になっておりまして、この時期といいますのは、一つは、昨年の十一月の政府の緊急経済対策におきまして金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案の早期成立が求められるということが決められまして、その意味でも私ども、早期に成立をお願いしたいというのが、経緯から申し上げるタイミングで

お答えいたします。 　金融制度調査会での検討の段階では、各界からの意見もいろいろ踏まえた上での答申をいただいたわけでございますが、先生が今言われる現時点でということになりますと、この最近時点では、ちょっとヒアリングをしたとか意見を聞いたということは、私、承知しておりません。

お答えいたします。 　事実の点につきましては、大体先生が今御指摘になられたとおりでございます。先ほどから銀行との関係からも先生も御質問いただいておりますが、基本的には、ノンバンクは、その自由さとか機動力を生かしまして、銀行等にはないノウハウを生かした、今まさに御質問のある小口の分野とか専門性の高い分野に資金を提供しているところでございまして、それはそれとして国民経済において重要な役割を果たしているわけでございます。 　しかしながら、特にバブル期におきまして不動産関連融資等に傾斜したとかいうことで多額の不良債権を抱えるに至っておりますことと、もう一つは、今の御質問の、消費者信用市場の拡大の一方で、景気の低迷等を背景にいたしまして、

お答えいたします。 　投資家保護のためには、有価証券や発行会社の内容につきまして、先生今言われましたように適正なディスクロージャーがなされることが必要でございまして、連結情報中心のディスクロージャーへの移行など、その充実に努めているところでございます。その一方で、会社側の負担も考慮いたしまして、可能な範囲内で簡素化の措置も講じるなど、効率化にも努めてきております。 　他方、社債、コマーシャルペーパーの円滑な発行の観点から、従来から累次の規制緩和を進めてきておるところでございまして、社債につきましては平成八年に、またコマーシャルペーパーにつきましては平成十年に、発行上の制限をすべて撤廃いたしまして、発行市場の自由化が完了したところ

お答えいたします。 　今大臣が答弁されましたように、円の魅力を高めていくことは極めて重要な課題でございまして、先ほど先生の言われました具体的な施策という意味では、先般、円の国際化の具体的推進策を発表したところでございまして、いわゆる政府短期証券の市中公募入札発行とか、今大臣も言われました税制の見直しとか、国債の繰り上げ償還条項の撤廃等、金融市場の環境整備について今後幅広く取り組んでいく必要があると考えているわけでございます。 　この法案との関係におきましても、我が国国内で貸付業務を行う金融業者をこの法案は対象としているわけでございますから、その貸付資金とか調達資金は円資金であると考えられるわけでございますが、円資金の直接金融によ

今、手元の資料で申し上げますと、世界の外貨準備の中での比率といいますと四・九％という数字を手元に持っておりますが、また詳しくは後ほど先生に御説明に上がりたいと思います。

おっしゃいましたように、証券取引法第二条第三項によりまして、「有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者として大蔵省令で定める者」である適格機関投資家のみを相手としている要件が今あるわけでございます。有価証券を私募として発行できることとされている、そういう要件を満たしている場合にのみ私募として発行できることとされておりまして、先ほど先生言われましたように、現在、大蔵省令では、この適格機関投資家として金融機関等が指定されているわけでございます。最近の規制緩和の流れの中で、適格機関投資家の範囲を、有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者と認められるような、まさに先生言われる一般事業法人にまで拡大することにつきま

お答えいたします。 　資本市場関係法人であります、例えば証券取引所、金融先物取引所、日本証券業協会、証券保管振替機構等におきまして、これは先生が言われるように、二〇〇〇年問題の重要性を十分認識しておりまして、政府の高度情報通信社会推進本部が昨年九月に決定いたしましたコンピュータ西暦二〇〇〇年問題に関する行動計画等に基づきまして、二〇〇〇年問題に積極的に取り組んできております。 　最新時点での状況ということでございますが、三月一日時点の報告によりますと、これら証券取引所等におきましては、本年二月末までに売買システム、決済システム等のすべての内部システムについて二〇〇〇年問題への対応を完了したというぐあいに報告を受け、承知しておりま

お答えいたします。 　この法律案におきましては、貸付資金受け入れのために社債の発行等を行う金融業者につきまして、安定的な経営基盤を確保することによりまして大事な投資者保護を図るとの観点から、今先生言われましたように登録制を導入することとしており、そこで最低資本基準は、登録の対象となる金融業者を、今御指摘のように一定の財産的基礎を備えた金融業者に限定するために設けるものでございます。 　その具体的な金額につきましては、法案の第六条で政令で定めることとなっておりまして、この国会における御議論やこれまでいただいた各般の御意見を踏まえて定めてまいりたいと考えているところでございますが、趣旨が安定的な経営基盤の確保による投資者保護というこ

今言われました出資法の金利につきましては、これはいろいろな指摘があるわけでございます。借り手保護の観点からの指摘とか、また他の金融へ流れるおそれがあるんじゃないかという指摘もあるわけでございます。 　いずれにいたしましても、借り手側の状況それから貸金業者の実態等を勘案しながら、これは関係するところがいろいろありまして、法律を所管している法務省、それから今答弁していただいております貸金業の監督に当たっておられる金融監督庁、それからまた違法行為の取り締まりに当たる警察当局の関係省庁と、特定の場を設けるということも一つの案かとは思いますが、いずれにいたしましてもよく相談の上、検討していく必要がある問題であると考えております。

おっしゃいましたように、借り手側の状況等、また貸金業者の実態等を勘案しながら、今ありました法務省、金融監督庁それから警察当局等関係省庁と十分相談しながら検討していく必要があると考えております。