本当に評価というのは難しいということを分かった上で申し上げているわけでございますが、やはり査定官庁であるならば、その査定をする物差し、これを研ぎ澄ましていただかないとやはり国のためにならないと思いますし、我々は賃上げ自体は大いに大賛成で、もっともっとというぐらいの立場でございますけれども、税金を投入してそれを側面的であろうが支えるものであれば、最大限の効果になるようにしていただく。そのためにも、目標値をどう選択していくか、目標値とする指標をどうするか、そして結果をどういう指標でチェックしていくか、これはやはりしっかりやっていただかないと、税金を投入している以上、今の時代、通用しないんじゃないかと思いますので、来年の委員会でこうした議
ここからは、ちょっと時間がもうあと、限られておりますので、五十二分までいいんですかね、ですから、二分弱、三分ぐらいだと思いますので、時間の許す限り、今私の関心事である財政投融資のお話やら今後の経済見通しについて質問をさせていただければと思います。 まず、財政投融資。こちらも最終的には査定基準というか物差しの話になってくるんですが、まずは、ここ三年間の実績値について、改めて確認も含めて教えていただけませんか。執行状況が分かっている令和元年度、それから二年度、三年度、それから四年度は計画額ですけれども、この計画額と実績額、それぞれ順番に教えてください。
いろいろ計画額が積み上がってくるんだろうと思いますが、予算のときは、シーリングとかキャップとか、いろいろなやり方で抑えていくなり、チェックをより厳しくしていくという仕組みが働くんであろうと思うんですけれども、財投の場合は、計画額というのはどのように最終的にお決めになっていくのか。あるいは、誰が決めるのかというところまで伺えるのかどうか。そして、査定はどのようにしていらっしゃるのか。共通の査定基準等々があるのかどうか。はっきり言って、いろいろな団体にまたがるものもありますよね。この辺り、教えてください。
まだ続けたいところでございますが、時間が来ておりますので。 局長も正直におっしゃっていただいて、コロナで、確かに、大きい服を作っておけばみんな着れるだろうという考え方も、それはコロナの時期ですから致し方なかったかと思いますが、収束していく中で、精査も含めて、それから、持ち越しになっていくのか、いわゆる計画額と実績値の差は今後どうしていくのかというようなこともまた当委員会でも教えていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
おはようございます。立憲民主党の伴野豊でございます。 先日に引き続きまして、本日も、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、財務大臣始め皆さん方に質問させていただきたいと思います。 その前に、今、野田元総理とのやり取りの中で、やはり腹にすとんと落ちないものですから、くどいと言われてももう一度お伺いしたいんですけれども、先ほどの日銀総裁と元総理とのやり取りの、この国際情勢が緊迫していく中で、国内事情あるいは国内日程で財務大臣がＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議に出ない理由というのは何があるんだろうと非常にシンプルに思ってしまいました。多分これを御覧になっていらっしゃる国民の方もそう思われたんじゃないかと思いますし、私自身、
今のお話ですけれども、そうすると、やはり御出席にならないということなんですね。非常に残念を超えてびっくり、どういう理由があるのか、今のお話を聞いてもちょっと解せないです。そのことばかりやっていられませんから、質問に入らせていただきたいと思いますけれども、まだ時間はあると思いますので、いま一度考え直していただけないかと思います。 では、賃上げ税制等についての質問に入らせていただきたいと思います。 今日まで、同僚議員も含めて、非常に真摯な議論がされてきたと思います。今更のところもありますけれども、基本的な事柄も含めて確認したいところが幾つかあります。それを確認させていただきながら、私自身もいま一度考えを整理していきたいと思ってお
