法的には問題ないということは理解しています。そういうことに使われたということを余り知らされていない国民が、いや、アフガニスタンの本土攻撃でも使われていた可能性がこんなにあるんですねといったことに対してびっくりされた、そういった国民の感情はおかしいですかという質問をしたんです。だから、質問にちゃんと答えていただきたいと思います。 では、次に行かせて……（発言する者あり） 総理、答えていただけますか。答えてください、一言でいいです。そういう国民感情はおかしいですか。
だから、総理がおっしゃることは正しいんですよ。ただ、人間でもぽこっと殴られたときはかあっときて、やり返さなきゃいけないと思うけれども、本当にぼこぼこにしちゃっていいかといったときに、やはり冷静に考えなきゃいけない。この六年間で、だから総括しましょう、いろいろな情報を出しましょうと言っているんですね。まあ、これは頑張って石破大臣も出してきていただいていますけれどもね、データは。でも、やはりその総括はしなきゃいけないんじゃないかな、そんなふうに思います。 では、時間がありませんから、質問の趣旨をちょっと変えたいと思います。 ちょっと恐縮ですが、総理、シュレッダー、裁断機ですよね、シュレッダー、これは多分事務所にもあると思いますが
何でそんなことをお聞きしたかといいますと、さっきの二つ目のを出してください、航泊日誌破棄問題の中で、航泊日誌をシュレッダーにかけたといったときに、私は直観的にそれは本当かなと思ったんですよ。 というのは、私も国鉄という労働集約産業といいますか鉄道の中で生きていた時代があります。そうすると、その中の人を動かすときに、命令一下、動かさなきゃいけない。鉄道も安全と闘っていますから。比較的自衛隊と似た命令組織を持っているときもあります。それでやらなきゃいけないときもあります。そこである程度育てられた私としては、そんな大事な、航泊日誌といえば人でいえば日記です、それを簡単に本当にシュレッダーにかけちゃうかなと。 私だったらといいますか
国鉄も、ＪＲのことを言って申しわけないのですが、やはりそういう重要な書類を廃棄するときに稟議書というのをきちっと回す。海上自衛隊さんはどうなっているのかということをちなみに調べさせてもらいました。そうしたら、海上自衛隊文書管理規則というのが見つかって、五十八条で、立会者のもとに廃棄簿に押印をする。まず立会者も必要なんですね。廃棄簿というものにきちっと書かなきゃいけない。最終的に、もしこれが満了前のものであったとすれば、これは訓令第三十一条第二項に書いてあるんですが、防衛大臣の承認を得てまでやらなきゃいけないというぐらい、規定上というかルールはすごく厳しくやってあるんですね。 でも、こういうことが起きちゃうとすれば、これは石破大臣
「ましゅう」も一緒に視察させていただいて、今、大臣のお気持ちもかなり共通点があって、私も安心いたしました。 しかしながら、今、大臣みずから文民統制の徹底を図るための抜本的対策検討委員会をつくらなきゃいけないほど非常に残念なことになっているのも事実だと思うんですね。ですから、やはり私は、ここは一度立ちどまっていろいろ考えてみる時期なのではないかな、そんなふうにも思います。 例えは悪いかもしれませんが、今、いろいろ食品偽装の問題が出ています。非常にブランドの高いところが、あんなところがというところがあんなことをしています。残念ですけれども、どっちかというと、一番下の、四番目の前事務次官のこともあんなこと。これは、大臣と現地へ行か
おはようございます。民主党の伴野豊でございます。 最近、私が一般質問に立ちますと、あれをやるんじゃないか、これをやるんじゃないかということで、何かバッターに立ってからはどうもいろいろな方が構えられるようでございますが、大臣、きょうはその手のお話はしませんので。 きょうは、どちらかといいますと、創造的な、建設的な話をさせていただきたいと思っていまして、もともと私は人間的に、自分で言うのもなんですが、どちらかというとそっちの方のタイプでありまして、余り批評したり批判したりすることは好きではありません。ただ、秘書やスタッフに対してもそういう態度なものですから、女房にときどき、あなたは甘いとしかられるんですけれども。 それはそれ
