伏屋和彦

今、先生が言われましたいわゆる社債の発行によりまして貸付資金の調達をより広げるという意味でございますが、この法案はディスクロージャーの充実等、また投資者を保護する観点からの措置を講じながら、金融業者の社債の発行等のいわゆる直接金融による資金調達を自由化するものでございます。これによりまして、金融仲介チャネルの多様化による経済全体の資金配分の効率化とか、社債、コマーシャルペーパーの発行に際しての金融業者に対する市場、マーケットの監視機能の導入とか、間接金融ルートを中心にしております現在の金融仲介機能が低下している金融情勢のもとにおきまして、企業等への資金供給ルートの拡充とか多様化、さらには社債や今言いましたコマーシャルペーパー市場の厚

お答えいたします。 　今、先生が言われましたように、登録制を導入することとしておりまして、一つには最低資本金基準がございますし、いま一つは人的構成に関する基準がありまして、先ほども御答弁した次第でございます。 　そこで、ただいま先生の御質問でございますが、これは一つは、これまで以上にこの法律案によりましてディスクロージャーが金融業者に求められることになるわけでございます。また加えまして、格付機関とか引受証券会社の審査も行われるわけですが、全体として、市場、マーケットによる監視機能が導入されます。いま一つ、例えば多重債務といった消費者金融問題の防止のためには、これはやはり貸出側におきまして顧客に対して適切な与信審査が行われる必要が

今、先生の言われますいわば借り手保護の観点からの点でございますが、この貸金業者につきましては、貸金業規制法に基づきまして、これは主として借り手の保護を図る観点から貸金業者の登録制度を既に実施しておりますし、過剰貸し付けの禁止とか誇大広告の禁止、先ほど監督庁からもお答えがありました取り立て行為の規制等の行為規制が課されておるわけでございます。そういう意味では、貸金業規制法の方で借り手の保護の運用を行ってまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。

おっしゃいましたように、一つは今回の社債の発行に伴います登録制度の導入というのがございますが、先生が今言われましたまた別の貸金業規制法の観点からの登録制がございますので、この両方の法律で相まってこれからそこの保護を図ってまいりたいということだと思います。 　おっしゃった意味では、そういう異常な貸し付けがあった場合にはこれが取り消しの対象になるわけでございます。

今回の法案の第十一条におきましてこの登録の取り消しという規定がございます。

条文にわたるところがあるものですから、私の方から答えさせていただきます。 　今、先生が言われましたように、現在、貸金業の登録申請に当たりましては、貸金業規制法の第四条に基づきまして、登録申請者が登録拒否事由に該当しないことを誓約する書面、それから登録申請者の住民票、登録申請者が法人である場合には定款等を登録申請書に添付して提出することを義務づけられているわけでございます。 　また、貸金業規制法の第六条におきましては、登録申請者が禁治産者であるとか、貸金業の登録を取り消されてからまだ三年を経過していない者だとか、禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者などに該当するときとか、登録申請書ま

お答えさせていただきます。 　今言われました先生の話で、住宅金融債権管理機構の平成九年度の回収実績は六千四百五億円、平成十年度の回収実績は、二月末まででございますが、五千七百三十億円でございます。設立以来の回収実績累計は一兆四千八百九十一億円でございまして、これは譲り受け貸付債権総額四兆六千億円の約三二％に当たるわけでございます。 　そこで、先ほども御指摘がありましたが、債権の回収金額が取得金価格を下回ったことなどによりまして生じますいわゆる二次損失の額は平成九年度につきましては二百五十二億円でございました。なお、平成十年度の二次損失につきましては、現在集計中でございます。 　そこで、先生も言われましたとおりなのでございますが

お答えいたします。 　御質問の整理回収銀行と住管機構の十一年二月、最新時点の二月末までの回収実績でございますが、整理回収銀行は二千六百五十七億円、住管機構が先ほど言いました一兆四千八百九十一億円となっております。これを譲り受け債権総額、いわゆる簿価に対する比率で回収率を見てみますと、これはちょっと注意をして聞いていただかなければならないと思うんですが、十一年二月末現在で単純に計算いたしますと、整理回収銀行が一一・六％、住管機構が三二・七％という数字になっております。 　ただ、先ほど先生が言われました原因ということで言いますと、この回収実績に差が生じておりますのは、住管機構は八年七月に設立されまして、四兆六千億円の債権をその当時一

先生の今言われました点は、預金保険機構が保有しておりました千二百億円の整理回収銀行の株式につきまして、これは額面五万円に対して八千八百七十二円でございますので、引き続き整理回収機構の株式として預金保険機構が保有することとなるわけでございますが、今言いましたように実質的に額面との差額分の損失を預金保険機構が抱える状態になるということでございます。

お答えいたします。 　今言われました評価の点でございますが、資産の評価方法につきましては、近年、企業会計の透明性を一層高めていくために、時価による自由な換金が可能な資産につきましては時価評価することが適当であるという考え方が支持されるようになってきておりまして、このような観点から、主として金融商品につきましては国際的に時価評価が採用されているところでございます。 　他方、土地につきましては、これは商法によりまして原価評価されるわけでございます。国際的にもまだ時価評価すべきであるといった考え方が一般的にはなっていないと承知しております。 　各国の土地に係る評価基準は、原則は日本、アメリカ、イギリス、ドイツともに原価評価、国際会計

