ただいまお話がございました国庫負担分を国鉄が負担しているというのはそのとおりでございまして、一五％につきましては国鉄が負担いたしておるわけでございます。それから国鉄が完全な意味の独立採算制をとっているかどうかにつきましては、いろいろ議論のあるところであると思いますけれども、本年度国鉄に対しまして国から二千億をこえる補助をあるいは出資をいたしておるわけでございまして、そういう点を加味いたしますと、現在完全な意味の独立採算制が維持されているかどうか疑問の点もあろうかと思います。
ただいま御指摘がございましたように、公企体の職員の退職手当につきましては、国家公務員の場合と比較いたしまして三％減額されておるようでございます。これはいまお話がございました最高制限があるとか、あるいは支給率の最高限度があるということとは無関係でございまして、国家公務員の場合と公企体の場合では基礎俸給額が異なっております。国家公務員の場合は、従来三年平均ということで、今回の改正で一年平均になるわけでございますが、公企体の場合には最終俸給ということになっております。最終俸給で支払うのと三年平均で支払うのとの間に実際には三％以上の差があろうかと思いますけれども、そういう点をしんしゃくいたしまして三％の減という制度がとられてきておるわけでご
従来、三年平均のときに三％という差を設けたわけでございますけれども、従来の三年平均と最終俸給との差は、これは計算のしかたが非常にむずかしいわけでございます。といいますのは、年金をもらう期間、平均寿命が幾らぐらいであるかとか、あるいは毎年の年金の改定額が何％になるかという点、非常にむぞかしい数字のとり方でございまして、何％の差が妥当であるか計算しにくいわけでございますけれども、従来の三年平均ですとまあ大体一〇％くらいの差があるのではないか。先ほど御指摘ございましたように三年平均が一年平均になったわけでございますから、三％の問題は当然検討しなければならないわけでございますけれども、いろいろ検討した結果、先ほど申し上げましたようなことでな
公企体年金と国家公務員年金との間には幾つか重要な点で差があるわけでございます。たとえばいま申し上げました基礎俸給額が違うとか、あるいは最高制限があるとか、最高支給率があるとか、あるいは逆に最低保障制度が設けられていない、いろいろ異なっている点がございまして、その調整について私どもといたしましてもいろいろ努力をいたしたわけでございますけれども、今回残念ながらその調整ができなかったわけでございます。しかし、退職手当の三％減の問題はそのまま放置していいという問題ではございませんので、いま申し上げましたような問題と一緒にできるだけ早い機会に解決いたしたい、かように考えているわけでございます。
公企体の共済年金と他の公的年金制度の間には若干の点において差があるわけでございます。おもなものを申し上げますと、基礎俸給が公企体の場合には最終俸給である。それに対しまして、国家公務員の場合には、現在は過去三年間の俸給の平均。今回の改正で一年平均になる。したがって、最終俸給と一年平均という差があるわけでございます。また、支給率につきましては、公企体のほうは最高等の制限がないわけでございますが、国家公務員のほうは最高制限がある。また、支給率についても七〇％という制限があるわけでございます。その反面、公企体のほうには最低保障がない。国家公務員の場合には最低保障がある。また、直接年金の問題でございませんが、退職金につきまして、国家公務員のほ
調整の問題は、その対象になりますのは、三公社の経営者側と組合側ということでございます。
そのとおりでございます。
先ほど申し上げましたように、公企体の共済年金には最高制限がないかわりに、最低制限もないわけです。それで、最高制限と最低制限というのは対応する一つの制度ではないかと考えられるわけでございますが、やはり最高制限をそのままにして、最高制限を設けないままにして、最低制限だけを設けるということになりますと、バランスがとれないということになると思います。で、通算退職年金方式というのは一種の最低保障の役割りを果たしているわけでございますので、先ほど申し上げました最高制限と最低制限、両方を設けるという調整の段階で、通算退職年金の採用についても、関係方面——まあ三公社の労使でございますが、調整をとったわけでございますけれども、その調整がとれなかったと
国家公務員につきましては、ただいま御指摘ございましたように、遺族の最低保障として二十五万四千四百円という制度があるわけでございます。これも先ほど来申し上げておりますように、最低保障の一しっとしてきめられている制度でございます。私どもといたしましては、こういう最低保障と同時に、まあそれに対応いたします最高制限の問題をあわせて解決したいということで努力をいたしたわけでございますけれども、その調整ができなかったということで最低保障を見送ったと、遺族年金もその最低保障の一つとして見送らざるを得なかったという実情でございます。
通算退職年金方式によりまして、国家公務員にございます遺族年金の最低保障の二十五万四千四百円をオーバーする場合について申し上げたいと思います。 勤続一年以上十年以下の場合には、俸給月額が三十二万四千円あれば通算退職年金のほうが多い。実際には勤続年限が一年から十年でそういう高い俸給を取っている方はないかと思います。それから勤続年限十五年以上の場合には、十八万三千円以上の俸給の場合には二十五万四千四百円より多くなるということでございます。これも実際問題として勤続十五年で十八万三千円という給料は少ないかと思います。それから勤続二十年以上の場合には、俸給月額が十一万二千円以上の場合には遺族年金の二十五万四千四百円よりは高くなるということで