ポイントをつかんでの御説明ありがとうございます。 ところで、委員長、定数は足りていますか。これはちょっとだめですよ。オープンスカイ政策というのは、一部の人で議論すればいいというものじゃないんです。だから、私はきょうあえて取り上げさせていただいた。本当に重要な国家戦略なんですよ。これは野党もだらしがないけれども、ちょっとこれはひど過ぎるな。ごめんなさい、来るまで待ちます。
御参集に御尽力いただきました方には感謝申し上げます。 本当に重要な問題なんですよ。一部の方で議論しても、はっきり言って、国民的とまでは言いませんが、やはりみんなで話し合って知恵を絞って、どうあるべきかと。それで、一回決まったら、だれかのせいにするんじゃなくて、みんなが協力し合うという体制をつくりたいがために、この国土交通委員会ではやはりこういうものはきちっと議論しなきゃいけない案件だと思うので、あえて、申しわけありませんが、失礼なことを申し上げました。 続けさせていただきます。 それで、今の提言に対して、きょうは正直ベースで言いますが、首都圏の容量拡大については、私も正直言って言いたいことがある。もうちょっと、国土交通省
思いのたけを述べてくださいと言ったものですから、いつまで述べられるかなと思って、多分、相当言いたかったことがあるんじゃないかと思います。 最後におっしゃった、現場の状況も踏まえてという言葉もなかなかきつ目の言葉でもございましたけれども、これは、局長、関空の今の状況や中部の二本目の滑走路なんかからすると、容量的には、どちらかというと、空港会社的に考えますと、今でも各国に行って営業努力されているようなことを考えると、それは確かに首都圏の容量の話はよく理解できますし、ハードがついてこないとなかなか交渉してもというのもよくわかります。だから、それをやり方、段階を踏まえてやっていくとか、よくある羽田の国際便を飛ばす距離のことを少し勘案しな
規制改革会議の御意見に対して、局長も大臣も相当言いたいことがあるということはよくわかりました。ですから余計議論をしてもらわなきゃいけないんですね。現場の実情、今までの経緯、二国間の今までの取り決め、交渉経過なんかも、やはり総合的に勘案してどうしていくんだと。 繰り返しですが、やはり国家国民、国益を損ねないような手法でやっていただかないと。例に出していいかどうかわかりませんが、規制緩和ばかりしていって、押さえなきゃいけないところを押さえずしていっちゃったら、これは取り返しのつかないことにもなりますから、そこはよく御議論していただく。 やはり議論というのは、一つの提案があって、それに反対も含めたいろいろな御議論があって、つまり正
本当に、両方真っ向からぶつかり合うわけでございまして、昔あったような、どちらかが抵抗勢力なんというような話でするのではなくて、やはり本当に真摯な意見をぶつけ合って、国家、国益にかなういい戦略を立てていただきたいと思います。 個人的には、本当に、羽田の使い方の考え方と、先ほど申し上げた、いわゆる千九百四十七キロルールというものですか、ここをどう柔軟に考えるかというようなところが落としどころになってこないかなというようなことを勝手に考えておりますが、それも含めて、大臣、最後にお考えを。
当初は、この質問は十分程度で終わる予定でございましたけれども、よっぽどやはり言いたいことがあるんだろうなと。大臣の思いもよく理解できますので、ぜひそれを総理にお伝えいただいて、勢いでやっちゃうようなことがないように、よくよく本当に手法、時間軸を考えて、今おっしゃられたこともすべて網羅して、落としどころを見つけていただきたいと思いますし、私はやはり、国内の運輸安全マネジメントの整合性も今後とっていかないと、どこかで限界が来ちゃうと思うんですね。つまり、ＬＣＣ、ローコストでがんがんキャリーしてくるところと国内とを同じ土俵で戦わせることはできなくなっちゃいますよね。 そういう点もいろいろはらんでいますから、何でも自由がいいというわけじ
