伴野豊

ということでございますので、今後の推移を見守るしかありませんが、これはやはり大変なことに発展する可能性はあるんですよね。 　それもそれなんですが、一方で、皆で渡れば怖くないという業界の論理もなかったか。あるいは、中には、はなからそんな技術はなかったんだというような暴言を吐かれる。今の時点では暴言かもしれませんし、本音かもしれません。 　もしこれが本音だとすると、見込みもなかった仕組みをつくっただけで、形だけつくって魂入れずして、まあわからないからいいや、だまされる方が悪いんだと。国民も全部それを信用してやっていたけれども、実際、仕組みはぐるぐる回って、公金もそれに使われているけれども、全然ＣＯ2の削減にもなっていなければ、再生紙

確かに環境省のお立場からはそうかもしれませんが、業者さんのお立場、別にコンプライアンスに違反した人の立場に立つつもりはありませんが、お上に堂々と物を言うというのは、なかなかやはり我が国はまだまだ十分じゃない環境があるのではないかと。ですから、一方で、こういうことが行われないためにも、業者がそう言ったから、あるいは専門家がそう言ったからということと同時に、やはりそれを検証してみるということはどこかのシステムの中に入れておかないとだめなんだと私は思うんですね。 　ですから、これは環境省さんなり経産省さんなりと、技術的なチェックができるスタッフで、あるときは抜き打ちもあるよという感じで、本当にこのルールどおり回っているのかどうかというこ

ぜひけじめをしっかりつけていただいて、それと同時に、やはりチェック機能を高めていただく。それからもう一つ、多分大臣のお人柄で優しい面が出られたのかもしれませんが、私は、国家戦略として、場合によっては、国益を増進させ、かつ国民の福祉の増加につながるならば、どういう言い方かわかりませんが、強い姿勢で業界に指示なり、こういう道筋でやれということがあってもいいとは思います。ぜひそういうことも御検討いただきながら、次のお話に行かせていただきたいと思います。 　地球温暖化対策の方へ入らせていただきたいと思います。 　正直言いまして、京都議定書ができたときは、やっと日本も経済だけではなく哲学的なことも含めて地球人類、地球環境に貢献できる時代が

確かに、後出しじゃんけん的に後からいろいろ言うことはできるのかもしれませんが、やはりここは、基準年というのは、必ず、データをとるとき、あるいはそれによって見通し、もっと言うならば国家戦略の根本になるところですから、私は、その時点において最新のデータとともに、今回のこれをＥＵの笛とまでは言いませんけれども、ハンドボールには中東の笛というのがあるそうでございます、ＥＵの笛とまでは言いませんが、そんなような批判にならず、かつ、別に日本の笛がいいという評価を言われてしまうこともいいとは思いませんが、日本がリードしていろいろ仕組みをつくっていく意気込み、やはりそれは基準年をどこにするかというのは大きい問題でございますので、ぜひ今後はそういう戦

我が国の技術が本当に生きる形の、これはもう国家戦略と位置づけていいと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　そうした中で、十七日の月曜日の読売新聞に、今お手元にお配りしました「セクター別アプローチの仕組み」というのが出てまいりました。これは新聞報道で流れているものでございますので、かなりデフォルメされて細かいところも除かれているのかもしれませんが、確認していただいて、大体の流れはこれで結構でございますか。

そうすると、これはどこから入ってきたのか。推測でも結構です。

この最後から二つ目は別として、全体の流れで、一つのフローとしては、私個人的には、やっとここまでいいものをつくっていただけたのかということがあります。ただ、これに本当に魂を入れていくためには、相当な科学的なアプローチが裏づけにないと破綻してしまうんだろうと思います。 　見える化のお話もされていますが、現状把握について、これは絶対に定量的にきちっととらえていただかなければいけませんし、分析も論理的にきちっとしていただかなければいけない。その上で、環境のすべからくは、やはり再現不可能、つまり実験室で何かできるというのはなかなか難しいものでございますから、どこで最後折り合いをつけていくかというのがあるんだと思うんですね。 　このとおり本