御指摘のように、この遺族年金の二十五万四千四百円というのは、公企体共済の場合にも相当の意味を持っているわけでございまして、私どもとしてはできるだけ早期にこれを採用したいという考え方をとっているわけでございます。今後もそういう方向で努力をいたしたいと考えております。
国家公務員の退職金と公企体の退職金との間に三％の差があるわけでございますが、まあこの三％の計算の根拠というのは非常にむずかしい点があるわけでございます。今回国家公務員が三年平均から一年平均に変わったという点からいえば、当然その三％が妥当であるかどうかについて検討する必要が生じてきたと言えるわけでございますが、まあ当時想定した三％の差と現在との比較になりますか、年金の改定率が最近非常に大幅になっているわけでございます。また、年金を受ける期間、まあこれは平均寿命の問題になるかと思いますが、これも非常に延びてきておるわけでございまして、そういう点を計算して考えますと、かつての三％が妥当であるかどうかについて非常に問題があり、あるいは一〇％
先ほど申し上げましたように、国家公務員と公企体との昇給の回数が違うという点の差と、もう一つ非常にむずかしいのは、昇格または特別昇給が年に一回あるか、あるいは二人に一人、〇・五回あるかということで違ってくるわけでございますが、かりに二人に一人は必ずやめる前に昇給あるいは昇格するという前提に立ちますと、三％程度の差ではないかと思います。
三年平均から一年平均に変わりますから、当然その差は減ってくることになると思います。ただ、現状において三年平均と一年平均との差が三％であるかどうかについては問題があるわけでございまして、計算によっては八％、一〇％の差があるという認識もあるわけでございます。で、ここら辺は、先ほど申し上げましたように、給与改定率が毎年何％ぐらい行なわれるかとか、あるいは平均寿命がどれぐらいあるかということをどう想定するかによって違ってくるわけでございまして、まあ少なくとも三％の差ではない、それよりかなり大きな差があるというふうに考えて間違いではないと思います。したがって、三年から一年になったから当然三が二になるということではなくて、計算のしかたが非常にむ
まあ現在の考え方は、この公企体共済年金の事業主体である三公社が同時に公経済の主体であるというたてまえで国庫負担分を三公社が負担しているというのが現状でございます。で、これまでたびたび国庫負担について、国が持つべきじゃないかという御指摘を受けているわけでございますが、国鉄だけについて申し上げますと一まあ他の二公社の年金財政はそれほど悪くないといいますか、毎年かなり改善されてきております。したがって、問題があるのは国鉄ではないかと思いますが、国鉄の年金財政は確かに毎年若干ずつ悪くなってきております。同時に、親元の国鉄財政も非常に悪いわけでございまして、昨年度で累積赤字が一兆円をこえる、単年度でも三千四百億の赤字を出すということで、国鉄財
三公社の長期経理の収支状況でございますが、まず専売について申し上げますと、四十七年度決算で五十五億円の利益を出しております。それから四十八年度は、推定でございますが六十億円ぐらいの利益になる見込みでございます。それから四十九年度、これも予定でございますが、六十四億円程度の利益になろうかと思います。それから次に国鉄でございますが、四十七年度決算では四百十八億円の利益を出しております。それから四十八年度は、推定でございますが四百九億円ということで、十億円程度利益が減る見込みでございます。さらに四十九年度におきましては二百八十七億円の見込みでございまして、百億円以上利益が減る見通しでございます。次に電電でございますが、電電については、四十
そのとおりでございます。
先ほど申し上げましたように、国鉄に対する財政再建の方式としては総合助成主義的な考え方でやっておるわけでございます。で、本年度でも四十九年度でも二千億をこえる助成金を国鉄に交付いたしているわけでございます。したがって、先ほど共済事務局長から答弁がございましたが、かりに国が肩がわりするといたしましても二百億程度の話でございまして、政府といたしましては国鉄に対して、それをはるかに上回る二千億以上の助成金を出しておるわけでございます。この助成金の中には出資もございますが、利子補給金的なものが大半でございまして、これが国鉄の損益の中に組み入れられているわけでございます。したがって、見方によっては人件費の補助もしているということも言えるわけでご
四十七年の実績で申し上げますと、専売公社の場合には三十二億円ございます。これは率にいたしまして千分の八十三でございます。それから四十八年で、推定でございますが三十九億円、率にいたしまして千分の八十八、それから四十九年で額にいたしまして四十七億円、率にいたしまして千分の九十三でございます。それから国鉄の場合が四十七年度で四百二十五億円、率にいたしまして千分の九十一、四十八年度が五百二十五億円、率にいたしまして千分の九十六、四十九年度が五百八十億円で、率で千分の百一でございます。それから電電公社の場合が四十七年度で百四十九億円、率にいたしまして千分の五十六、四十八年度が百七十七億円、率は同じく千分の五十六、四十九年度が額で百九十三億円、
国鉄職員の年齢階属別組合員数と受給者数について申し上げます。 まず、年齢階層でございますが、全体の組合員数が四十五万五千九百人ございまして、そのうち、十九歳までの人が二千二百六十三名、それから二十歳から二十四歳までの方が三万六千五百八十三人、二十五歳から二十九歳までの方が五万八千七百七十人、三十歳から三十四歳の方が四万一千八百七十人、それから三十五歳から三十九歳までの方が三万四千九百五十一人、それから四十歳から四十四歳までの方が九万六千九百四十一人、四十五歳から四十九歳までが十一万一千四百五十六人、五十歳から五十四歳までの方が五万七千四百九十六人、あと五十五から五十九までの方が五千五百九十八人おられるわけでございます。 それ