「中間とりまとめ」も全部読ませていただきました。ぜひ広域ブロックが自立的発展するようにさらに計画を深めていただきたいと思いますが、ここでどうしても申し上げておかなきゃいけないのは、やはり目標年次における検証がきちっとできるように評価項目をできるだけ定量的にとらまえていただいて、そして、私は、財源の裏づけのない計画は絵にかいたもちだという、これはちょっと自分の信念みたいなものがありまして、やはりこれはある程度、大ぶろしきと言われてもいいと思いますが、これぐらいの金がかかるんだ、だから、こういう国土を目指すのだったらみんな協力してくれという姿勢の方が私は正しい姿勢だと思うんですね。 そうした中で、大臣、私の意見も含めて、今度の、これ
時間が来てしまいましたので、最後に、この国土形成計画が、都会に共生を、地方に自立を、自然環境に保全をもたらす計画であるように心から期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
本日は、いわゆる閣法と言われております第八九号、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び原口一博議員、四名が提出されました、こちらは衆法第一九号と呼ぶべきものだと思いますが、イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案の二法案につきまして、四十五分ほどでございますか、少し短縮されるかもしれませんが、政治家同士の本音の議論をさせていただければ、そんなふうに思っております。 まず冒頭、質問に先立ちまして、きょうもこの時間、現場に赴きまして、国際テロリズムの防止及び
ありがとうございました。 今のが、今回の戦争あるいは戦争関連の人的な被害というものでございます。 今の状況で、さらに国内において、宗派間対立、あるいはテロもびっくりする状態で発生しております。とりわけ私は、四月十二日に起きたイラク議会でのいわゆるテロ、これには本当にほとほとびっくりいたしました。いわゆるグリーンゾーンと言われるところでこんなことが起こっちゃうようじゃ、もう本当に何が、ただでさえ何が起こっても不思議ではないところであったのかもしれませんが、我が国でいえばこの国会、この場所で起こっているということでございますから、非常に危惧をしているわけでございます。 まず、現時点で宗派間対立はどのように認識されていて、そし
私が他の機関を使わせていただいて調べさせていただいたものと大体認識は一緒ではないかなと思います。 今の事実関係について、先ほど私は、だれもこの現状は望んでいなかった、この法律をつくったときには、最初二年できちっとしたそれなりの民主主義国家が樹立されて、そして安全、安心な暮らしが少しでもできる国家をだれもが望んだと思いますが、今の現状はそれとはほど遠い状況でございます。そうした今の現状認識において、外務大臣、何をお考えになりますか。
外務大臣も今の現状は容認するものではない、望んでいらっしゃったものではないとも思いますけれども、今おっしゃった中で、治安格差というのも事実出てきているんだと思います。 では、提案者の方にも同じ質問をさせていただきたいと思います。 今のイラクの現状についてどういう認識をお持ちになっていらっしゃるでしょうか。
私は、一口で言って、殺りくは新たな殺りくを生む以外は何物も残さないんじゃないか、そんなふうに思います。武力で人を治めていくことの限界を露呈していると言わざるを得ないと思いますけれども、この現状に対して何もしないというわけにはまいらないんだと思います。それが国際貢献だと思うんですね。 そうした中で、この現状を踏まえて、今大臣はどういう課題と対策をしていこうか、日本としてはこの法案を閣法として出されている、二年間延長するということが一つの対策だと言われるのかもしれませんが、ほかにもいろいろあろうかと思います。ぜひお聞かせいただきたいと思います。
先ほど提案者、原口提案者の方からも一度御指摘のあった、一つは刀狩りなるもの、ＤＤＲ、日本らしい貢献の仕方、後ほど時間がありましたらその点についてもお聞かせいただきたいと思いますが、その前に、では、今の現状においてアメリカはどういう新戦略を持っているかという議論をさせていただければと思います。 まず、政府参考人の方に、米国のイラクの新戦略のポイントについてお聞かせください。
