くれぐれも国民がその議論に置いてきぼりにならないようにしていただければ。 実際、北朝鮮の核実験の後、私の地元でもいろいろ、安全、防衛問題に余り御関心のなかった方ですら日常的にお話をされる状況でございます。ですから、いろいろなことをこの際つまびらかに御検討いただき、しかるべき時期にきちっと御説明いただければ、そんなふうに思います。 そして、これをもって内閣不一致なんということをあげつらうつもりは全くありませんが、これも報道ベースで恐縮なんですが、あえてちょっとお伺いしたいと思います。 今の恒久法の制定に関しては、安倍総理も御就任以来意欲的に、官房長官の時代からも意欲的におっしゃっていたように記憶しております。一方で、久間長
今、長官のおっしゃられた御意見もいろいろ与党内で御議論もされているんだと思います。国防、安全保障、外交に関しましては、党内はもとより、やはり党派を超えて御議論いただくことなのではないかなというふうに思っております。我が党も深めていかなければいけないと思いますので、余り時間がないような気もいたします、どうぞよろしくお願いいたします。 続いて、アフガンの現状と分析、これなくして今回の法案の吟味というのはできないんであろうと思います。現地から入ってくる情報や報道を通して入ってくる情報には、民主化モデルが崩れてしまった失敗国家であるその状況とかタリバンとの戦闘が激化しているとか、あるいは、これは我が国も積極的にやっていることでございます
ＤＤＲ初め、御検討いただいていることも耳にしております。 一方で、これはＯＤＡの中でも、若干、貧困対策、麻薬対策もやっていらっしゃるかと思いますが、私はぜひやっていただきたいことに教育。特に次の世代の子供たち、彼らが大人になったときに、別に感謝を求めてやるわけじゃありませんが、日本は大変苦しいときに自分たちのことを考えてくれたということになれば、それは必ず外交上生きてくると思います。次の世代につながる非軍事的な支援、これは日本しかできないと思います。ぜひ日本が中心になって、次の世代の子供たち、さらには教育の支援にもう少し手厚く力を入れていただければ、そんなふうに思います。これはお願いにとどめておきたいと思います。 それから、
ぜひ、そういった側面的な対応もお願いしたいと思います。 あと一分ありますので、一つだけお聞かせください。 今回の当委員会とは直接あれですけれども、国民的な話題にもなっておりますし、関心事にもなっております。きょうの一面にも大きく載っておりました。国連の決議が出たところでございます。それについては私自身も高く評価をさせていただきたいところでございますが、そうした中で、これは今御検討されているさなかかもしれませんが、一言で結構です、お聞かせいただきたい。 麻生外務大臣は周辺事態でいかれるというような御判断もされたやに伺っておりますが、これは周辺事態法でいくんですね。いかがでしょうか、それだけお聞かせください。
いずれにしても、非常に重要なことでございます。あらゆる情報をとっていただき、慎重かつ冷静に、そして、くれぐれも窮鼠猫をかむようなことにならないようにぜひ、一方で措置の対策も実効性を持っていただかなければいけない。非常に難しい判断になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
民主党の伴野豊でございます。 民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題になりました平成十八年度予算三案に対し、反対の立場から討論をさせていただきます。（拍手） 討論に先立ちまして、民主党といたしまして、一言おわびを申し上げさせていただきます。 本予算案の審議の過程におきまして、去る二月十六日に永田寿康議員が事実の裏づけのない問題を取り上げましたこと、並びに、その過程で御迷惑をおかけしました自由民主党武部幹事長、その御子息に、御次男に対しまして、深くおわびを申し上げます。申しわけございませんでした。 また、本件に関しまして、国会を混乱させましたことを、国民の皆様方に心からおわび申し上げたいと思います。申しわ
