服部委員にお答えさせていただきたいと思います。 我が国といたしましては、かの福島第一原発において問題が発生した直後から、原子力事故早期通報条約に基づきまして、放射線の影響を最小のものにとどめるため、ＩＡＥＡに対し、できる限りの情報を提供しているところでございます。 先般、低レベル放射性核物質を含む汚水の放水に際しましては、かかる情報提供の一環といたしまして、原子力安全・保安院からＩＡＥＡに対して、放水前に情報提供を行ったと承知しております。
お答えをさせていただきます。 四月四日、十七時過ぎに原子力安全・保安院からＩＡＥＡに対して通報をしておるものと承知しております。
赤松委員にお答えさせていただきたいと思います。 外務省では、御案内のように、今回の震災発生以降、関連情報の対外発信に全力で取り組んでいるところでございます。今、委員御指摘のように、風評被害を防ぐ観点からも、事実に反する報道等に対しましては申し入れ、反論等を行っているところでございますが、先ほど委員のお話にもございましたように、官房長官の御発言を踏まえまして、改めて八日、在外公館に対し、対応を強化するように指示したところでございます。 例えば、事実に反する報道への対応といたしまして、これはイギリスがその源であったと思われますが、シンガポール及びマレーシアにて同じような報道があったわけでございますが、福島第一原発の事故で作業員五
服部委員にお答えさせていただきたいと思います。 各国在京大使館等より安否不明な在日外国人の情報を日々聴取しているところでございます。そして、それを外務省にて取りまとめ、関係省庁や地方自治体等に照会しているところでございます。 数字につきましては日々変わっているところでございますが、かかる安否情報の把握作業の中で現在判明しております確からしい数字といたしましては、外国人の死亡者の方が二十三名であるというところでございます。 以上です。
具体的な数字は日々刻々と変わっておりまして、控えさせていただければと思います。
西村委員にお答えさせていただきたいと思いますが、三月二十二日と承知しております。
西村委員にお答えさせていただきたいと思います。 御案内のように、三月十一日、当日、私ども外務省としましても、大臣以下すべて役所に泊まり込みまして、直後から原子力分野を含めたアメリカの支援申し出につきまして日米当局間で意見交換をしていたところでございます。 そうした中で、私どもの方からこういったお願いはできるのか、あるいはアメリカの方からはこういったことができるよというようなことをいろいろ意見交換する中で、今御指摘のあった、とりわけ三月二十二日以降、日米の関係者が一堂に会する定期的な協議を開催することができたということでございます。
西村委員にお答えさせていただきたいと思います。 今委員の御指摘の件は、十年前に、ロシアの原子力潜水艦を解体する際に少しでも投棄の量が少なくなるようにということで我が国から提供した案件だと承知をしております。 このことにつきまして、現在、稼働状況等、活用の技術可能性について検討させていただいておりまして、ロシア側とも連絡をとりつつ調査を行っているところでございます。 今後、その調査結果及び現場のニーズ等を見きわめつつ、検討を鋭意続けていくところでございます。
西村委員にお答えをさせていただきたいと思います。 フランス政府から提供されました防護服、防護マスク、放射線測定器は、現在、東京消防庁、東京電力及び福島県の三所に配分されておりまして、本日それぞれに搬送される予定でございます。 また、アメリカ政府から提供されました簡易型放射線測定器につきましては、防衛省において活用されているものと承知しております。
道休委員にお答えさせていただきたいと思います。 道休委員におかれましては、以前ＪＩＣＡでお勤めということで、その御経験もあり、今後ともさまざまなアドバイスもいただければと思います。 御質問にお答えさせていただければと思いますが、これまでのところ、百三十四カ国・地域及び三十九国際機関が支援の意図を表明していただいております。 そうした中で、救助チームにつきましては、これまでに二十四カ国・地域、機関が日本を訪れていただきまして、現在も六カ国の機関が活動中と承知しております。瓦れき除去や物資の輸送、放射線計測等を実施していただいているほか、先ほどもお話ございましたが、小野寺委員の御尽力もあり、外国からの医療チームとして初となる
今委員の御質問の観点でございますが、各国何かあった場合に、逆の立場で考えますと、自国民の保護ということで、さまざまな活動がどうしてもより保守的な方向へ向かいがちであるとは思いますが、しかしながら、重要なことは、正確な情報提供とそれに基づく行動で、冷静な行動であろうかと思っております。 そうした観点から、外務省におきましては、原子力発電所の現状や我が国がとっております関連の措置等につきまして、関係省庁の出席を得て、協力も得て、在京の外交団に対する日々のブリーフィング及び在外公館を通じた説明を毎日行っているところでございます。 また、外国プレスにつきましても、官邸を中心に関係省庁が出席し、連日ブリーフを行っているほか、インタビュ