細かくて恐縮ですが、適用件数の予測もどれぐらいになっていますか。事前調査なんかもしていらっしゃいますよね、シミュレート。
我々の同僚議員だけではなく、与党の方からも、今回の賃上げ税制といいますか、平成二十五年度から行われているこの税制について、万々歳に成果を上げているとおっしゃった方はいらっしゃらなかったんじゃないかと思いますし、与党の方からも、検証はちゃんとされているのかなとかと見ていらっしゃる方もいらっしゃったのではないかと思います。 今の改めての今回の目的、やはり賃上げを目的にしていることは間違いないわけで、いろいろ大臣からもお聞きしたときには、一定の評価はあれど、なかなか定量的にというお答えで、最後は全部、逃げられたと言うと恐縮ですけれども、税制だけで賃上げができるわけじゃありませんからという、半分開き直りにも近いような言葉をいただいたよう
それで、私なりにも調べてみました。役所の方からもホームページに載っていますということを言われましたので、ホームページを調べました。正直言って苦労します、なかなかピンポイントに。 いわゆる租税特別措置に係る政策評価というのは、御案内のように、大臣も御案内かと思いますが、平成二十二年度の税制改正大綱によって、平成二十二年度から政策評価を実施することというのが法律で決まっていますよね。法人税関係特別措置に対しても、これは評価が義務づけられている。だから、絶対にやっているはずなんです。もっと言うなら、事前調査もやっていて、数字もある程度、先ほど、見込額も出しているということですから、やっているんです。それについてのレビューも本来ならきち
さすが局長、日本語を巧みにお使いになっていらっしゃるなと。そのとおりなんですよ。日本語で言えばそのとおり。定量的に評価するのは難しいんですよ。難しい案件なんですよ。おっしゃるように、税制だけで賃上げできる、そんな代物じゃありませんから、おっしゃるとおり。だけれども、定性的なことや質的なデータも含めて定量的に捉えて、できるだけ客観的に評価した結果を国民にきちっと、前広に、自主的にお示しするのが今の御時世じゃないかと私は思いますし、多分民間企業じゃ、今のお話じゃ、もっと努力しろで終わってしまうんじゃないかと思います。 昔でいうと、いわゆるＰＤＣＡサイクルを回せと。最近ですと、何かチェックのところがレビューになっています。そのとおりだ
難しいんですよ。難しいんですが、また民間の話をして恐縮ですが、民間なら、難しいと言った瞬間に、知恵を使え、いろいろな方法でいいから、仮定を置いてでもいいから分析しろと。 そうじゃなきゃ、例えばさっきの千六百四十という数字、これを民間に置き換えたら投資ですよね。これが戻ってくるなり、あるいはそれが少しでも増えてくる見込みがなければ、この事業はやめろだと思います。そうじゃなかったら、会社は潰れちゃいます。血税を千六百四十、今回も投入する以上、これがどういう効果をもたらすかということぐらいはきっちり国民に説明しなければ、私は、最近、事業を続けていく、施策を続けていく、これに値しないんじゃないかと思います。 それで、先ほど見にくいと
今のコメントに対してどうですか、局長。
今の局長は間違ったことを一つも言っていません。だけれども、改善しようと常々しているかというところにはちょっとはてなマーク。なぜならば、この辺りの議論というのは去年の今頃もされていたんですね。大臣はお替わりになっているから御存じないと言われてもしようがないんですが、ただ、住澤局長は答弁でいろいろ答えていらっしゃる。 対外的にも公表しているというようなこと、これも間違いじゃない。だけれども、先ほど申し上げたように、非常に探しづらい、見づらい。この点検シートも、注視して見なければ何が書いてあるかよく分からない。一般の国民の方に理解しろといっても、このシートだけじゃ分からないけれども、私自身も、学生時代から統計分析をやってきた人間として
