橘委員にお答えをさせていただきたいと思います。すばらしい万葉集をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 その上でお答えさせていただければと思いますが、租税条約につきましては、先生御指摘のとおり、国境を越える経済活動に対する課税権を締結国間で調整することによりまして、国際的な二重課税を回避するとともに、投資所得に対して源泉地国課税を減免することを通じまして、国際的な投資交流を一層促進し、我が国経済の活性化にもつなげるための重要な法的基盤になっていることは、委員御指摘のとおりでございます。 政府といたしましては、これを踏まえまして、経済関係を中心とする我が国との二国間関係や我が国産業界等からの要望等を総合的に考慮いたしま
具体的にということでございますけれども、繰り返しでございますけれども、さまざまな、経済関係を中心とする我が国との二国間関係や我が国産業界からの要望等を総合的に考慮して、現在やっているというところでございます。
橘委員にお答えをさせていただきます。 先ほど来から申し上げておりますように、そういった経済活動が活発化する中、脱税及び租税回避行為を防止する、そういった国際的な協力機運が一層高まっている中で、日・ケイマン租税協定及び日・バハマ租税協定を締結することによりまして、租税に関する幅広い情報がそれぞれ相手方から我が国の税務当局に対して提供されまして、英領ケイマン及びバハマを利用した国際的な脱税及び租税回避行為への対応及びこれらを行う者に対して事実上の抑止効果が期待されているところでございます。 国際的な脱税及び租税回避行為を防止するためには、多数の国・地域間での租税に関する情報交換を可能とする国際約束を締結いたしまして、情報交換ネッ
橘委員にお答えします。 先生御指摘の視点はまさにそのとおりだと思っておりまして、そういったところにもたくさん声をかけさせていただきました。 そうした中で、このような国・地域の中でも、このような取り組みに積極的な姿勢を示している国・地域を選定して、租税に関する情報交換協定の締結をさらに呼びかけを強めまして、英領ケイマン及びバハマから前向きな反応がございまして、いち早く締結交渉を行った次第でございます。
橘委員にお答えいたします。 まず、前半の御質問につきましては、そのような何か懸念があったわけではございません。 二つ目の御指摘につきましては、現在、英領ケイマンに進出している日本企業は三十社と承知しておりまして、現地法人数は六十九社、その内容は銀行、商社を中心としていると承知をしております。また、バハマにおきましては、日本企業数につきましては二社、現地法人数は三社でございまして、主に旅行業者等が進出しているものと承知をしております。
所得に対する課税がないというところがポイントであると承知をしております。
橘委員にお答えいたします。 ニュージーランド政府におきましては、三月十四日に、調査委員会を、いわゆる王立委員会でございますが、設置いたしまして、ＣＴＶビル倒壊の原因等につきまして調査を行っており、来年四月までに最終報告が公表される予定であると承知をしております。外務省といたしましても、ニュージーランド側に累次原因究明を求めるところでございまして、同委員会の調査の結果を注視しているところでございます。 御家族の補償につきましては、ニュージーランドには、事故補償協会、いわゆるＡＣＣが補償を行う制度がございまして、国籍を問わず、医療費、葬儀費用や配偶者等への助成金等が補償されることとなっております。さらに、ニュージーランド政府は、
橘委員にお答えいたします。 外務省といたしまして、在外公館に訓令を発出しておりまして、各国の規制強化の動き等を逐一調査させております。 これまでに六十以上の国・地域が何らかの形で日本からの輸入に対する規制を強化していると承知をしております。規制の内容につきましては、国・地域によって若干、さまざまな点がございますが、その対象となる産品や産地も国・地域によって異なっておりまして、おおむね、通関の際の放射能検査の強化、産地証明書の添付要求、放射能レベルに関する証明書の添付要求、輸入禁止となっております。 なお、調査の結果につきましては、随時各省庁に共有をさせていただいておりまして、各省庁よりさらに関係業界へ情報提供をしておりま
橘委員にお答えいたします。 委員御指摘のように、そういった風評被害を回避していく上で在外公館の働きというのはまさに重要でございまして、先ほども若干触れさせていただきましたが、すべての在外公館におきまして、各国政府や国際機関等に対しまして我が国における取り組みについて情報提供、説明を行うとともに、当該国の政府における規制の現状等について情報収集をさせているところでございます。 また、実際に規制措置をとっている国・地域に対しましても、個別に現地大使を初めさまざまなレベルで、外交当局だけではなく規制当局や税関当局に対しましても我が国の関連措置を説明することを初めとしまして、直接働きかけを行っているところでございます。 さらに、
