佐々木委員にお答えさせていただきたいと思います。 まず、最初の御質問でございました、ことしのＡＰＥＣの課題いかんということでございましたが、もう委員既に御承知のとおり、その主要論点につきまして、四つあるという御指摘もいただきました。 そうした中で、本年は、ＡＰＥＣ先進国・地域にとりましてボゴール目標の達成の年でございます。ボゴール目標、もう既に御存じかと思いますが、改めて申し上げますれば、先進国・地域は二〇一〇年までに、途上国・地域は二〇年までに自由で開かれた貿易及び投資を達成するという目標でございまして、これは一九九四年の十一月、インドネシア・ＡＰＥＣ首脳会議にて採択されたものでございますが、これを評価する年でございまして
今村先生にお答えさせていただきたいと思います。 今村先生におかれましては、国鉄の大先輩ということでもございまして、大変日ごろからお世話になっております。どうぞよろしくお願いしたいかと思います。 表現ぶりはいろいろあろうかと思いますが、前原大臣におきましては、ＴＰＰに関連し、農業は国としても非常に大事であり、農業の体質改善、そのための支援をしっかり行っていくとの観点の議論がまず必要であるという趣旨を述べております。 その上でのＥＰＡ、ＦＴＡは、アジア太平洋諸国と成長、繁栄を共有するためのかけ橋として重要であり、その一環として、ＴＰＰ協定交渉等の参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指していく。新成長戦略で決定いたし
重ね重ねの御指導、本当にありがとうございます。続いてお答えさせていただきたいと思います。 委員御承知のとおり、この数字は内閣府国民経済計算によった数字でございまして、平成二十年の日本の国内総生産の全体は約五百五兆一千億円でございます。そのうち農林水産業は約七兆四千億円で、農林水産業が全体に占める割合は約一・五％ということで、この数字を使ったものと承知しております。 さらに、ＴＰＰにつきましては、基本方針を策定する過程で、国内への影響を含め、関係閣僚間で、日本を取り巻く国際経済情勢や国内産業の現状及び見通しなどをしっかり踏まえ、しっかりとさらに議論を行っているところと承知しております。
先生の御質問の趣旨をしっかり受けとめさせていただきまして、伝えておきます。
外務副大臣の伴野豊でございます。 本委員会におきまして取り扱われます沖縄及び北方四島に関する問題は、私が申し上げるまでもなく、我が国の外交にとって極めて重要な問題でございます。 外務副大臣として、誠意と情熱を持って前原外務大臣を補佐し、沖縄及び北方領土問題に全力で取り組んでいく所存でございます。 なお、外務副大臣の中では、私は特に本委員会を担当させていただくことになっております。 中川委員長を始め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を賜りますようよろしくお願いいたします。
皆様、おはようございます。外務副大臣を拝命しております伴野豊でございます。 改めて申し上げるまでもなく、外交課題は山積しております。国益をしっかりと見据えながら、一つ一つ誠意を持って、さらに情熱もあわせ持って、前原大臣を補佐し、全力で取り組んでまいる覚悟でございます。 特に、担当のアジア大洋州、南部アジア、欧州、中東諸国との関係強化に努めるとともに、ＯＤＡを活用した国際協力や、環境、気候変動などの地球規模の課題への取り組みを進めてまいります。当然のことながら、海外における日本人の保護にも努めてまいります。 小平委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
おはようございます。同じく外務副大臣を拝命しております伴野豊でございます。 平野委員長初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げたいと思います。 国際社会において、外交、安全保障上の諸課題が山積する中、我が国の安全と繁栄を確保し、国民の生命と財産を守ることは、政府が取り組むべき最優先課題でございます。 私は、前原外務大臣を補佐し、国益を見据えながら、我が国が直面する外交、安全保障上の諸課題に全力で取り組む所存でございます。 委員長初め本委員会の理事、委員各位、皆様の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
松野委員にお答えさせていただきたいと思います。 松野委員の御指摘は、ずっとそういったずさんとなっていた在外の様々な案件について、民主党政権になってどういった具体的な方法できちっとしていくつもりなのかという、そういう観点からの御質問だと思いますので、その方向性に沿ってお答えさせていただきたいと思います。 先ほど前原大臣からはワインのお話がございましたが、岡田前大臣のときにもう既にその在庫量を年間使用量の三倍以内に抑えようということで、そういった徹底した管理に移らさせていただいております。 それから、今、松野先生から改めて御指摘のあった様々な他の財産でございますが、御案内のように、海外における不動産売却の特殊性というのもござ
事実関係でございますので、川内委員からの御質問に対しまして、私からお答えさせていただきたいと思います。 当該会議におきましては、海上保安庁から官邸幹部に対する現状報告を聴取したものと承知しております。アジア大洋州局長からは、同日、七日でございますが、午後以降、外交ルートで中国側に対し、抗議と遺憾の意を伝えるとともに、再発防止のための中国漁船への指導監督の徹底を申し入れている旨説明したものと承知しております。 以上です。
繰り返し謹んでお答えさせていただきたいと思いますが、あくまでも、中国側に対し、抗議と遺憾の意を伝えるとともに、再発防止のための中国漁船への指導監督の徹底を申し入れている旨説明したと承知しております。
その件につきましては、私は承知しておりません。