日本の学者さんの英知を集めれば、多分いろいろヒントが見えてくるんじゃないかと思うんですね。ですから、少なくとも、こうした事業評価とか統計評価とかの御専門の方の、ワーキンググループと言うと大げさかもしれませんが、少なくとも専門家の御意見をちょっと聞いて、どうしたらこれができるだけ分かりやすく御説明するに足る分析ができるかというのを御相談されるのもいいのではないかと思います。是非是非、専門家の御意見も聞いて、今回の、まだＲ三年は出ていないんですかね、Ｒ三年、Ｒ四年の分析だけでもきちっとした物差しを当てて、分かりやすい説明を国民にしていただければありがたいかと思います。 では、次に行かせていただきます。 住宅ローン控除制度について
細かい話ですが、これも会計検査院から指摘を受けて動いたという感があるわけですが、今更ですけれども、控除率〇・七、控除期間十三年にした根拠、それからキャップ制度の導入の議論もあったと思いますが、最終的にこれを導入しなかった理由、この三点について簡潔にお答えください。
先ほど来からも議論がされているように、この制度というのは、本当に、家を持ちたい、持った人にとって、非常にありがたい制度であったことは間違いないんだと思うんですね。ですから、そういう意味では、これも堂々と、一回過去に振り返って検証を、その時代時代の住宅政策に合っていたのかどうかも含めて、検証してみる価値があると思いますので、これも是非、先ほどの賃上げ税制じゃありませんが、これもしっかり検証結果をこの委員会に提出していただきたいと思いますが、委員長、お取り計らいください。
その上で、下条さんじゃないけれども、やはり、今、そこまで行く人、行くのに大変なんですよね、住宅を持ちたいとか、持てたと。確かに、今の御時世、本当にそこの手前で苦しんでいらっしゃる、コロナ禍の中で住む家も奪われているというような方もいらっしゃるというふうに聞きます。ですから、これも一つ時代の役目というのをそろそろ終えてもいいのかな、この分、どこかへきっちりと手当てしてもいいのかなと思う一人でございますので、こうしたことも含めて、先ほど申し上げましたように、効果と検証結果を一度きっちりとはじいていただければと思っております。 そして、今後も続けていく意味があるのかどうか。私は、この住宅ローン控除制度も、今となっては、格差を広げていく
これも言わずもがなだと思いますが、税負担の公平性というのは最優先すべきものだと思うんですね。これがなくなれば信頼もなくなっていきます。だから、特措を考えるよりも、税負担の公平性を優先される世の中が私は公平公正な社会だと思っております。今も課題があることは十分御認識だと思いますし、私は、岸田総理の新しい資本主義というものが本当に外部不経済も対応していくものであるならば、それはすばらしいことだと思いますので、是非、金融所得課税にもできるだけ早くメスを入れていただきたいなと思います。 そうした中で、本会議からこの点について何度も質問しているんですが、総理からもスルーされました。先般の財務大臣からもスルーされました。これは我々の党が以前
ここからは、新しい資本主義について少しお聞きしたいと思いますけれども、私の考えから申し上げれば、先ほど申し上げましたように、賃上げ税制、住宅ローン控除制度というのは、岸田総理の言う新しい資本主義ではない、今までの古い資本主義の考えに基づくものですから、どこかでもう区切りをおつけになられた方がいいのではないかと思います。 更に申し上げれば、先ほど申し上げた格差是正等々のことも新しい資本主義の役目だとおっしゃっている岸田総理のやはり本丸は、金融所得課税だと思います。そこにも、一丁目一番地じゃないかと思いますので、早く手をつけていただければと思います。 また、先般、野田委員とのやり取りの中で、分配政策について様々な政策の順番が大事
何度も言って恐縮ですが、分配政策の最たるものであり、岸田内閣が誕生する前からおっしゃっていたこの金融所得課税に手をつけていただくことが順番としては最優先、一番じゃないかと申し上げておきたいと思います。 最後に、ちょっとこれは、私の地元やあるいは私の周辺でも少し問題意識というのが出てきた中で、高齢者の方のクレジットカードやあるいは銀行口座のカード、この辺りの使い方、それから生活習慣的に使っていらっしゃる事柄と手法、それと、今の、残念ながら高齢化社会における認知症との関係が少しずれ出しているのではないかな、そういう問題意識。 例えば、認知症の方は約四百六十二万人もう既にいらっしゃるわけで、その中で、いわゆる法律的に、制度的にこれ