民主党の伴野でございます。 きょうは、集中審議の時間をいただきまして、耐震強度偽装問題等について大臣に質問させていただきたいと思います。 正直言いまして、今の原口さんとのやりとりは、大臣らしからぬといいますか、私が国土交通委員会でお世話になっていたときの冷静沈着な大臣とはちょっと違うような、私としましては、けげんな材料がふえてしまったような感がいたします。 きょうは、本当は、技術的な側面から見ても、あるいは法律的な観点から見てもかなりこれは無理無理のスキームになっているということを御指摘したかったんですけれども、今のやりとりを聞いておりまして、十一月二十五日の段階でヒューザーが瑕疵担保責任を果たせないという判断をしたとき
急がなければいけないという気持ちは私どもも一緒で、原口さんもそのお話をずっとしていたと思います。当然、所有者であり居住者である、分譲マンションをお買いになった方が、いつ地震が来るかわからない、そういった状況の中で、不安に感じられ、本当に時間との闘いだということも、それも本当によくわかります。 では、逆に、今後、新たな会社の物件が出てきたときには、瑕疵担保責任が果たせないかどうかという判断をされるときは、財務諸表ぐらいは見ていただけますよね。どうですか。逆にお聞きします。
では、今の条件を全部満たして、瑕疵担保責任を果たせるかどうかの判断のときは、今後はどうされますか。
はい、それもわかっております。 居住者であり、分譲マンションをお買い求めになって、同じような状況になって、同じような構造物に住んでいらっしゃる方、それの存在があって、それが、新たな売り主からそういうふうに同じ状況があった。そのときに、先ほどおっしゃったように、居住者である分譲マンションをお買い求めになったお客様がどう納得するかというのは、一つはやはり心のケア、要するに、いかに安心していただくかというのがあると思うんですが、一番大きいのは、はっきり申し上げてお金の問題だと思うんですね。そうしたときに、どう自分に賠償してもらえるんだということをやはり気にすると思うんですよ。そのときに裏をとっていないと、その人が本当に瑕疵担保責任を果
まあ、余りあれなんですけれども、だから今後の話を、今までは大変お忙しい中でリスクをしょっていらっしゃって、時間リスクもしょっていらっしゃって、大臣も大変な中でやられたということは、私もそれは理解します。今申し上げているのは、今後の話をしているじゃないですか。 だから、今のヒューザーさんのことを百歩譲ったとしても、これから、この会社は瑕疵担保責任が果たせないという判断をされるときには、最低、財務諸表や、あるいはしかるべきもので定量的に押さえていただけますねというお願いをしているわけなんですけれども、いかがですか。
可能な限り、そういう定量的なもので押さえていただくということを期待したいと思います。 では、少し技術的なことも含めて、冷静にお話をしていきたいと思います。 今の時点でいろいろ本当に、ちょっと資料も出させていただいていますけれども、御就任になられてから本当に毎月のように、別にこれは大臣の責任だと言っているわけじゃないですよ。ちゃんと改めて言っておきます。次から次へ本当にいろいろ起こって、その中で今回の事件も、事件と言ってしまっていいかどうかわかりませんが、まだ問題と言った方がいいのかもしれませんが、起こった。だから、先ほどおっしゃったように、居住者の方の安全、安心をとにかく第一義的に何とかしなきゃいけないということは、それは非
最初の一番目と二番目は同感でございます。一つは、専門職としてのプロフェッション、建築士としてのほころびといいますか、それが出てきている。 それから二つ目、建築確認初め建築基準法のあり方といいますか、具体的に申し上げれば、建築確認をする建築基準適合判定資格者のいわゆる能力と、何を判定すべきかというところのずれ。 大臣は消費者のことをその次に言われておりましたが、私は三番目に建築技術の進捗、これがやはり大きく認識とずれていたんだと思うんですね。 四番目が、そういう消費者も含めた、住宅というものすべて、これに対する意識改革をしなければいけなかったということを私は感じています。 先ほど斉藤議員が同じような指摘をされていた中で
