河野委員にお答えいたします。 もう既に委員は御案内かと思いますが、その案件は、一九五六年の公務の範囲に関する日米合同委員会合意におきまして、飲酒した上での通勤は原則として公務に含まれないとしつつも、例外として、出席を要求されている公の催し物等で飲酒した上での通勤は公務として取り扱われ得る余地を残した内容となっているという点について、今どうなっているかという御指摘だと思いますが、現実には、飲酒運転をして通勤した場合、公の催し物等で飲酒があったときを含め、公務として取り扱った事例は全く存在していないということにつきまして、アメリカから確認をしております。したがって、当該合意のさきに述べた部分について、事実上死文化している状況にあると
委員にお答えいたします。 内閣府の所掌ということでございますけれども、北方地域元居住者等に対する援護措置というのがございまして、これは、独立行政法人北方領土問題対策協会におきまして、事業または生活に必要な資金を低利で融資しているものでございます。また、平成二十三年度からは、北方地域元居住者等からの御要望におこたえする形で、そのうちの一部の資金につきまして貸付限度額を引き上げるなどの措置をとるということを内閣府から報告を聞いているところでございます。 委員御指摘のように、元島民の方々というのは平均七十七歳というふうにも承知をしております。高齢化等々の事情を重く受けとめまして、北方領土問題を一日も早く解決いたしますよう、ロシア側
中林委員にお答えいたします。 二〇一一年の四月末現在でございますが、ＩＭＦにおけます日本人専門職員数は全部で五十名でございまして、二〇〇六年当時と比べまして十四名増加しているというのが現状でございます。そのうち、お話のございました、日本政府等から派遣されている職員数は十八名ですから、三六％程度を占めているわけでございますが、そうした中で、先生の御指摘のように、出資比率に対してどうだというようなお話もございます。 そういった意味で、我が国としまして、かねてよりＩＭＦに対しまして、日本人の採用、幹部ポストへの登用を強く働きかけているところでございまして、私自身も何度かＩＭＦの幹部には、のりを越えない範囲で、言葉を選びながら強く働
勝又委員にお答えさせていただきたいと思います。 まず、先般の中国で起きました高速鉄道事故に対しまして、日本国政府といたしましては、亡くなられた方々及びその御遺族、また負傷されました方々にお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。 その上で、事故原因を究明中というふうに承知をしておりますが、このような大きな事故が起きたことは本当に残念なことであったという認識をしております。 そうした中で、事故原因の早期かつ詳細な究明がなされることを中国政府に期待するものでございます。
勝又委員にお答えさせていただきたいと思います。 御指摘の高橋副大臣とナイズ国務副長官の会談では、東日本大震災に関する我が国の対応を含めまして、さまざまな分野にわたって意見交換が行われました。 この中で、先方から我が国の原発を含めたエネルギー政策の今後の見通しについて照会があり、また、エネルギー分野での我が国との協力を深めていきたい旨の発言がございました。 これに対して、高橋副大臣からは、今後のエネルギー政策のあり方につきまして、今般の原発事故を受けまして、見直す方向にある旨を述べさせていただき、また、福島第一原発事故への対応を含め、今後とも日米で協力していきたい旨述べたと承知しております。
脱原発というはっきりとした言葉は使っていないと承知をしております。
先方からそのような具体的な質問はなかったやに承知をしております。
水戸委員の御質問に関して、海外の件ということでお答えさせていただきたいと思います。 先ほど委員お話のございましたように、現在、我が国の編成は、団長、副団長、救助隊員、業務調整員、医師、看護師、救助犬ハンドラーと、六十名が標準編成を取っております。先生御指摘のように、その中には医療といたしまして民間の方が医師、看護師、構造物評価専門家等、参加していただいておりますし、先ほどお話しございましたように、警視庁の方々からも十分な参加をいただいているところでもございます。 現在、この編成において国際的な評価もヘビーという一番いい評価をいただいておりまして、御案内のように、ニュージーランドのとき、中国のときでも非常に活躍をしていただき、
江田委員にお答えさせていただきたいと思います。 もう江田委員は御承知おきかと思いますけれども、我が国は、すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標を前提としておりまして、二〇二〇年までに一九九〇年比で二五％削減するとの目標をこれまで国際社会に提示をしてきております。 これは気候変動問題への我が国の取り組みを明確に示したものでございますが、今般、災害がございまして、今後の我が国のエネルギー需給、経済及び気候変動政策にどのような影響を及ぼすのか、それにつきましても予断できる状況にはないわけでございますけれども、現時点では、我が国としましてこの目標に変わりはないものと承知をしております。 そうし
秋葉委員にお答えいたします。 今、先生御指摘の御質問でございますが、政府としてこれまで関知している範囲では、百名を超える脱北者が我が国に入国していると承知をしております。
秋葉委員にお答えさせていただきます。 いつからいつまでということをお答えすることは差し控えさせていただければと思いますが、現時点においてその数を承知しているということでございます。
秋葉委員にお答えさせていただきたいと思います。 いろいろな形態が考えられるかと思いますけれども、政府といたしまして、これまで関知しております脱北者の数について、あるいはさまざまなそういった入国の方法等々、御本人や御家族等のプライバシーや身の安全に大きく影響するということでございまして、また、関係国政府等との信頼関係を損なうおそれがあるということでございまして、これ以上の詳細な答弁は差し控えさせていただければと思います。
秋葉委員にお答えさせていただきたいと思います。 先生御指摘のそういった認識は、外務省としても重々承知しているわけでございますが、その上で、拉致問題を含む北朝鮮に関する動向につきましては、脱北者からの情報を含め、関係省庁とも連携して情報の収集、分析に努めている次第でございます。拉致被害者の御家族に対しましても、これまでもさまざまな情報を提供しているところでございます。
秋葉委員にお答えさせていただきたいと思います。 例えば、その脱北者の方々から北朝鮮の内部情勢等々は聴取をしているわけでございますが、いずれにしましても、個別具体的な事情を勘案しつつ、人道的な観点から適切に対処しているということでお答えをさせていただければと思います。
委員長からの重い御叱責ではございますけれども、我が国に入国する脱北者の事案に関する情報につきましては、脱北者個人のプライバシーや安全上の観点から、これ以上のお答えは差し控えさせていただければと思います。
お答えさせていただければと思います。 先ほど申し上げましたように、北朝鮮の内部情勢等々につきましては聴取をさせていただいておりますが、それについての一つ一つの詳細につきましては控えさせていただければと思います。
再度のお答えで恐縮でございますが、拉致問題を含む北朝鮮に関する動向あるいは先ほど申し上げましたような全般的な内部情勢などは聴取しておりますけれども、それ以上の詳細なものを聴取しているわけではないということでございます。
再三のお答えで恐縮ですが、先ほども申し上げましたように、適時適切に聴取をし、対処をしているわけでございますが、個別具体的な詳細につきましては控えさせていただければと思います。
再度お答えさせていただきたいと思います。 今、先生の御質問は拉致問題についての情報を聴取しているのかというのであれば、それはその都度聴取をさせていただいておりますし、今後もしっかりと聴取をさせていただいて、適時適切に情報提供させていただければと……。
何をもって有益かと、その定義もあるわけでございますが、今の時点では、その都度きちっと聴取をさせていただいて、情報提供をさせていただいている。結果的に有益であるものもあったのかもしれませんし、そうでなかったのかもしれないと。
