西村委員にお答えいたします。 韓国の皆様方からは、とりわけ被災をいたしました翌日に、他国に先駆けてまず救助犬のチームの派遣がされまして、続きまして十四日に百二名の第二次救助隊が派遣され、主に宮城県で救助活動をいたしました。伺うところによりますと、帰国途中の新潟でも西村智奈美議員の方からもお礼を言っていただいた由というふうに伺っております。 また、韓国政府を通じまして、水や食料、毛布など多岐にわたる、非常に被災地が必要としているものが届けられました。また、このほか、政府を通じた支援にとどまらず、ソウルなど主要都市で日本を応援する横断幕が掲げられるなど、多くの韓国人の方々から募金活動に参加していただくなど、韓国全土、国内を挙げて
西村委員にお答えいたします。 三月中旬に、私が複数の専門家の方々と意見交換を行わせていただきました。そうした中で、三点の御指摘、御提案をいただきました。一つ目が、対象図書は日本国内よりも韓国国内で学術的に高く評価されている。二つ目としまして、二〇一〇年に決定された本件引き渡しには、日韓間の歴史及び文化交流の一層の促進という観点から象徴的な意味があるという御意見をいただきました。三点目といたしまして、韓国国内では引き渡しが肯定的に評価されている等の理由を挙げ、本協定に基づく引き渡しを肯定的に評価する意見が多く出されたということでございます。 また、専門家の方々からは、引き渡しの後、日本国内の研究者等のアクセスのために、引き渡し
服部委員にお答えさせていただきたいと思います。 まず、政府といたしましては、人道的観点から、朝鮮半島出身の方々の御遺骨の返還に可能な限り真摯に取り組ませていただき、対応させていただいているところでございますが、これまでも、委員も御案内だと思いますが、祐天寺に預託されております旧軍人軍属の方々の御遺骨を返還してきたところでございます。 今、委員御指摘の、旧民間徴用等の御遺族の遺骨の返還につきましては、韓国政府からの協力要請があったことを受けまして、宗教団体の方々を初め、国内関係機関から幅広い協力をいただきまして、実態調査や実地調査を実施いたしまして、御遺骨の所在の把握に務めてきたところでございます。 また、早期返還を目指し
委員にお答えさせていただきたいと思います。 委員御指摘のように、四十二人の遺族の方々の確認を初め、日本政府が実施してきております実態調査及び実地調査で得られた情報につきましては随時韓国側に伝達いたしまして、韓国側でも御遺族の特定を行っており、その結果についても韓国から随時報告を受けているところでございます。 このような実態調査、実地調査の努力を無駄にすることなく、一日も早く返還できるよう努めさせていただいているところでございますが、現在、韓国側とまだ十分な協議、協力を要請しているところでございまして、調整を進めている段階でございます。
今、委員御指摘の報道は承知しておりますけれども、旧民間徴用等の御遺族の御遺骨の返還につきましては、早期返還を目指して、さまざまな点で韓国政府と機会を通じまして協議をしているところでございますが、委員からの再三の御指摘ではございますが、そういった相手国のあるお話でございますので、詳細につきましては差し控えさせていただきたいと思います。
赤松委員にお答えさせていただきたいと思います。 委員御指摘のように、二〇〇六年に、十二月であったと思いますが、韓国の国会にてそのような決議がなされたものと承知をしております。また、二〇〇六年当時、政府としてもそのことを承知し、理解していたものと承知しております。
赤松委員にお答えいたします。 今、委員御指摘の件は、韓国大統領府の発表等によりますと、韓仏両政府におきましては、二〇一〇年十一月十二日の韓仏首脳会談におきまして、現在フランスが保有している外奎章閣図書二百九十七冊だと思われますが、フランス国内法に従いまして、五年ごとに更新する貸与方式で韓国側に引き渡すことに合意し、二〇一一年二月七日に韓仏間で政府間協定に署名したと承知をしております。報道によるところでございますけれども、今月十四日にその外奎章閣図書の一部、七十四冊と思われますが、韓国に運ばれたと承知をしております。 そして、違いということでございますけれども、私ども、日韓図書協定に基づく図書の引き渡しということにつきましては
笠井委員にお答えいたします。 笠井委員、今お申し越しいただいたように、この朝鮮王朝儀軌につきましては、韓国国会におきまして、二〇〇六年十二月及び二〇一〇年二月に、我が国に対し、引き渡しを求める内容の国会決議が採択されているほか、国会議員の方々、民間団体の方々から、累次にわたり引き渡しの要請を受けてきた経緯がございます。 また、内外の国会議員の先生方からも、例えば平成十九年七月につきましては緒方先生、十月には笠井先生、四月にはこれも笠井先生からいただいておりますが、韓国の皆さん方とともに外務省を初め政府に来訪していただき、働きかけをしていただいたというふうに承知をしております。
笠井委員にお答えさせていただきたいと思います。 その件につきましては、二〇〇七年五月の委員会におけるやりとりではないかと思われますが、正確には麻生外務大臣ではなく政府側から、我が国が韓国に対し文化財を引き渡す法的義務は何ら負っていないということを大前提とし、個別の事例に応じて対応していきたい旨、当時の政府の考えとして述べているものと承知しております。
笠井委員にお答えいたします。 まさに御指摘のあった一点目というのは、一九六五年に締結された日韓文化財・文化協定がございます。そしてまた、いま一つは、これも御指摘があったとおりでございますが、一九九一年に締結されました李方子元妃殿下服飾等譲渡協定がございます。この協定は、かつて朝鮮王朝皇太子の地位にあった李垠殿下と結婚されました、ソウルで逝去された李方子女史の御遺志を踏まえ締結されたものと承知をしております。 〔長島（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