重要性につきましては委員御指摘のとおりでございまして、我が国は、強固な日米同盟を基盤といたしまして、ＡＳＥＡＮ各国等、地域諸国との協力を進めると同時に、地域協力の枠組みを活用いたしまして、開かれたネットワークを重層的に発展させていく所存でございます。 地域協力を推進していくには国民間の信頼醸成が不可欠でございまして、そのためにも、議員御指摘の教育、文化等さまざまな分野で開放的かつ透明性の高い地域協力を着実に推進していくことが肝要であろうかと思っております。 また、そうした政府、国民の交流を下支えさせていただく意味でも、委員も、例えば、ＷＦＰ議連の事務局長をして御活躍というふうに承知しておりますが、そういう議員外交も非常に重要
河野委員にお答えさせていただきたいと思います。 今、委員の御指摘、御質問の件は、先般、先週二十三日の水曜日に、私が自民党の部会にお邪魔させていただいたときのことではないかと思いますが、そのときに、委員からも御指摘がございました、野党時代に情報が少なかったため現行協定に反対したというふうに御指摘いただきましたが、私自身そのように申し上げたことではなく、本意ではございません。もしそのようにおとりいただいたとすれば、それは私の表現力を今後磨かせていただきたいと思っております。
大泉ひろこ委員にお答えさせていただきたいと思います。 今般の地震に際しましては、中国からは、緊急援助隊の派遣といたしまして十三日に到着していただいておりますが、さらには、テントや毛布等の援助物資の提供といった支援をいただいておりますし、また、多数の個人、団体より義援金をいただいている次第でございます。 ロシアからも、非常事態省の救助隊といたしまして十四日に到着しておりますが、毛布や飲料水等の物資の提供といった支援をいただいたほか、多数の個人、団体からも、こちらからもいただいているという次第でございます。 以上でございます。
大泉委員にお答えさせていただきたいと思います。 今先生お話しのように、現在、福島県の原子力発電所に対しましては対策がまだ今もなされているときでございまして、この時点におきまして確定的なことを申し上げることは差し控えさせていただければと思いますが、今般の福島第一原子力発電所の事故を受け、諸外国における原子力政策等にどのような影響があるのか、しっかりと今後注意深く見守らせていただき、そして、一般論として申し上げれば、インフラ海外展開は昨年六月に閣議決定された新成長戦略における国家戦略プロジェクトの一つであることには違いはございませんで、外務省といたしましては、内外の原子力政策の動向等を踏まえつつ、政府全体の取り組みに貢献していきたい
赤嶺委員にお答えいたします。 現在、各国在京大使館より安否不明な在日外国人の方々の情報を聴取いたしまして、外務省にて取りまとめをいたしております。警察庁や地方自治体等に照会しておりまして、在京大使館とも連絡をとり合っているところでございます。 また、先ほど大臣からもお話ございましたように、岩手県などからは、要請に従い、外務省職員三名を派遣し、中国人の方々等の安否確認を行っているところでございます。 しかしながら、大変恐縮でございますが、全体的な外国人の被災者数及び死亡者数につきましてはいまだ正確に把握するに至っておりませんで、困難な状況にあることをお許しいただきたいと思います。
現在のところ、在日外国人の方々への情報提供につきましては、地震発生後、外務省のホームページにおきましても、英語、中国語、韓国語ということで、外国人向けの情報を提供しているところでございます。また、外務省におきましては、在京大使館におきまして説明会を毎日開催しておりまして、さまざまな情報を提供させていただいているところでございます。さらに、外国人に関する相談につきましては、被災地の各自治体にて相談窓口を設置しているものと承知をしているところでございます。
大野委員にお答えさせていただきたいと思います。 もう中東のことは大野委員の方がお詳しいのではないかということでございますが、そこにおけます原子力発電を始めとするインフラパッケージの今後の成り行きということでお答えさせていただければと思っておりますが、中東地域におきましても、日本企業が原発建設の受注に関心を有しているケースが先生御指摘のとおり存在しております。政府といたしましては、各国の情勢等を見極めつつ、このような日本企業と緊密に連携して、適切に働きかけを行っていく所存でございます。 具体的には、在外公館を通じまして、原子力発電所の建設動向に関する情報収集や必要な働きかけを行ってまいりまして、現在指定をしておりますインフラプ
大野委員にお答えさせていただきたいと思います。 ヨルダンに限らず中東情勢につきまして様々な御見識の高さによりアドバイスいただいておりますことを、この場をお借りしまして御礼を申し上げたいと思います。その上で、先生がお持ちの問題意識、本当に有り難く思っております。 先ほど御紹介がございましたように、この一月には、徳永外務大臣政務官が委員とともに総理親書を携行しヨルダンを訪問していただき、首相を始めとする要人に対して原発受注の働きかけを行っていただいたところでございますが、先ほどもお話がございましたように、二月に発足したバヒート新内閣に対しましても引き続き様々な、ハイレベルも含めまして働きかけをしていきたいと思っております。
大野委員にお答えさせていただきたいと思います。 大野委員のそうした問題意識、私もそのとおりではないかという思いもございます。御案内のように、現在中国が経済面におきましても非常に拡大路線の中で、それと併せもって、国際ルールにのっとってそして平和裏に成長することを政府としても望むものでございます。
