まず、核の問題は、特に被爆国である我が国、先進国の中でも核を持たない強みというのもあっていいと思うんです。そういう思いでぜひ日本が発信していかなければ、どこも発信していかないと思いますし、多分、戦略的に分析しても、持つことの不利益の方が我が国は現時点においては多いのではないかと私自身は思います。少し安心いたしました。 それから、集団的自衛権のお話につきましては、やはり個別的にきちっと、もうこれだけある程度具現化してきた、残念ですけれども懸案が生じてきている以上は、ぜひ御検討をしていただく時期にあるのかなと。 そうした中で気をつけなければいけないのは、いわゆる政治家の議論あるいは観念的な議論、哲学的な議論ばかりに陥ってしまって
ああいう風水害があった後の報道でございますので、やはりすごく敏感に国民の皆さん方もお感じになっていらっしゃると思いますので、ぜひ安全、安心な、不安のない対応をいただければと。 それで、これは私ごとで恐縮なんですが、学生時代にいわゆる河川工学の先生とか水文学の先生といろいろ河川のあり方なんかで、これ、伴野君、ハードで全部対応してもらったら国がつぶれるよ、どれだけ金があってもできない、重要なことは、水系でまずとらえろと、水系全体で。それから、沿川を面でとらえていけと。 多分、この調査というのは断面で、先ほど大臣も御指摘されておりました断面で、そういうところがある、円弧すべりか何かで洗掘すべりなんかして大変だというようなことのデー
どうぞよろしくお願いいたします。 では、続きまして、先ほど、総理大臣から冬柴大臣に御指示された、いわゆる交通テロ的な、あるいは公共交通の安全、安心のあり方、御指示されたということでございますが、それに付随するお話を幾つかお聞かせいただきたいと思います。 まず冒頭、やはり公共交通のお話、安全、安心のお話をする中で、今回、十月一日から実施されておりますいわゆる運輸安全マネジメント評価の、そのきっかけにもなったＪＲ西日本福知山線の事故の、特に被害に遭われた方々、御遺族の方々、関係各位、私も、恐縮ですけれども、大臣の選挙区であられたと思いますので、多分ほかの方々以上に心痛多いところだと思います。しかし、今こうして国土交通大臣になられ
本当に、大臣の選挙区のところであり、ぜひ、大変恐縮なんですけれども、悲しみはいえてもいえることがないんだと思うんですね。この事故以降、西日本鉄道株式会社の方もいろいろ努力をされているやにも聞いております。十八日、十九日にも、監査を受けたといいますか、マネジメント評価の第一号としておやりいただいたようでございますし、その様子も二十日に公表されて、伺っております。 ですから、先ほど申し上げたように、とにかく二度とああいうことを起こさないということで示していくしかないのかな。ただ、その一方で、やはり被害に遭われた方々、いえることはないと思いますので、ぜひ選挙区にあられましては御配慮いただいたり、あるいは私も、実は、大臣も八区だと思いま
まず、鉄道の経営の主体性の問題、それは民間企業でございますからそのとおりだと思うんですね。 しかしながら、この民間企業は普通の、例えばメーカーさんのような一民間企業じゃないんですね。というのは、普通の民間のメーカーさんで何か非常に社内的にイメージダウンのことがあったら、それは消費者が淘汰してくるんですね。しかし、ここまで幹線を持った鉄道会社の場合は、やはりそれはなかなか起こりにくい。だから、皆さん方、社会問題として考えていらっしゃる。 それから、先ほど申し上げたように、これは、出てきているといいますか、検証はしていかなきゃいけません。ですから、いいかげんなこと、軽々なことは申し上げられませんが、インシデントという見方をしたら
という集団だそうでございます。 では、今、そういった集団が、先ほども浸透とおっしゃいましたが、どの程度浸透して、それが国家の治安にどのように懸念されると今とらえていらっしゃるか、その諸問題についてもお答えください。
ありがとうございました。 ということなんですね。大臣、だから、これは本当にちょっと大変なことなんですよ。 それで、繰り返しになりますが申し上げますが、東日本旅客鉄道株式会社のほとんどの経営者、ほとんどの社員は、私もよく知っておりますが、優秀で誠実で、先ほど申し上げたように、本当に安全、安心のためにやっているんですが、そしてその中で、今言ったような方が一部残念な行動をされることによって安全の伝達ができない。そのことによって蜂起した人もいます。いますが、先ほど申し上げたように、虐待やいじめの構図とよく似ていて、例え話で恐縮ですが、児相がどこかでぱっと手を入れないと、亡くなってしまってからしようがないというのと同じようなことが今あ