笠井委員にお答えいたします。 一九六五年、文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定を締結されましたのは、当時、昭和四十年十二月十八日と記憶しておりますが、内閣総理大臣及び外務大臣におかれましては、佐藤栄作内閣総理大臣と椎名悦三郎外務大臣でいらっしゃいます。 また、いま一つの、一九九一年、故李方子女史云々という協定を締結されました当時の内閣総理大臣、これは平成三年五月二十四日と記憶しておりますが、内閣総理大臣は海部俊樹内閣総理大臣であり、外務大臣は中山太郎外務大臣であったと承知しております。
勝又委員にお答えさせていただきたいと思います。 今お話ございました空母ジョージ・ワシントンにつきましては、三月二十一日に横須賀港を出港した後、四月五日、六日及び四月十二日から十四日に佐世保に寄港いたしましたが、その目的は休養、お休みということですね、それと機材、部品の交換及び人員の交代であったと承知しております。また、同空母は二十日午前十時半に横須賀に戻る予定でございます。 また、三月十六日に出されました、日本に駐在する在日米軍要員を含みますアメリカの政府職員の家族の自主的国外退避勧告につきましては、四月十五日に解除されたと承知をしております。 以上からかんがみれば、御指摘のような、在日海軍司令部の一部機能が佐世保に移転
勝又委員にお答えいたします。 総論としては、まさに今委員が御指摘なさったとおりだと思います。 その上であえて申し上げれば、今こうしているときにも、チェルノブイリ二十五周年という国際会議が開かれております。その場におきましては、私どもの高橋副大臣が、今までの経過につきまして、しっかりと国際会議等で説明をしております。 適時適切な情報を、場合によっては、しっかりと時を経て検証したということも含めて、今後、国際社会に透明性を高く発信させていただきたいと思っております。
勝又委員にお答えいたします。 現時点において、災害における日米相互支援協定なるものはございませんけれども、しかしながら、今回の被災に対しましても、いち早く駆けつけていただき、先ほど大臣からもお話ございましたように、クリントン国務長官とのたび重なる会談の中でも、そういったあらゆる機会をとらまえまして、全面的な支援をしていただくという御理解もいただいているわけでございまして、実質的には、委員御指摘の趣旨のことはもう既に行われているものと解釈をしております。
勝又委員にお答えさせていただきたいと思います。 ２プラス２につきますテーマにつきましては、今さまざまな角度から調整をさせていただいているところでございます。 先ほど来から勝又委員の御指摘のように、今回の被災という非常に厳しい、悲しい体験ではございましたが、これをピンチをチャンスに変えていく意味でも、復興に向けたさまざまな経験をアメリカだけではなくさまざまな国際社会に活用させていただくということの広い意味では、しっかりと大臣の方に伝えていきたいと思っております。
小野寺委員にお答えさせていただきます。 各国在京大使館等より安否不明な在日外国人の情報を聴取いたしておりまして、今外務省にて取りまとめを行っているところでございます。関係省庁や地方自治体等にさらに照会をかけているところでございますが、かかる安否情報の把握作業の中で、現在判明している外国人の死亡された方は二十三名と承知しております。
赤松委員にお答えさせていただきます。 今般の震災に際しまして、中国からは、緊急援助隊の派遣、テントや毛布等の援助物資の提供といった支援を受けております。 また、ロシアからでございますが、非常事態省の援助隊の派遣、毛布等の物資や原子炉関係機材の提供といった支援を受けていると承知しております。 こうした中国及びロシアからの支援に対し、心から改めて感謝を申し上げたいと思います。
中国、ロシアに限らず、さまざまなお申し出というものがあった場合に、先般もこの委員会でも申し上げたかと思いますが、被災地のニーズに合っているかという観点等々をマッチングさせていただいて受け入れをさせていただいていると承知しております。
笠井委員にお答えさせていただきたいと思います。 米国は、一九六四年のエードメモワール、そして一九六四年の外国の港における合衆国原子力軍艦の運航に関する合衆国政府の声明、さらには一九六七年のエードメモワール、二〇〇六年のファクトシート、二〇一〇年の空母ジョージ・ワシントンのメンテナンスのための放射能にさらされた固形廃棄物の横須賀における移送に関する合衆国政府からの説明等に示されましたコミットメントに従いまして、我が国におきまして原子力艦船を運用しており、その安全性には万全を期しているということでございますが、我が国政府といたしましては、累次にわたり確認をしてきているところでございます。
赤松委員にお答えさせていただきます。 海外からの医療支援のお申し出につきましては、現下の状況におきまして非常にありがたいものと思っておりまして、関係省庁ともに連携のもと、被災三県の自治体や各地の避難所等とも個別に連絡をとるなど、ホームページなども活用いたしまして、迅速かつ綿密に現場の医療ニーズ等について照会をかけているところでございます。 しかしながら、物資以上にこのマッチングというのは非常に難しいものもございまして、医療チームを実際に受け入れる際には、受け入れ自治体、避難所等の負担が最小限になるよう調整をさせていただいているところでございます。 調整の結果、三月二十七日から、自己完結型の態勢を整えていただいた、これは小