お答えいたします。 　御指摘のように、財務諸表が企業の実態を適正に反映することは、ディスクロージャーの信頼性を高めるためにも、今先生が言われました投資者または債権者、それは国の内外を問わないわけでございますが、そういうために重要なことであると考えております。 　企業会計審議会におきましては、国際的な動向も踏まえまして会計基準等の見直しを幅広く進めてきております。 　その主な内容といたしまして、連結情報中心のディスクロージャーへの移行、その際の子会社、関連会社の範囲の拡大とか税効果会計の導入とか退職給付に係る会計基準の整備、またさらに、今先生が御質問の中でも言われました、いわゆる評価の意味で金融商品に係る時価評価を導入する、これ

お答えいたします。 　有価証券の評価につきましては、商法の各規定によりまして、現在原価法と低価法との選択が認められているわけでございます。また、土地につきましては、商法によりまして原価評価されるわけでございますが、今先生も御指摘ありました昨年の土地の再評価に関する法律におきましては、基本的には原価評価の考え方を維持しつつ、特例として期限を切って一回限り再評価できることとされているものと理解しております。 　これらは金融機関についても一般事業会社と同様でございまして、金融機関の会計処理も原則の範囲内のものであるということから、整合性を持ってこれらがとられているところでございます。

お答えいたします。 　今先生が言われましたのは大事な御指摘でございまして、企業会計審議会の平成九年の「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書」等を踏まえまして、証券取引法に基づきますディスクロージャー制度につきましては、本年四月以降開始する事業年度に係る有価証券報告書から、従来の個別情報中心から連結情報中心に転換を図るよう、現在、証券取引法に基づく大蔵省令の改正作業を鋭意進めているところでございます。 　先生御存じのように、この連結財務諸表制度における子会社とか関連会社の範囲につきましても、従来からの持ち株基準から実質的な支配力基準、影響力基準を導入することによって、この点につきましては既に必要な省令作業を終えているわけでござい

お答えいたします。 　今先生言われました内容で、資産の評価方法につきましては、従来は、利益を計上することに慎重な保守主義等の考え方から原価法とか低価法が広く行われてきたわけでございます。しかし、近年、企業会計の透明性を一層高めていくためには、マーケットのあるようなものは、特に時価による自由な換金が可能だという資産につきましては、時価評価をすることが適当であるとの考え方が支持されるようになってきておりまして、このような観点から、主として金融商品につきましては、国際的に時価評価が採用されてきているわけでございます。 　我が国におきましても、企業会計審議会が本年一月に取りまとめました「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」におき

お答えいたします。 　ただいま先生が言われましたように、保険契約者保護機構につきましては、生命保険について、また損害保険について、機構が各社から年間徴収しておるわけでございます。その年間の負担金の額は、平成十二年度までは生命保険が四百六十億円、損害保険の各社合計で六十五億円でございます。平成十三年度以降は平年度ベースで生命保険が年間四百億円、損害保険が五十億円となっておるわけでございます。 　今言われました個々の保険会社が年間に拠出する負担金の額でございますが、これは一応法令上、収入保険料の額に一定の率を掛けて……

そういう計算のもとにやっておりますのは、生命保険の上位五社で全体の六二％に当たります約二百八十六億円、損保の場合は上位四社で全体の四七％に当たります約三十一億円を負担するという実績から延ばした計算になっております。

お答えいたします。 　今先生言われました外国の法制も含めますと、現在我が国は、アメリカと同様に、基本的には、業法に基づきまして業態別に規制を行う体系となっておって、英国のような業態横断的ないわゆる金融サービス法がないわけでございます。 　今後、金融システム改革が進展いたしまして、従来の業態の枠を超えた金融商品とかサービスが出現していく可能性を考えますと、幅広い金融サービスに対しての整合的な新たな法的枠組みを検討すべきであるわけでございまして、まさに先ほど大臣が答弁されましたように、できる限り早くの法案提出について努力してまいりたいということでございます。

お答えいたします。 　資金調達が直接金融による調達に自由化されるわけでございますが、市場からの資金調達を行うに当たりましては、今先生が言われましたように、これまで以上に充実したディスクロージャーが求められるわけでございます。 　そのディスクロージャーにつきまして、投資者保護の観点から、この法律案におきましては会計の整理に関する規定を設けております。第九条、不良債権の状況とか貸付業務の特殊性に着目いたしましたいろいろな項目のディスクロージャーを新たに義務づけることによってその充実を図って、今先生の言われる投資者保護に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。

新たにディスクロージャーが義務づけられます項目につきましては、この法律案に基づきまして定められます総理府令、大蔵省令により具体的に定められることとなっておりますが、今まさに先生に御議論いただいているような御議論を踏まえまして定めていくことになるわけでございますが、その際、趣旨といたしましては、貸付債権の価値はなかなか外部からは判断しにくいとか、事業規模が両建てで拡大していく可能性があることといったような貸付業務の特殊性に着目いたしまして定められるものであることから、やはり、今先生が言われました、同様の問題がございます銀行に求められているディスクロージャーの内容と同等の内容を定めていくことを基本としてまいりたいと考えておるところでござ

今先生がおっしゃいましたようにディスクロージャーに努めるわけでございますが、やはり一つは、これは法律によるものではございませんが、結局、通常、格付機関とか引受証券会社による審査など、市場による監視というものがこれから行われていくということに私ども着目しているところでございます。