今回、非姉歯というものもできてきたわけでございまして、特に、この大きな改革があった後の環境がそこについていっているかどうかというチェックとともに、これは後ほど申し上げますが、今いろいろな検査をされているんだと思いますが、平成十年以降はちょっと疑って国土交通省さんもおやりいただいた方がいいんじゃないかな、その指摘はさせていただきたいと思います。 続きまして支援スキームについて。 今回のスキームは、結果的に、結論から、私の感触から申し上げて恐縮なんですが、いわゆるとんでもない人たちの解決策、結果的にそういったスキームになっているのではないか。結果的にですよ。そうじゃないとおっしゃることもよくわかりますが、かなり無理筋で随分頑張っ
ありがとうございました。大体平均二年ぐらいというふうな感覚でよろしゅうございますかね。もしわかれば細かい数字をいただければ、今後の参考になりますので、後でいただければと思います。 そうした中で、今回の方、自然災害と比べてどうかというと、今回被害に遭った方、はっきり言って、御自身が考えられた生活設計が大きく崩されてしまった、そういう被害に遭われた方と今までの自然災害の方を比べた場合に、やはり、自然災害の方を上回るようなことは多分あってはならないんだろうと思いまして、その以内の中ですべておやりいただくべきだと思うんですね。そうした中で、今回、分譲住宅、いわゆる分譲マンション、居住者であり、そして所有者である方、この方は、まあ偽装に対
いや、それはわかっているんです。負ったから今回よかったんですけれども、負わなかった場合、要するに、はっきり言って、今回の件で、言い方は悪いですけれども、どこかに逃げちゃったとかバンザイしちゃったといった場合には見られることになりませんかと言っているんです。
それは、ですから、地域住宅交付金制度を使うからですよね。地方公共団体がほかの費目で払うことは可能になりませんか。
今のお話は、だから、判断をすれば払える可能性もあるというふうに私は解釈させていただきます。 つまりは、今回の被害者の中でも、今回のスキームは、ちょっと本当に細かいことまで指摘させていただいて恐縮だったんですが、やはりいろいろ不公平感があるんじゃないかと思うんですね。 よく大臣は、ホテルの事業主さんあるいは賃貸の事業主さんは、少なくとも建築、これを建築主というか建築士というか、いろいろやり方があるんでしょうけれども、少なくともそういう人を選べるから、ここには何ら援助のスキームを与えないんだというようなことをおっしゃっていますが、私は、例えば、いわゆる今回のホテル、偽装されて非常に危ない危険なホテルが震度五でそのまま建っている。
今回、ホテルの事業主さんなりあるいは賃貸マンションの事業主さんが、建築士まで本当に、形式的にじゃないですよ、形式的には選べるんです、実態的に選べたかどうかというのは、これは多分司法の判断まで持っていかないと、本当のところはわからないと思うんですね。 はっきり言って、ある知っていたコンサル、しかもそのコンサルも知り合いの人に紹介してもらった。そのコンサルがいろいろ仕組みまでつくっていて、そこにたまたまＡというとんでもない建築士がいたという仕組みになると、これは、その人が選んだと言うにはなかなかつらいです。 誤解のないようにあえて申し上げてみますと、マンション居住者、分譲マンションをお買い求めいただいて居住されている方も、突き詰
そうなんですよ。だから、そうであるならば、やはり主体は地方公共団体になってもらわないと、つらいんですね。だから、私が無理筋だと言っているのは、最初の行動を起こす人が地方なのか国なのか。話し合って今回はやったとおっしゃるのかもしれませんが、経緯だけを見ると、やはり、国が働きかけて、お願いとまでは言いませんが、外形的には国が地方にお願いして今回の支援スキームをつくっているようにしか見えないんですね。だから、横浜市初めいろいろなところから、あるいは神奈川県もそうですし東京都も、いろいろな御意見を知事さんが持っていらっしゃいます。 局長、どうですか。このスキームに対して、苦情とまでは言いませんけれども、地方からいろいろな御意見が出ていま