繰り返しで恐縮なんですが、鉄道は労働集約産業でございます。現場が命でございます。 そして、たかが週刊誌ですが、されど週刊誌。先ほど申し上げたように、よく事実関係を知らない人がこれを読めば、不安あるいはさまざまなことをお考えになるでしょう。ですから、多分、東日本さんに対しても、今後、運輸安全マネジメント評価をされる日があるんだと思いますね。その意味でも、必ず、この一つのマネジメントの練習材料として、やはりこの週刊誌の事柄が全部うそならうそでいいんです。うそだったら、またそれは一つの安心が求められます。そうじゃなくて、ここは事実だけれどもここは違うとかという検証は、やはり大臣、指示していただかないといけないと思います。また私もこのチ
おはようございます。 本日は、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会におきまして質問をさせていただきます。 まず冒頭、塩崎官房長官、久間防衛長官、御就任おめでとうございます。また、麻生大臣におかれましては、御自身では留年とおっしゃっていますが、留任おめでとうございます。 いずれにしましても、非常に緊迫した朝鮮半島の今の事態の中での御就任という、本当に、国益と申しますか、国民の財産生命を守っていただく非常に強力なトリオということで、一人の政治家として敬意を表しつつ、お疲れにならないように。もしお疲れになった場合には、民主党にも有能な人材がおりますので、いつでも言っていた
本当に非常事態に近い状態だと思いますので、いろいろな情報がふくそうし、いろいろ口に出せないようなこともあろうかと思いますが、ぜひ、適宜適切な情報発表、それから、情報管理というんですか、危機管理には万全に臨んでいただければ、そんなふうに思います。 また、私は、やはりマスコミの方々にもきちっと言うべきことは言うことが必要じゃないのか。国なくしてスクープ合戦であってはいけないと思いますので、そういった部分で争うのではなく、例えば必ず官邸に確認をしてから報道するとか、こういったときでございますので、何か一定の歯どめがあってもしかるべきではないか、そんなふうにも思っております。 では、本題に入らせていただきたいと思います。北朝鮮の関係
志を持って、あるいは士気を高めるために行っていただくがゆえに標的になっていただいてもこれも困るわけでございまして、ぜひ、適宜適切に御視察いただければと思っております。 今回視察をさせていただいたのは、実際、我が海自が、フランスの海軍だったと思いますけれども、「さざなみ」の護衛をいただきながら「ましゅう」からいわゆる支援していたところに、海上に同行させていただいたわけでございます。また陸自の方は、クウェートにいらっしゃった後方支援の部隊といいますか、撤退を最終的に整理されるところの方々、そして空自の方は、Ｃ１３０Ｈでしたか、これを実際運航している皆さん方のところへ行ってまいりました。 それで、全体を見たところ、これは私だけの感
やはり我が国の大切な命がかかっているわけでございますので、ぜひ親心を忘れないでいただければ、そんなふうに思っております。 続きまして、よく言われるのが、私は決してそういう言い方をしたいとは思いませんが、無料のガソリンスタンドとやゆされる発言があってみたり、あるいは、実際、ＯＥＦのいわゆる後方活動、支援活動としての今回の、成果というんですか、これが見えにくいという御指摘もあるところでございます。いわゆるＯＥＦ・ＭＩＯの海上阻止活動の成果ということでございます。 防衛庁さんの方から、その具体的成果として、平成十五年の十二月十五日から始まります七件、主に大麻やヘロインの摘発や武器弾薬の摘発もあったやに思われますけれども、このあたり