橘委員にお答えいたします。 先ほどお詠みいただいた万葉集を初め、そういった日本の歴史、伝統、文化を知らせるということも、まさにクール・ジャパンの非常に重要な活動かと承知もしております。 外務省といたしましては、これまでも諸外国国民の対日理解の増進、対日イメージの向上等を図るために、在外公館や国際交流基金の持つ強みやノウハウを生かしながら、広報文化活動を行っているところでございます。 とりわけ、新成長戦略におきまして、二十一の国家戦略プロジェクトの一つとして位置づけられております先生御指摘のクール・ジャパンの推進につきましては、外務省といたしましても、在外公館を中心に、関係府省や民間とも連携いたしまして、海外でのＰＲ活動や
赤嶺委員にお答えいたします。 今回の協定等々の締結する意味合い等々、先ほど来から申し上げているとおりでございますけれども、先生御指摘の国際課税連絡協議会につきましては、経済産業省に要望を提出しているものと承知をしておりまして、また、政府といたしましては、特定の団体の要望のみに左右されるのではないという観点から、さまざまな方面から御意見、御参考をお聞きしているところでございます。 そうした中で、知り得たさまざまな御意見や御参考とさせていただくべきことを交渉等に一層取り入れさせていただいているところではございますけれども、それらを通じて、脱税及び租税回避行為の防止と国際的な投資交流の促進に一層努めてまいりたいと考えている所存でご
服部委員にお答えいたします。 服部委員におかれましても、協定等をもう既に何度もお読みいただいていると思いますが、改めてこれらの協定につきましては、それぞれ第七条の１におきまして、被要請者、これは被要請国とも読みかえていただいて結構かと思いますが、要請者並びに要請国が、みずからが被要請者あるいは被要請国の立場にあったとしても自己の法令に基づいて、または自己の通常の行政上の慣行を通じて入手することができないであろう情報を入手し、または提供することを要求されない。被要請者あるいは被要請国の権限のある当局は、要請者または要請国の要請が協定に従って行われていない場合には、その当局が支援を拒否することができると規定をしております。 さら
服部委員にお答えいたします。 営業上の秘密は出さなくてもいいという解釈でございます。
服部委員にお答えします。 先ほどの、同質の御質問の回答を繰り返すことで恐縮でございますが、これらの協定におきましては、退職年金につきまして、課税権を居住地国に配分することによりまして、例えば我が国の退職年金を受給する者が相手国に移住した場合に、退職年金について我が国の源泉地国課税が免除され、退職年金受給者につきまして人的交流の誘因となる効果を持っていると考えられます。 本協定における退職年金等の特定の個人の所得につきましての課税の免除におきましては、以上のような効果も踏まえまして、我が国とこれらの国・地域との間の人的交流を一層促進する観点から盛り込むことといたした次第でございます。 また、退職年金につきましては、このよう
服部委員にお答えいたします。 脱税及び租税回避行為の防止のために国際的な情報交換ネットワークを整備することが急務であるということは委員も御承知かと思いますけれども、そういった点を踏まえまして、外国の税務当局との間の情報交換を実効的に行うための国内法上の基盤を強化したのが今回の案件でございます。税務当局間の情報交換に関する協定をどのような形式とするかにつきましては、我が国、相手方、それぞれのニーズを踏まえまして個別に検討し、交渉を行う中で決まっていくこととなります。 したがって、今後の協定の形式に関する基準をあらかじめお示しすることは差し控えさせていただければと思いますが、先ほど先生御指摘のございましたように、政府といたしまし
西村委員にお答えさせていただきます。 過去五年におきましては、東シナ海での日中間の相互事前通報の枠組みに基づきまして、中国からの通報実績は十件でございます。 また、同期間中、中国側により行われた事前通報のない調査あるいは事前通報の内容と異なる海域での調査が実施されたのを確認したのは、十一件でございます。
笠井委員にお答えさせていただきます。 まず、日本が朝鮮総督府を通じて韓国を統治していた期間ということでございますが、それは一九一〇年から一九四五年ということでございます。 また、今回の対象になっておりますものでございますが、それは総理談話で明らかでございますけれども、本協定に基づく引き渡しの対象というものは、先ほど申し上げた、日本が統治した期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書ということでございます。
笠井委員にお答えいたします。 御案内のように、今回の引き渡しの対象は日本政府が保管している図書でございまして、その他の個人、団体が保有しているものは引き渡しの対象ではございません。
そのように御理解いただいて結構でございます。
笠井委員にお答えいたします。 今、委員御指摘のございました、一九六五年、文化財・文化協力協定署名時の合意された議事録におきましては、一つ目として、韓国側代表は、日本国民の私有文化財で韓国に由来するものが韓国側に寄贈されることを希望する旨述べた旨書いてございます。さらには、二つ目として、日本側代表は、日本国民が所有するそうした文化財を自発的に韓国側に寄贈することは日韓両国間の文化協力の増進に寄与することにもなるので、政府としてはこれを勧奨するものである旨述べたことが記載されております。
