伴野豊

あるものと承知しております。

お答えさせていただきたいと思います。 　原子力発電の導入拡大に関心を有する国は増加しているものと判断をしておりますけれども、そうした中で、政府部内で今さまざまな検討をしているところでございます。

小野寺委員にお答えしたいと思います。 　本協定は、武器または弾薬を提供の対象から除外しているものでございまして、ここで言う武器とは、銃、火器等戦闘行動において直接人の殺傷その他の武力行使の手段として用いられる物品を指し、このような物品はこの協定のもとでは提供されないというものでございます。 　一方、本協定に基づき提供される物品役務の一部には、軍用航空機や軍用車両の部品、構成品といった、前述の協定上の武器には当たらないが、いわゆる武器輸出三原則等における武器等に該当するものが含まれ得るというものでございます。 　このような武器等の輸出につきまして、政府は、武器輸出三原則等によって慎重に対処してきているところでございますが、この協

赤松委員にお答えしたいと思います。 　赤松委員の御指摘はまさにそのとおりだと思います。その上で、改めて御説明をさせていただきたいと思います。 　本協定は、武器または弾薬を提供の対象から除外しておりまして、ここで言う武器とは、銃、火器等戦闘行動において直接人の殺傷その他の武力行使の手段として用いられる物品を指し、このような物品はこの協定のもとでは提供されない。 　一方、本協定に基づき提供される物品役務の一部には、軍用航空機や軍用車両の部品、構成品といった、前述の協定上の武器に当たらないけれども、いわゆる武器輸出三原則等における武器等に該当するものが含まれ得るということでございます。 　このような武器等の輸出について、政府といた

笠井委員にお答えしたいと思います。 　同じような内容の答弁で恐縮でございますが、今後につきましては、どのような国とどういった形でＡＣＳＡを締結するかということにつきましては、共同訓練やＰＫＯ、災害救援等の現場での物品役務の融通に関する防衛当局のニーズを初め、二国間の関係、条約締結の意義、必要性等を考慮して、総合的に判断していくものと承知しております。

笠井委員にお答えしたいと思います。 　租税条約におきまして、事業実態のないいわゆるペーパーカンパニー等につきましては、租税条約の特典の適用を制限する規定を設けることで、条約の特典の濫用を防止することが一般的であると承知しております。 　今回の日・オランダ租税条約及び日・スイス租税条約の改正におきまして、いずれも相手国、スイス及びオランダということでございますが、そちら側から、国内に実際に多くの多国籍企業が本拠を有しているという特別な事由を踏まえまして、多国籍企業集団の本拠である法人が取得する投資所得に関しまして、条約の特典を、源泉地国免税というものでございますが、認める規定を設けることについて、特段の要請があったと承知しておりま

続けてお答えいたします。 　我が国といたしましては、相手国側からの要請も考慮して、例えば実際に複数の国にまたがっている事業を展開している多国籍企業集団を統括するような法人等につきましても、濫用の懸念が合理的に払拭できることから、ペーパーカンパニーと区別して条約の特典の適用を認めることといたしました。

服部委員にお答えさせていただきたいと思います。 　日本とベトナムとの間の原子力協定は、現在、実質合意の段階でございまして、引き続き、署名に向けて作業中であると承知しております。それゆえ、詳細はお答えを控えさせていただきたいわけでございますが、いずれにしましても、先ほど大臣が申し上げましたスリーＳの概念、並びに、我が国といたしましては、平和的目的利用、核不拡散、原子力安全及び核セキュリティーの重要性をしっかりと踏まえて対応していきたいと考えております。

岩屋委員にお答えさせていただきたいと思います。 　数度にわたり、機会あるごとに、総理も、また前原大臣は大使を呼び出して、危惧を強く伝えていた次第でございます。

岩屋委員にお答えしたいと思います。 　その件につきましては、さきの七月二日には、私どもの谷崎欧州局長から当時のベールイ在京大使にも悪影響を及ぼすことを伝えておりますし、また法改正の成立を受けまして、七月二十七日には、兼原欧州参事官がロシア臨時代理大使にも伝えております。さらには、政務レベルでは、先ほど来からお名前が出ております武正外務副大臣も、ロシア臨時代理大使初め外務次官等々にしっかりと申し入れをしたと承知しております。

中谷委員にお答えさせていただきたいと思います。 　御指摘の白樺プラットホームの写真でございますが、政府が対外的に公表することは、政府の情報収集の内容等について明らかにすることになりまして、今後の情報収集や外交交渉等に支障を来すおそれがあることから、差し控えさせていただきたいと思います。

馳委員にお答えさせていただきたいと思います。 　ハーグ条約初め外交案件にも御関心をお持ちいただきまして、本当にありがとうございます。 　今御指摘いただきましたハーグ条約は、改めて申し上げるまでもなく、一方の親がもう一方の親の親権を侵害する形で国境を越えて子を移動させた場合に、子を移動前の居住国に戻すための国際協力の仕組みについて定めるものと承知しております。 　この条約につきまして検討すべき論点、多数あるわけでございますが、現在、締結の可能性を真剣に検討しておりまして、この作業に積極的に取り組んでいるという状況でございます。

馳委員にお答えさせていただきたいと思います。試案までお示しいただきまして、本当にありがとうございます。 　さまざまな論点があると承知しておりますけれども、外務省といたしましては、できる限り早く結論が出せるように、法務省初め関係省庁とともに協力して検討を進めていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

馳委員にお答えさせていただきたいと思います。 　馳委員はこの関係でもよく御案内かと思いますが、改めて申し上げるまでもなく、男親の立場、女親の立場、また、どことどこの国の国際結婚ということにおいても、本当にケース・バイ・ケースではないかと思われます。 　そういった中でも、論点が幾つかある中で検討を進めさせていただいて、実は昨日も、私どもの前原大臣とクリントン国務長官がこの件におきましてもお話をさせていただいて、いずれにしましても、前原大臣といたしましては、政府・与党一丸となってこの作業を進めていきたい、その旨答えております。どうぞよろしくお願いいたします。

河井委員にお答えさせていただきます。 　御指摘のお話でございますが、私どもはそのようには承知しておりません。

河井委員にお答えいたします。 　中国政府からそのような報告が、あるいは報道があったというふうには承知しておりません。

河井委員にお答えいたします。 　手元に正確な資料がございませんので、追って、すぐ調べて御報告いたします。

河井委員にお答えさせていただきます。 　そのような事実は全くございません。

河井委員に改めてお答えさせていただきますが、そのような事実も全くございません。

河井委員に謹んでお答えをさせていただきたいと思いますが、河井委員の、国難に接するに当たり与野党もないというお立場あるいは御姿勢には心から敬意を表したいと思いますが、岡田幹事長がその時点においてどういうふうにおもんぱかられたのか、お答えする立場にございません。 　以上です。