改めて、川内委員に事実関係をお答えさせていただきたいと思います。 外務省内では、事件発生、七日でございますが、中国外交部が事件に関する重大な関心を表明いたしましたので、中国側がさらなる反応を行う権利を留保するとの立場を示したこと等、それも踏まえ、船長逮捕後の中国側のあり得べき反応につきさまざまな観点から議論、分析を行ったものと承知しております。 ただし、部内での議論であることもあり、詳細につき言及することはこの場では差し控えさせていただきたいと存じます。 以上です。
おはようございます。外務副大臣に同じく就任いたしました伴野豊でございます。 申し上げるまでもなく、外交課題は山積しております。大臣を補佐し、国益をしっかりと見据えながら一つ一つ誠意と情熱を持って全力で取り組んでまいりたいと思っております。 特に、担当のアジア太平洋、南部アジア、欧州、中東諸国との関係強化に努めるとともに、ＯＤＡを活用した国際協力や、環境、気候変動などの地球規模の課題への取組を進めてまいります。海外における日本人の保護にも努めてまいります。 田中委員長を始め委員各位の御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
民主党の伴野豊でございます。 菅総理並びに菅内閣の大臣の皆様方、改めまして御就任おめでとうございます。 奥様の伸子夫人の言葉をかりれば、この大変な時期、だれが総理になっても、あるいはだれが大臣になっても大変なときに御就任いただいたということで、おめでとうと言うよりも御愁傷さまと言ってあげたいとこの本にも書いてございます。ごらんになられたかどうかわかりませんが、私も早速書店をいろいろ探して、なかなか売れているようでございまして、なかなか見つかりませんでしたけれども、中をいろいろ読ませていただきますと、なれ初めのところのＵターン禁止のくだりとか、子供は時間をかけて待つしかないとか、あるいは高速道路無料化、今、社会実験もいろいろし
党内は多分早くまとまると思いますので、野党の方に積極的に声をかけていただいて、一日も早く成案を得られるようにお願いしたいかと思います。 さて、先ほど城島先輩の方からもいろいろ、今回の予算の概算要求組み替えの基準についてのお話もございました。さまざまな、これは報道ベースでございますけれども、評価する意見もある一方で、無駄遣いの根絶、不要不急な事業の大胆な見直しを行うと思うんですけれども、これがまだまだ財務省主導ではないのか、場合によっては主計局長なり主計官が走り回って結局はというようなお話も出てみたりとか、あるいは、一律一割カット、先ほどもございましたけれども、最初の手だてだということでございますが、最終的に結果として私は大胆なめ
メディアがこれだけ発達した時代でございますので、私は、国民の皆さん方に訴える意味でわかりやすく見せるということも否定いたしませんが、やはり最終的に結果として政治主導になるように、そしてまた、いいことであれば私はトップダウンでも構わないと思っておりますので、どうぞめり張りのある、よろしくお願いしたいかと思います。 先ほど……（発言する者あり）ちょっと静かにしていただけますか。基本姿勢のところでも、国民生活第一というところは変わらないというところでございました。 たしか昨年、二〇〇九年、のど元過ぎればじゃないですけれども、ちょっともう今、メディアも取り上げていただいていないので話題が下火になってしまっているのかもしれませんが、二
人の命にかかわることでございます。菅総理の姿勢でもある国民生活第一、命を大切にということだと思いますので、一生懸命やった方が後でその対応によってばかを見ないような仕組みにぜひしていただくことが、そういった緊急のときの対応に積極的にかかわっていただけると思いますので、いま一度全体を見直ししていただいて、次に、そういうことが起こらないのが一番望ましいんですが、不測の事態が起きても対応していただけるよう、仕組みを徹底点検していただければと思います。 長妻大臣といえば、私も地元へ帰ると、おじいちゃま、おばあちゃまたちから、本当に消えていた年金が見つかった、ありがとうという、先般も申し上げましたが、今回、ワンストップサービスなんかもしてい
この委員の中にも、政権を担われた方々もたくさんいらっしゃいますので、政権がどれだけ大変だということも多分御経験の上の方々ばかりでございますので、私はこの際、旧政権を担われた方にも、尊敬の念も込めていろいろ呼びかけていって、国民のために成案を得るためならいろいろ党派を超えてやるべき時期ではないか、場合によってはイシュー、問題を掲げて、この三つに関してはこの一年で一緒に仕上げましょうという呼びかけを大胆にしていただいてもいいのではないかと私は思いますので、公平公正で、かつ持続可能な、国民に本当にこの仕組みをつくってくれてありがとうと言っていただける仕組みを、菅総理、一緒につくろうじゃありませんか。どうぞよろしくお願いしたいかと思います。
沖縄への負担、これはもう長年にわたって非常につらい思いをしていただいているわけでございますし、これは旧鳩山政権のときにも、知事さんに呼びかけていただいて、いろいろお話を伺っても、難しい、それぞれの事情もある。ただ一方で、あの席上いらっしゃっていなかった知事さんも若干いらっしゃったというようなこともあり、私は、国を挙げて沖縄への負担軽減というのは考えるべきだと思っております。 また一方で、長年基地を押しつけてきたという発想からもうそろそろ根本的に脱却をしていただいて、例えば、私はダブルスタンダードでも構わないと思いますが、日本が得意とする医療とかあるいは環境とか情報通信、観光の部分について沖縄を特化して、日本のナンバーワンというも
私が申し上げるまでもなく、政治はすべて結果だと思っております。国民の代表として御夫人が「あなたが総理になって、いったい日本の何が変わるの」と、ぜひ御自身を振り返るためにも読んでいただきたいとは思いますけれども、国民が注視をしております。我々、総理に限らず、大臣、政治家、あしたしかばねになっても、あした死を迎えてしまってもいいようにきょう全力を尽くすということが今私ども民主党に求められていることではないかと思います。政権も政治家も長さではないと思います。一カ月後、二カ月後、一年後何かをやるのではなく、きょう、あす何をやるかが求められているところじゃないかと思います。そして、そのやったことに対して、私は歴史が評価するんだと思います。私ど
