住田でございます。よろしくお願いいたします。 ただいま局長から海外旅行倍増計画のお話がございまして、また先生からいろんな御指摘がございまして、それについてお答え申し上げます。 御承知のように、最近は非常に日本人の海外旅客数はふえております。現地で私どももこういった問題につきまして、安全対策の面からいろいろと対策を講じておる次第でございます。 ただいま先生からも御指摘のように、「海外旅行情報」、「各地の安全情報」というのがございまして、私どもの方の各事務所から、必要最小限度でございますが、こういった情報を各旅行業界あるいは各関係機関に流しておりまして、そういった安全に対して万全の措置を講じております。のみならず、先生も御承
お答え申し上げます。 この六十九号条約というのは、先生ただいま御指摘のように、船舶調理人の資格証明書の有すること、受けること、それから資格付与、こういった要件について定めた条約でございます。これによりまして、船内におきまする食生活の向上なりあるいは司厨関係者の地位、あるいは資質の向上こういったことを目的とした条約でございます。ちなみに、この採択は一九四六年に付されまして、発効は一九五三年でございまして、批准国数は二十カ国でございます。で、これにつきましては、運輸省といたしましても、非常にこの条約の重要性にかんがみまして、鋭意関係方面と検討を加えておったところでございまして、特に問題点は次の点でございまして、この条約の適用船舶をど
お答え申し上げます。 現在これにつきましては、国内法令の整理を前提として検討しておるわけでございますが、特に法令につきましては省令の改正ということを前提にいたしまして、部内はもとより、関係機関とも検討している段階でございます。
お答え申し上げます。 ただいま先生からお話がございましたように、わが国におきましては海運というものはきわめて重要な産業でございます。と同時に、これを担当する海員の力というものは非常にまた重かつ大であることは申すまでもないことでございます。で、運輸省といたしましては、この海員の養成あるいは技術革新に伴いましていかに今後この訓練をはかっていくかということに従来鋭意つとめておるわけでございます。しかしながら、問題は、最近は、先生も御承知のように、海員に対する応募がきわめて少なくなりつつあることはいなめぬ事実でございまして、こういった点につきましては、私どもとしては、極力各海運局あるいは地方の各団体を通しましてＰＲ活動に鋭意努力しておる
お答え申し上げます。 ただいま先生が御指摘のように、最近におきまする海員学校の応募率、並びに中退者が多いということは遺憾ながらいなめ得ぬ事実でございます。 まず、応募率の点から申し上げますと、先生も御承知のように最近高校進学率が非常に上がっております。かてて加えて、いわゆる陸上産業といいますか、こういった第二次、第三次産業への希望者も非常に多い、こういうことが大きな理由であることはいなめ得ぬ事実だと思います。 それから一方、先生御指摘の中退者が多いではないか、こういう点でございますが、確かに先生御指摘のようにそういった事実はございます。では、なぜそのようなことが起きるのかと申しますと、いろいろと私どもも調べておりまするが
お答え申し上げます。まず第一に、先生が、休日休暇の増加に伴いまして船員の需給関係はどうかと、こういう御質問でございます。確かに先生御承知のように、今度の春闘におきまして休暇が非常にふえたことは事実でございまして、そういうことによりまして、船員に対する需要、あるいは予備員の増加ということが非常に予想されることでございまして、それに伴いまして不足の傾向が出てくることもいなめ得ぬ事実だと思います。また一方、内航につきましても、最近までは労働力はやや不足の傾向が出始めておりましたけれども、これまた今回の春闘によりまして休日休暇がふえたと、こういうことで今後不足の傾向が出始めることは、これもまたいなめ得ぬ事実だと思います。これにつきましては、
ただいまの御質問にお答え申し上げます。 ただいまの先生の御質問は、この海員学校の卒業生に対しまして夢があるか、こういうお話でございます。これにつきましては、この資格の問題につきましては、次のようになっております。この海員学校の卒業者につきましては、船舶職員法の施行規則の一部改正によりまして、卒業時乙種の二等航海士、または乙種の二等機関士資格につきましての筆記試験が免除されております。そして一定の乗船経験を経た後におきまして、口述試験を経てその資格がとれる、こういうふうになっております。 さらに、今後の問題でございますが、非常に優秀な方あるいは夢を持つという方のためには、さらに進んで上の道がございまして、上級の海技免状を取得す
お答え申し上げます。 現在、海員学校生徒の応募状況でございますが、昭和四十九年三月におきまして、次のようになっております。すなわち、生徒定員が一千二百五十五名に対しまして、応募者は一千二百五十二名、定員の約九九・八％でございます。そして合格者は一千四十七名でございますので、定員の約八三・四％、こういう状況に相なっております。 私どもといたしましては、日本海運の一つのにない手である、特に下級船員が極力集まる、こういう意味におきまして、今後、関係機関と極力連絡いたしまして、応募率の向上につとめたい、かように考えておる次第でございます。