地球環境問題に与野党もないと思いますし、この点において我が国が技術的なアプローチあるいは科学的なアプローチによって世界各国をリードしていくということに関しても異論のないところでございます。きょう大臣の決意も聞かせていただきましたので、我が党の考え方もしんしゃくしていただきながら、ぜひリーダーシップを発揮していただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。 　　　　　————◇—————

民主党の伴野豊でございます。 　昨日に続きまして、同僚議員に続きまして、質問をさせていただきたいと思います。 　昨日は時間がございませんでしたので冒頭のごあいさつができませんでしたけれども、いずれにしましても、この今の時期、官房長官、そして防衛大臣、外務大臣をお務めになられている、この重責を担われているお三方、私も同じ政界に身を置かせていただく、末席を汚させていただく者として、心から敬意を表したいと思います。どうかお体にお気をつけになりまして、精力的にお仕事をしていただければと。 　ただ、その上で私も、先ほどの松野議員ではありませんが、本音の議論を品格ある質問でしたいと思いますので、どうぞおつき合いいただきますようよろしくお願

ありがとうございます。ぜひ御検討いただきたいと思います。 　では、まず質問に入らせていただきたいと思います。 　これは順番が前後して恐縮なんですけれども、先ほど来ずっと油の話が出ていますから、ちょっと油のお話から入りたいと思うんです。 　不毛の議論に入ってしまうのは避けたいと思うんですけれども、ただ、不毛の議論をしなければいけなくなる理由に、これは、くしくも高村大臣がうちの同僚の武正議員と十月二十六日の外務委員会でやりとりした中で、私は、これは外務大臣の言い方を否定しているわけではありません、そのとおりだと思うから言うんですけれども、油は不特定物だ、要するに法的な位置づけからしても。私はそのとおりだと思うんですね。 　よく会

法理はおっしゃるとおりで、先ほど申し上げたように、大臣がおっしゃっていることは間違いだと言って指摘したつもりはないんですが、やはり日本の税金がどう使われているかという説明責任は、私はとことんやるべきだと思うんですね、一方で。だから、それがしやすい支援の仕方と言うとちょっと言い過ぎなのかもしれませんが、やはり憲法の制約がある以上、そこまで考えたあり方ということもこれからは考えてもいいのではないかなと思っています。 　この点は、私の同僚議員の長島さんの方がお得意なので、こういう支援の仕方もあったんじゃないかという提案が多分あしたぐらい出るんじゃないかとも期待しているんですが、きょうはここら辺でやめさせていただきたいと思います。 　次

ぜひやっていただきたいと思います。 　今申し上げた無謬主義と秘匿主義というのは、これは昨今起こっている食の信頼性を崩壊させるような、昨日もニュースが入ってまいりましたけれども、最近、ブランド力のある、ブランディング力のあるところ、しにせというようなところが大体ここに陥っているんだと思うんですね。最初はマニュアルどおりやっているんだから失敗するはずがないというところから始まって、少しずつマニュアルを簡略化するようになる、いつしか勝手に現場で解釈してしまうという。そのうち実態と合わなくなってごまかす、偽装ということにつながっているような、そんな構造があろうかと思います。 　これは多分日本全体でそういう傾向が今、残念だけれども出てきて

まさにおっしゃるとおりでございまして、ここも共通点が多いところだと思いますが、先ほど国会もトレーニングをしなければいけないと申し上げました。そして、文民統制に当たる対象である自衛隊、そもそも自衛隊の皆さん方に何を期待するのか。そして、自衛隊の皆さん方に何をしていただくのか。ここもきっちり整理していかないと、端的に言えば、国内だけで活動していた時代から、外へ出ていっていただく、そうすると、もうはっきり言って、文民統制のあり方、チェックすること、随分違ってきているんだと思うんですね。 　ですから、ここは、先ほど与党も野党もないとおっしゃっていただきましたのであえて申し上げますけれども、もし本当に文民統制が確立されるという前提であるなら