現地を見てきたから言うわけじゃないんですが、イラクの陸自に比べて、多分報道ソースに乗る機会も少のうございますし、いろいろな意味で、できるだけ数量的、定量的に成果が伝えられるような工夫や、現地の状況のあり方なんかも伝えていただくような工夫もしていただければ、そんなふうに思います。 では、ちょっと次へ行かせていただきたいと思います。 これは、今ちょうど一番ホットな話題にもなってくることでございますけれども、正直言いまして、甲板にいたときには、先ほどの軽装というお話とともに、ここで、ちょっと表現が不謹慎かもしれませんが、ドンパチが始まったらどうなるんであろう。これは、多分、現地におり立たれた方はそういうふうに思われることもあるので
確かに非常に難しい問題でございますので、ちょっと酷かと思ったんですが、現場の方にもやはり質問もいたしました。あえてお名前を出すつもりもございませんが、やはりそういうときは当然逡巡するであろうとおっしゃっていました。 私は、逡巡する日本自衛隊、愛すべき自衛隊だと思います。しかしながら、解釈を逡巡するがゆえに命を落とすことがあってはならないのだろうとも思います。そのあたり、研究にとどまらず、具体的、個別に整理をぜひしていっていただきたい、そんなふうに思う次第でございます。 続きまして、指揮権のお話にもちょっと触れさせていただきたいと思います。 これは一九九〇年の十月二十六日に政府統一見解が出されたと解釈しておりますけれども、
このあたりも憲法の解釈のいわゆる集団的自衛権との兼ね合いになってくるんだと思いますが、普通に考えた場合、どういう形であれ、オペレートの中に入っていないといいましても、そのオペレートを何らかの形で補完している。言ってみれば、一つの表現としてお聞きいただきたいんですが、追加的な、加わるようなオプショナル的なものであるという解釈をした場合にでも、トータルでやはりシステム設計というのはなされるべきだと思いますので、常識的に、これは例えば技術的なシステムを考えた場合にも、オペレートしていく中では統一感というのが本来は望まれるべきだと思いますし、効率的に運用しようと思えばそういうことになってくるわけでございますので、これも、なかなか現場に即して
このデータリンクシステムというのは、今後、見込みとして、やはり使用していく方向へ行くんでしょうか。
私は、どちらかというと技術屋出身でございます。データの中身が電子的に色がついているようなことがあるわけではないわけでございまして、これがいわゆるデータの段階で武力行使と一体化になるとかならないとかという議論が出てくることの方が私は不自然にも思いますので、このあたりはきっちりと、情報開示とともに、こういうシステムであるから大丈夫だと言いつつも、説明責任を今後も十分果たしていただければな、そんなふうに思います。 続きまして、これもよく、よくといいますか、ここは多分、私ども一番懸念しているところでございますけれども、いわゆる出口論の話でございます。 後ほどもしっかりお聞きしたいと思いますが、アフガニスタンの情勢等々を勘案して、今回
報道筋で恐縮なんですけれども、政府幹部の中の方の報道として、ひょっとしたら五十年続くかもしれないわねと言っていらっしゃる方もいるやに聞いております。そんなこともないにしても、目安とか、いつこの任務が終わるのかと待ちわびている御家族のことも考えれば、やはり、こういう条件が整えば撤退をするんだ、引かせていただくんだというのがあってしかるべきではないか、もうそういう時期に来ているんではないかな。例えば恒久法の議論をするにしても、そういう議論をきちっとした上でやるべきではないかと思う次第でございます。 そして、これは通告していないんですが、今の北朝鮮の動向等々で、仮定の話で恐縮なんですけれども、これが周辺事態になった場合、今、五隻あるん
周辺事態が宣言されたときには帰る可能性もあると解釈しちゃいますが。
仮定のお話でございますので、適宜適切な判断をお願いしたいと思います。 続いて、先ほどもちょっと出口論のお話の中で、これは以前からも出てきている話ですけれども、恒久法のお話でございます。 恒久法を制定するに当たって、従来どおり国連決議や国際機関の要請をもって自衛隊派遣の要件とするのかどうか、あるいは、国連憲章に定めたいわゆる集団安全保障の枠内で活動するのかどうか。ここは集団的自衛権等の解釈のお話にもなってくるんですけれども、こういったことをもうそろそろつまびらかにしてもいいんではないか、そういう時期に来ているんではないかな、そんなふうに思いますけれども、このあたり、恒久法の検討あるいはお考えの状況をお聞かせいただけますか。