今回、御審議願っております栗島の海員学校の波方分校でございますが、これは、次のような事情で本校に昇格させるわけでございます。一つは、最近におきまして、内航船舶の近代化が非常に進展しておりまして、特にそういうことに関連いたしまして、船員の質的向上が要請されているということが第一点。それから、この波方海員学校は、本来、海員学校の中で唯一の内航の海員の養成機関でございます。同校卒業生に対します内航船主からの求人率が非常に多うございまして、四十七年度におきまして二・八倍、それから四十八年におきまして二・七倍、こういう非常に高い率を示しております。 そこで、こういうような状況に対応いたしまして、同校の施設を拡充しなくちゃいけない、また、そ
お答え申し上げます。 私が観光部長時代に、ただいま先生がお話しのように、ホテルの料金あるいは内容につきまして、国際的に見て、それが日本の国際観光に不利益にならないように、こういう御指摘が十分でございました。 そこで、私どもといたしまして、法律の内容を検討するなり、あるいはただいま高橋観光部長が申し上げたように、開銀融資あるいはビジネスホテルの活用なり、こういった点について、いろいろと努力をしたことは事実でございます。ただ、高橋観光部長の申し上げたように、外国と非常に慣行、いわゆる慣習、これが違っているということ以外に、日本の土地代が高いということ、あるいは建設費が非常に高い、こういうことで、先生がおっしゃるように、外国と比べ
お答え申し上げます。 ただいま労働省から船員関係の条約についての御説明がございました。基本的にはそのとおりでございます。私のほうから以下、補足的に御説明さしていただきたいと思います。 まず、先生がおっしゃいました海上労働に関する条約は三十ございまして、そのうち八つが批准されておりまして、そのほかのいろいろとダブっている点もございますので、現在未批准のものは二十ございます。 ところで、このＩＬＯ条約の批准と申しますのは、先生御承知のように、昭和二十八年の十二月三日の閣議決定によりまして、いわゆる政府の方針といたしまして、国内法令を整備する、こういうことが前提になっております。したがいまして、運輸省といたしましても、いま労働
お答え申し上げます。 いま、先生御指摘のように海上国際労働の条約といたしましてまだ二十が未批准でございます。運輸省といたしましては、いまのお話のございましたように、まずもってこのＩＬＯ条約の六十九号条約、これを最優先的に批准していきたい、かように考えておりますが、国内的には先ほど申し上げましたように、いろいろ関係方面と極力作業を進めておる段階でございますので、次の国会ということははっきりここで申し上げることはできないのでございますが、できる限り早い機会に批准したい、かように考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。 海員学校の応募状況でございますが、昭和四十九年の三月におきます海員学校生徒の応募状況は、次のとおりでございまして、生徒定員千二百五十五名に対しまして応募者数は千二百五十二名、約九九・八％でございます。合格者数が千四十七名でございまして、定員の約八三・四％、そういう状況になっております。
お答え申し上げます。 四国には、粟島海員学校というのがございまして、それの分校として従来から波方分校というのがございますが、それを今回、強化して、波方海員学校としての設置が予定されているわけでございます。それで、粟島海員学校と申しますのは、本科生でございまして、定員約百六十名でございます。
先生御指摘の、職員の問題につきましては、船舶職員法の別表に、それぞれ規定されております。
ただいま旅客船、特にカーフェリーを中心といたしましての事故防止の点について、先生からいろいろ御指摘がございました。これにつきまして、船員局の立場から、以下お答え申し上げたいと思います。 まず、第一点といたしまして、いまの船舶職員の問題でございますが、これは昭和四十六年の桶達によりまして、甲板部の船舶職員でございますが、これにつきまして、カーフェリーの操船等に関します特殊性とか、あるいはそういった航路の状況に非常に精通している方、こういった者を薫り組ませるということが第一点と、それから航海時間なりあるいは航海の態様に見合った数の船舶職員を乗り組ませる、こういう二つの事項を盛りました通達を出した次第でございますが、これに基づきまして
対象船舶といたしまして全国で約三万弱と思いますが、北海道について、まだ詳細はわかっておりませんが、わかり次第、後ほど御説明させていただきます。
お答え申し上げます。 約三万でございます。詳細に申し上げますと、二万九千六百七十九隻でございまして、なお乗り組み員数が約二十五万でございます。
内訳を申し上げます。 まず四十七年度でございますが、汽船が約一万八千隻でございます。それから漁船が九千九百隻でございます。その他が約千二百三十四隻でございまして、合計二万九千六百七十九隻、こういうふうになっております。
実績でございます。