ありがとうございました。 　シーレーン防衛についてこれ以上深入りするつもりはありませんので、次の話題に移らさせていただきたいと思います。 　これは、守屋前事務次官の疑惑等でも、どうしてもかかわってきてしまうことなんですが、随意契約のあり方、総理もきのう全省庁に指示されて、随意契約のあり方を見直されているところだと思いますが、できたらこれも、最終的な契約者、よく黒塗りでこの辺も出てくるんですが、このあたりなんかも、私は、例えば、あるときは、予算委員会の理事会だけでも、ある一定額の重要な案件だけは、もう黒塗りを取っ払っちゃってチェックするぐらいのことがあってもいいのではないかと思うのです。 　ただ、一方で、何でもかんでも一般競争入

今回も相当、この随意契約について国民は本当に疑いの目を持ってしまいました。これを機会に、ぜひ全部うみを出すおつもりで改革をしていただきたいと思いますし、私は、要は説明できるかだと思っているんですね。きちっと契約者が責任持ってここと契約した、この金額でやったということを第三者に聞いてもらって、それはあらかた正しいということであれば、私は、仮にこの会社と随契であったとしても、それはそれでいいのではないかと思うんです。 　ただ、やはりそのときに、内々の議論、ましてや、ある偏った力をお持ちの方が急に横からここだと言われてここにするようなことは絶対あってはならないし、そういう不自然なことがあれば、第三者がきちっと聞き取りなりをしたらやはり出

正直なところをありがとうございます。 　やはり本当に難しい時代に入ったと思いますし、それから、武器そのものも五十年前、六十年前と随分変わってきています。防衛という事柄自体の意味合いも随分変わってきていると思います。 　そうした中で、改めて言うまでもなく、自衛隊の皆さん方も生き物でございましょうし、それを判断する我々国会も生き物でございますから、刻々とやはり変わるべきところは変わっていかなければいけないんだろうと思います。 　そうした中で、今あえて、非戦闘地域というお話が出ましたので、隘路に入っていくつもりはございませんが、これはもう何度も議論されたことでございます。私自身も、現憲法下における概念の世界である、枠組みであるという

ここも不毛な議論をしていくつもりはないんですが、問題意識としてお聞きいただければと思うんですけれども、今回の法案をいろいろ審議するに当たり、自衛隊の活動地域を非戦闘地域に限定し、武器使用に関しても、現場にいる隊員やその管理下にある者の正当防衛や緊急避難時にのみ危害射撃を認めるとしてきたということなわけですよね。今後、この武器使用基準がどうなっていくのかということなんです。 　昨日も触れましたけれども、昨年八月十八日に、そのとき大臣は筆頭理事で、当時三原委員長が委員長さんで団長で行っていただき、原口先輩と私もついて行かせていただきました。なかなかできない体験を現場でさせていただき、本当に額に汗して現場で頑張っていただいている自衛隊の

今大臣が最後におっしゃった、現場が責任を負うのではない、最終的には政治が責任を負うんだ、まさに私はそのとおりだと思います。その思いは共有したいと思います。共有させていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

民主党の伴野豊でございます。 　同僚議員に引き続き、時間がございませんので、手短に質問させていただきたいと思います。総理も、午前中は党首会談ということでお疲れかと思いますが、どうぞおつき合いいただきたいと思います。 　早速お伺いしたいと思います。 　総理もいろいろ今回の法案の報道等でもお話しになっておられるかと思いますが、自衛隊の最高指揮官でもある福田総理にまずお尋ねしたいと思います。 　これは日本国憲法第六十六条にもきちっと明記されておりますが、自衛隊を出動させるとき、実力組織である自衛隊をとりわけ海外に派遣する場合、何が確保されているべきか、何が保たれていなければならないか、どうぞお答えいただきたいと思います。

文民統制という言葉が出てきて安心いたしました。ちょっとフリップを。まさにこれですね、文民統制、シビリアンコントロール。これがなければ、すべて何をか言わんやだと思うんですね。 　しかしながら、今これが揺らいでいるのではないか。本当に残念な思いでございます。なぜ揺らいでいるか。御案内だと思いますが、まず第一に給油量の取り違え隠ぺい問題、二つ目に給油流用転用問題、三番目に航泊日誌破棄問題、四番目に守屋前事務次官ゴルフ接待等問題。この最後の四番目が一番大きいのかもしれませんが、整理すればこういうことだと思うんですね。これをきょう本当は一つ一つ時間があったらお尋ねしたかったんですが、あすも質問させていただけるようでございます、そこでじっくり